0001朝一から閉店までφ ★2019/02/18(月) 04:58:16.29ID:CAP_USER9
東京
2019.02.17 20:15
急増する特殊詐欺の被害を食い止めようと、警視庁などがイベントを開き、タレントの城島茂さんが、「家族の絆が、特殊詐欺被害の防止につながる」と訴えた。
城島茂さん「家族の絆というのを本当に大事にしなければいけないなと」
警察庁のオレオレ詐欺防止プロジェクトチームの一員でもある城島茂さんは、東京・武蔵野市で開かれたイベントで、特殊詐欺の電話にだまされないために「遠く離れた家族でも、ふだんから電話などでコミュニケーションをとる習慣をつけてほしい」と訴えた。
イベントでは「特殊詐欺撲滅川柳」の入選作品も発表され、『歳だから 録音するね さあどうぞ』など被害防止につながるエピソードが盛り込まれた作品が披露された。
http://www.news24.jp/sp/nnn/news162125398.html >議論の詳細明かさず
>検討委での投票権をめぐる議論について、松下市長は詳細を明かさぬまま、「外国籍住民の排除に合理性はないと判断した」との説明を繰り返している。市は検討委設置に先立ち、「他の自治体の先例を詳細に調査した」としており、市長の発言は、外国人に住民投票権を認めない大半の自治体は「不合理」といっているともとれる。
>また、市は条例の骨子案や素案の作成後、市民の意見募集やアンケートなどを実施することで「第三者の目」は担保されたと説明する。ただ、ホームページ上で公開されている素案に対する意見一覧では、外国人の投票権に反対や疑問、懸念の声が賛成の声を上回っているのに、条例案に反映されることはなかった。
>市民向けの意見交換会は8月に開かれたものの、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言期間中で、出席者は10人だった。
>松下市長は今月19日開会の市議会に条例案を提出後、産経新聞の取材に対し「市民に分かりやすく伝える必要があることは理解している。他の条例よりも、かなり丁寧に時間をかけて行ってきた」と述べた。24日の市議会本会議でも、市民への周知に関する質問が相次いだが、松下市長は、理解は得られているとの立場を崩さなかった。
>12月13日の市議会総務委員会では条例案と、市民団体「市の住民投票条例を考える会」が提出した廃案を求める陳情を一括審査。最終日の同21日に本会議で採決される予定。同会代表で亜細亜大の金子宗徳非常勤講師(政治思想)は「条例案には住民の意見が十分に反映されたといえず、市議会は拙速な審議を避けてほしい」と話している。
>“外国人の住民投票”に市民の反応は?
>市政の重要課題について意思表示を行う住民投票を、国籍の区別なく外国人も同様に行えることにするという条例案に対し、武蔵野市民の反応は様々だ。
>賛成派:
>武蔵野市もお店が沢山あって多種多様化されている。いろんな方の意見を聞いて武蔵野市が良くなるならその方がいい。
>反対派:
>外国人が大勢来て武蔵野市を乗っ取られるような気がする。ちょっと想像しただけですごく怖い。
>武蔵野市に20年以上住み、吉祥寺駅近くでネパール料理店を営むセレスト・アルナさんは、日本人との違いを常に感じていたという。条例には賛成の意見だ。
>セレスト・アルナさん:
>(過去に)仲間が「投票に行こう」と言ってきたけど「私たちは外国人だから行けないよ」と断ったことある。一緒に行けなくて寂しかったので(住民)投票があった方がいい。
>また他の自治体に住む外国人からは、「投票できるなら武蔵野市に引っ越したい」という意見も出ている。
>「外国人参政権」につながる?懸念の声も
>さらに反対派の中には、実質的な「外国人参政権」につながるのでは、という懸念を持つ人もいる。こうした声に対して、武蔵野市の松下市長は取材陣にこう答えた。
>武蔵野市・松下玲子市長:
>住民投票は結果を決して拘束するものではない。意見を表明して頂いたものを市長や議会は「尊重する」とされているので決選挙権とは全く異なる。
>外国人の住民投票の是非…スタジオでの議論は?
