神戸地裁に使用禁止の仮処分が申し立てられている兵庫県淡路市の指定暴力団神戸山口組の本部事務所について、組側が閉鎖したとみられることが29日、捜査関係者らへの取材で分かった。同事務所では直系組長が集まる重要な会合が繰り返されており、警察当局は本部の移転先などについて情報収集を進めている。
同事務所は山口組直系組織「侠友(きょうゆう)会」の本部として使用されていたが、平成27年8月末の山口組分裂で侠友会が神戸山口組の傘下に移って以降、約2年間にわたり神戸山口組の本部が置かれていた。
全国の直系組長らが集まる「定例会」が毎月1回のペースで開かれており、地元住民の平穏な生活を脅かしているとして、公益財団法人「暴力団追放兵庫県民センター」は今月2日、住民に代わり、同事務所の使用禁止を求める仮処分を神戸地裁に申し立てていた。指定暴力団の本部を対象とする使用差し止めの代理訴訟は全国初だった。
捜査関係者によると、神戸山口組は今月下旬、同事務所を同25日付で閉鎖したと関係組織に書面で通達。末尾には侠友会会長で神戸山口組ナンバー2に当たる若頭の名前が記されていた。
地裁は近く使用継続の可否を判断するとみられており、捜査関係者は「面倒を避けるため、先手を打って閉鎖したのではないか」との見方を示している。
今後は神戸市中央区の拠点事務所や、別の傘下組織の事務所に本部が移転し定例会が開かれる可能性があり、警察当局が確認を急いでいる。
暴力団事務所の使用禁止を求める仮処分申請は全国で相次いでいる。きっかけの一つは、平成25年の改正暴力団対策法で定められた代理訴訟制度だ。暴力団の報復を恐れて訴訟に踏み切れない住民に代わり、国家公安委員会に「適格団体」と認定された暴追センターなどが司法手続きを進められるようになった。
代理訴訟制度を利用した仮処分は、今回を含め全国の地裁に計7件の申請が行われた。昨年1月に福岡市の山口組系事務所に火炎瓶が投げ込まれた事件では、同8月に暴追センターがこの事務所の使用禁止の仮処分を福岡地裁に申し立て、翌9月に全国で初めて認められた。ほかの5件でも、仮処分決定や訴訟での和解成立などにより暴力団事務所の退去が決まっている。
全文はURL先で
http://www.sankei.com/smp/west/news/171030/wst1710300009-s1.html
http://www.sankei.com/images/news/171030/wst1710300009-p1.jpg
同事務所は山口組直系組織「侠友(きょうゆう)会」の本部として使用されていたが、平成27年8月末の山口組分裂で侠友会が神戸山口組の傘下に移って以降、約2年間にわたり神戸山口組の本部が置かれていた。
全国の直系組長らが集まる「定例会」が毎月1回のペースで開かれており、地元住民の平穏な生活を脅かしているとして、公益財団法人「暴力団追放兵庫県民センター」は今月2日、住民に代わり、同事務所の使用禁止を求める仮処分を神戸地裁に申し立てていた。指定暴力団の本部を対象とする使用差し止めの代理訴訟は全国初だった。
捜査関係者によると、神戸山口組は今月下旬、同事務所を同25日付で閉鎖したと関係組織に書面で通達。末尾には侠友会会長で神戸山口組ナンバー2に当たる若頭の名前が記されていた。
地裁は近く使用継続の可否を判断するとみられており、捜査関係者は「面倒を避けるため、先手を打って閉鎖したのではないか」との見方を示している。
今後は神戸市中央区の拠点事務所や、別の傘下組織の事務所に本部が移転し定例会が開かれる可能性があり、警察当局が確認を急いでいる。
暴力団事務所の使用禁止を求める仮処分申請は全国で相次いでいる。きっかけの一つは、平成25年の改正暴力団対策法で定められた代理訴訟制度だ。暴力団の報復を恐れて訴訟に踏み切れない住民に代わり、国家公安委員会に「適格団体」と認定された暴追センターなどが司法手続きを進められるようになった。
代理訴訟制度を利用した仮処分は、今回を含め全国の地裁に計7件の申請が行われた。昨年1月に福岡市の山口組系事務所に火炎瓶が投げ込まれた事件では、同8月に暴追センターがこの事務所の使用禁止の仮処分を福岡地裁に申し立て、翌9月に全国で初めて認められた。ほかの5件でも、仮処分決定や訴訟での和解成立などにより暴力団事務所の退去が決まっている。
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