>この問題を取り上げるにあたり、番組では松下武蔵野市長に出演をオファーしたが公務多忙ということで実現しなかった。
>今回は、番組コメンテーターの橋下徹氏に加えて、新藤義孝・自民党政調会長代理、移民政策や人口社会学を専門にする国士舘大学の鈴木江理子教授がスタジオに出演した。三者三様の主張がぶつかり合った。
>元総務相の新藤氏は、地域住民だけでなく近隣から働きに来る外国人なども含め、コミュニティのための対話は欠かせないとしながらも、「重要な意思決定機関に外国籍の方を入れるというのは筋が違うのではないかと私は思っています。極めて慎重に扱わなければいけない。今、どんどん国の権限は地方に渡しているわけです。ですから地方分権の流れが強まれば強まるほどかつて国が行使していた権限を地方が行うことになる、国と地方の統治の方向がどんどん近づいているわけです。その意味においてこの流れは、逆だと思っています。」と、武蔵野市の住民投票条例案には慎重な姿勢を見せた。
>一方、鈴木教授は「同じ地域社会に暮らす住民であるということに、国籍や在留資格という違いはないというのが大前提であると思っています。例えば、会社であるとか大学で『あなたは外国人であるから意見を聞かないよ』ということはないと思うんですよね。社会の変化に応じて、ということ」と武蔵野市の条例案に賛同。
>新藤氏の意見に対しては「国民主権というのが国家枠組みであることは理解できます。でも地域社会であれば住民主権というふうに考えることもできる」と主張した。
>そして橋下徹氏は、「僕は地方分権推進論者ですけれども、安全保障問題で基地の問題を沖縄県の住民投票でやるというのは僕は大反対です。あれは政府の仕事なんですから。政府の仕事、国家の仕事、選挙権とか被選挙権とかに関わることは、これはやっぱり参加は認められない。日本国籍ある人だけ。」「ただし、住民投票で条件付きというのは地域のコミュニティのルールというのがあるわけですよ。ただ、そこも地域の住民といっても、何でもかんでも外国人がOKということではなくて、ここにはいろんな条件設定があると思います。僕はやはり、納税してコミュニティに貢献してもらっている以上は、それに相対応するようなゴミ出しのルールとか公園のルール、こういうところの法的拘束力がない形での住民投票には、参加を否定する理由はない。」と自らの意見を中間的としながら、こんな懸念も示した。
>「地域の実情があって、例えば国境なんかで非常に激しく、対馬にしても何にしても、国境問題があるようなところに、これから中国人も韓国人もどんどん自由に移動ができる時代になってきた時には、やっぱり国家に関わることに関しては、(住民投票に)法的拘束力がなくてもそこに意思表明をするというのは問題があるんじゃないか。」
>市議会でも意見は対立
>これから市議会で本格的な審議が始まる武蔵野市の住民投票条例案。市議の中でも意見が対立している。
>賛成派の山本ひとみ市議は――。
>山本ひとみ市議:
>元になった自治基本条例で、市民の定義は「外国籍を排除しない」となっている。外国籍の方も武蔵野市の市民である以上、意見を反映するのは大切だ。
>山本市議はさらに、住民自治の進化という点では、市民アンケートや意見交換会と同様に外国人も住民投票に入れることは当然だと主張した。
>一方で、反対意見を持つ小美濃安弘市議は、今回の条例案には市民の声が十分に反映されていないと主張しつつ、「国民主権」の観点から問題があると指摘する。
>小美濃安弘市議:
>住民投票というのは意思決定機関に対して住民が直接意思を表明する。これが意思決定に影響を与えるわけなので、国民主権の考え方からすると、この(住民投票の)投票権は当然国民であるべきだ。
>「住み続けたい街」として人気を集める武蔵野市を二分している住民投票条例案。はたして、その行方は?
韓国ハンギョレ新聞
>「外国人参政権」に狭量な日本…住民投票権に「ヘイトを扇動」
>人口15万人の東京武蔵野市
>外国人に住民投票権を付与する条例案に極右勢力、反対デモやヘイト文章が記された印刷物散布
>自民党の議員まで反中国感情を刺激し反対論
>1741の地方自治体のうち43自治体のみ
>外国人に住民投票への参加資格を付与
>韓国など38カ国、地方選挙への投票権を認定
>「外国人参政権を認める条例は撤廃されなければならない。武蔵野市だけの問題ではない。他の地方自治体に広がる可能性がある」
>4日午後2時、東京都武蔵野市の井の頭公園。桜井誠「在日特権を許さない市民の会」前会長が代表を務める極右政党「日本第一党」の集会に参加した人たちが声を上げた。集会を終えた100人ほど(主催者集計)は30分後、「武蔵野市外国人住民投票条例断固反対」という横断幕を持ち、街頭に乗りだした。デモ行進が吉祥寺の交差点に到着した頃、彼らのヘイト活動に反対する人たちによる奇襲デモが始まった。
>「ヘイトスピーチ」(特定集団に対する公の場での憎悪発言)に反対する「カウンター行動」(反対行動)を始めた市民たちは、「外国人も一緒に暮らす住民だ」「差別はもうやめろ」と叫んだ。週末を迎え外出した人の波まで重なり、吉祥寺駅近くで一時騒動が起きた。
>この騒動が起きた原因は、武蔵野市が主要な政策を決める際に外国人にも投票権を認める条例の制定を推進したからだ。市は5年を超える議論の末、18歳以上の市民で住民登録をしてから3カ月たった人には、国籍を問わず投票に参加することを可能にする内容を骨子とする「住民投票条例案」を作り、先月19日に市議会に提出した。そのため、外国人留学生や技能実習生も、自分の市の主要政策の決定に参加できるようになった。
>松下玲子市長は記者会見で、住民投票から外国人を除いたり在留期間を制限する特別な合理性は見いだせず、多様性を認める都市を作るのが目標だと述べた。市議会は21日に本会議を開き、条例案を処理する予定だ。1日時点の人口は14万8142人で、外国籍者は約2%の3098人だ。
>すると、右翼団体だけでなく、政権与党の自民党まで出てきて、条例案の撤回を求めた。自民党外交部会の佐藤正久会長は、自身のSNSに「やろうと思えば、15万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能」だと書いた。日本国内の「反中国感情」を悪用し恐怖を助長したのだ。「外国人やマフィアの集団移住」「韓国人ヤクザ…」「住民ではない人も投票可能」など事実に反する内容が記載された印刷物も市内各所で配布されている。
>日本最大の日刊紙「読売新聞」も2日の社説で「長く日本に居住しているわけではない人が、日本人の考え方や習慣を十分に理解せず、政治的な運動を展開したり、票を投じたりする事態につながらないか」懸念されると指摘した。
>市は困惑を隠せないでいる。2006年に神奈川県逗子市、2009年に大阪府豊中市でも似た条例が作られたからだ。それから10年以上の歳月が流れたが、外国人が急増した事例は観察されなかった。
>むしろ、日本の経済規模(世界第3位)や国際的な地位を考える場合、外国人参政権の認定に極めて消極的だという指摘が出ている。韓国の国会立法調査処の「外国人地方参政権の現況と示唆点」(2021年)と日本の国立国会図書館の「外国人参政権をめぐる論点」(2008年)などの報告書によると、韓国・スウェーデン・ロシアなど38カ国は、地方選挙で外国人投票権を認めている。
>日本では、在日コリアンが地方自治団の首長と地方議会の議員を選ぶ地方選挙の投票権を要求し、訴訟まで起こしたが、1995年に最高裁で敗訴となった。裁判所は敗訴判決を下しながらも、立法を通じて外国人に投票権を付与することは憲法上禁止されていないと判断した。にもかかわらず、日本政府はまったく動いていない。
>日本では地方選挙の投票権はもちろん、住民投票の導入も極めて低調だ。全国の1741の地方自治体のうち住民投票制度を導入したのは78自治体、このうち43自治体だけが外国人に投票資格を与えている。
>一方、深刻な少子高齢化にともない、外国人労働者の必要性は極めて高くなっている。日本の出入国在留管理庁の資料によると、登録外国人は、2012年の203万人から2019年の293万人と90万人増えた。
>南山大学の菅原真教授(法学)はNHKのインタビューで、「日本の社会で多文化共生の方向性が打ち出されている以上、それに沿った形で外国人の住民に地方行政に関わってもらうことは大切」であり、外国人が住民投票に参加するのは法律上問題がないと述べた。
>東京/キム・ソヨン特派員
>これに対し、宇都氏は沖縄県の住民投票では日米地位協定の見直しや米軍基地の縮小など、“国政マター”のイシューが俎上に上がったことも踏まえ、「例えば人口減少が進んでいる自治体に特定の国の人たちが入ってきて、自分たちが住みやすい街に変えようと考えることもあるかもしれないし、地方公務員の場合、外国人の登用は自治体に任されているので、クオータ制度のようなものの導入が進んだ結果、日本人がマイノリティになっていて、外国人の意見だけが通ってしまう街になってしまうケースも出てくるかもしれない。金さんは性善説の話をされたが、政治というのは常に性悪説も考えながら、慎重に議論をしなければならない。とりあえず“優しい政治”をやってみようで元も子もなくなっては困るわけだ」と反論。
>金氏は「自分にとって住みやすい地域にしたいと思うのは外国人に限らないことだ。その意味では、民族、国籍、あるいは性別、セクシュアリティによって、何が住みやすさなのか、そのニーズは違ってくる。そうだとすれば“ある社会集団の利益を優先させることが、他の社会集団に対して不利益を生じさせたり、抑圧したりするようなことになってはならない”といった但し書きを付けたり、利害を調整する機関を作るなど、仕組みを整えることで解決できるのではないか」と強調した。
>■「貢献している在日外国人に、見合うだけの権利を与えていくのは当然のこと」
>両者の議論を受け、アメリカ出身のパックンは、次のように心情を吐露する。
>「僕は柴田阿弥さんが生まれる前から30年近く日本にいて、永住権もある。もちろん納税義務もあるし、さらに日本の方々が意識することはほとんどないと思うが、僕がアメリカに帰ろうと思ったら、資産に対して15%の“出口税”もかけられてしまう。一方で、僕ほど日本のことを知らない柴田さんには参政権はあるが、僕には参政権はない。だから時々、癖で“我々日本人はね”と言ってしまうが、“我々納税者はね”、と言い直す。それでも、本当に国政選挙に参加したいのであれば、二重国籍にすればいいと思っている。
>ただし、地方政治への参政権については認めてあげてもいいと思う。人口減少が進む農村や漁村のために働いてくださっている外国人が住民の過半数になれば、自治の権利を握ってもいいのではないのか。逆に日本人が1割、外国人が9割という自治体があった時に、1割の日本人だけが政治を握っていていいのだろうか。在留外国人に対して地方参政権を認めている国々で、実際に外国人が地方政府を乗っ取って悪さをしたという前例があるのだろうか。少なくとも武蔵野市の住民投票については法的拘束力もないわけで、認めてもあまり害はないと思う」。
>宇都氏は「この議論を突き詰めると国家論に入っていくが、それが国家・国民というものだと思う。歴史や伝統、文化をベースに国家論をイメージしてみれば、むしろ日本は特殊な国だと思う。移民政策も取っていない日本のような国家と、パックンさんが育ったアメリカのような多民族の連邦制国家、あるいは3代、4代さかのぼると様々な人種がいるようなヨーロッパとの大きな違いがここにあると思う。逆にアメリカだって、なかなか国籍はくれない。僕の兄は十年以上アメリカに住んで、やっとグリーンカードがもらえた。
>一方で、金さんが言われたように、もう少し細かく条件などを定め、うまく運用することもできると思っている。そのためには、権限と責任をセットにする必要がある。例えばパックンさんが言ったように、共同体を運営する一員としての責任を果たすという意味で、国籍を取ってもらうというパターンがあると思う。そのためには日本に5年以上、住んでいないといけない。これは一つのいい基準ではないかと思うし、その上で二重国籍をどう考えるかだ。特別な基準を設けて、二重国籍を正式に認めることを検討する余地は十分にあると私は思う」。
>金氏は「宇都さんが言っておられた、“日本はヨーロッパやアメリカと異なる独特な文化と歴史がある国だ”というのは、確かにそうかもしれない。逆に言えば、参政権、住民投票の問題は、そういう歴史や文化を継続させるのかどうかという問題を投げかけているのだと思う。やはり今の日本において、在日外国人は経済社会を支える、なくてはならない存在になっていると言っても過言ではないと考える。日本社会に貢献している在日外国人に対し、それに見合うだけの権利を与えていくのは当然のことだろう。そして、国籍という切り口が出たが、これまでの日本社会は、国籍で見て、イコール外国人、イコールヤバい人たち、みたいな線の引き方をしてきたが、もうそろそろ変わらないといけないんじゃないか。もっと多様性を寛容に認めていく社会になっていかないと、そうでなければ社会も経済も収縮するばかりだ」と指摘していた。
>武蔵野市の条例案は今月13日に総務委員会で審議され、21日の本会議で報告される予定だ。(『ABEMA Prime』より)
>麗澤大学の八木秀次教授(憲法学)は「自治基本条例は、国家以前に基礎自治体が存在するとし、『国家なき地方自治』を考えて、自治体外交や独自の防衛政策も想定している。今回の条例案の根本にある自治基本条例の改廃をしなければならない。住民投票には法的拘束力はないが、事実上の政治的拘束力がある。国の方針と対立するテーマで住民投票を実施することで首長や議会を拘束し、国に対し、地方が抵抗する構図が生まれかねない」と危惧する。
>条例案の本会議採決はどうなりそうか。
>条例案に反対する地元の保守系市民団体「武蔵野市の住民投票を考える会」の金子宗徳代表は「総務委での可決は力不足だった。だが、市民の問題意識は高まっている。中間派の無所属議員らに『反対』を働きかけるなどして、『廃案か継続審議』に持ち込みたい」と語
>解せないのは、条例案を提出するまでの過程だ。
>市はパブリックコメントなどで意見を募り、理解を得る努力を重ねてきたと主張する。だが、今年8月に開催した住民投票をめぐる市の意見交換会には、コロナ禍の緊急事態宣言下で、参加者は10人にとどまった。市民への周知が徹底されたとは言えまい。
>総務委で意見陳述した市民団体は書面とネットで計2万4千筆の反対署名を集めたという。昭和53年の最高裁判決は、政治的な意思決定に影響を及ぼすような政治的活動を外国人に認めていない。事実上の外国人参政権である今回の条例案は違憲の疑いがある。
>条例が成立すれば他自治体に波及しかねない。市議会は、大所高所から否決すべきだ。
0072名も無きアイドル2021/12/20(月) 00:31:18.62ID:oY1eQGCc0
維新が自民と“反対”で共闘、武蔵野市「外国人住民投票」条例 市議会では賛否が拮抗
https://www.zakzak.co.jp/article/20211217-G5Y3CLXBIVP4RKVOFD4432UAI4/
>東京都武蔵野市の松下玲子市長が提出した「外国人住民投票条例案」が、21日の市議会本会議で採決されるのを前に、日本維新の会が「反対」の立場から自民党と共闘する。維新の石井苗子(みつこ)参院議員が18日、自民党主催の街頭演説会に駆け付ける。市議会で賛否が拮抗(きっこう)するなか、少数派の自民党会派(議長除き7人)の力強い援軍となりそうだ。
>「外国人が住民投票権を持つと、事実上の外国人参政権につながる。投票結果に法的拘束力はないが、市政運営が大きな影響を受けるのは間違いない。これは問題だ」
>維新の馬場伸幸共同代表は語った。
>注目の条例案では「市内に3カ月以上住む18歳以上」であれば、外国人にも日本人と同じ投票権が与えられる。
>13日の市議会総務委員会では、自民党系会派と公明党は「継続審議」を求めて反対したが、立憲民主党系や共産党などの賛成多数で可決された。
>定例会最終日の21日、議長を除く全市議25人で成立の可否が決まる。
>同市議会に維新の議員はいないが、前出の馬場氏は「放置できない問題であり、党の立場を明確にしたい」と語る。
>自民党の小美濃(おみの)安弘市議は「維新に感謝したい。都民ファーストの会や、国民民主党も巻き込み、超党派で『反対』運動を広めて、『廃案か継続審議』にしたい」と語っている。 昨日、おじいちゃんがボケ防止の本を、近くの本屋から買ってきた
川━━━━┳━━━━ ___ ━━━━┳━━━━川y-゚゚゚