5/17(木) 15:50配信 日本農業新聞
外国人技能実習生の失踪数が急増している問題を受け、受け入れ農家らが対策に頭を悩ませている。法務省のまとめでは、2017年の外国人技能実習生の失踪者数は全体で7089人と過去最多を更新。インターネット交流サイト（SNS）の普及で情報収集が容易になり、より高い報酬の職場を求めるケースが多いとみられる。（猪塚麻紀子、尾原浩子）
香川県坂出市の畑で、外国人技能実習生が談笑する。実習生から「パパさん」と親しげに声を掛けられるのは、木下農園の代表、木下博文さん（66）だ。
木下さんは四つの農業法人で野菜延べ140ヘクタールなどを栽培。1995年から実習生を受け入れ、現在はカンボジアやタイ、ラオスから30人が作業する。
同農園は、長年実習生を受け入れてきた経験を踏まえ、住まいやインターネット環境など生活面の整備の他、外食や旅行なども計画し、コミュニケーションを欠かさない。それでも16、17年にネパールとバングラデシュ出身の4人が失踪した。
地域のリーダーである木下さん。日本語のレベルが高い実習生らを地域の他の農業法人に送り、自身は実証的に新たな国からも率先して受け入れる。実績のない新しい国では制度の理解や浸透が不十分なことが、失踪が起こりやすい背景にあるのではないかとみる。
なぜ、失踪するのか。「もっと時給の良い所で働きませんか、とたくさん誘われる。嘘ばかりだと知っているけれど、だまされる人もいるね」と同農園で働くカンボジア出身のニーシナトさん（25）は明かす。ニーシナトさんは、誰もがスマートフォンを所有するようになり、SNSでブローカーに誘われやすくなっているとみる。
同農園も含め県内29の農業法人が参画する監理団体「アグリ事業協同組合」は「失踪は人権侵害の事例がクローズアップされがちだが、県内の農業法人は相当配慮している。ブローカーの誘いに乗って失踪した後、相当ひどい環境で働かされているのではないか」と心配する。木下さんは「技術を伝えたい気持ちは大前提だが、実習生がいなければ経営が成り立たない現実もある。今後、失踪しない体制をどう構築するか、農家にとって切実な問題」と主張する。
長年、実習生を受け入れてきた長野県JA佐久浅間管内では、研修後にビザが残っていることから、雇用先の農家の住所が明記された在留カードを使い再入国しているケースが発覚したことがあった。同JA海外農業研修推進部局は「入国管理局にたびたび相談していた。政府の新たな対応により、失踪者が減ることに期待するしかない」と話す。
関東の監理団体の担当者は「日本語のレベルが高い人材は都会のコンビニなど他業界に行ってしまう」と現状を嘆く。新潟県の農業法人で働くベトナム人の実習生は「農業より飲食店で働く方が環境が良いとよく聞いた。失踪に抵抗ない仲間もいる」と打ち明ける。
失踪については、一部の劣悪な受け入れ実態が報道でクローズアップされることが多いが、法務省によると、近年はより高い報酬の職場を求め、研修期間を過ぎても日本で働きたいと失踪するケースが目立つという。
全国農業会議所によると、失踪者を国別で見るとかつては中国が大半だったが、近年はベトナム、ミャンマー、ラオスなどが目立つ。新興国は実習生制度の趣旨が浸透していない上、想定以上に日本で言葉が通じないなど、実習環境のミスマッチが起きやすいという。
全文はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00010002-agrinews-soci&;p=2
http://amd.c.yimg.jp/amd/20180517-00010002-agrinews-000-2-view.jpg
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香川県坂出市の畑で、外国人技能実習生が談笑する。実習生から「パパさん」と親しげに声を掛けられるのは、木下農園の代表、木下博文さん（66）だ。
木下さんは四つの農業法人で野菜延べ140ヘクタールなどを栽培。1995年から実習生を受け入れ、現在はカンボジアやタイ、ラオスから30人が作業する。
同農園は、長年実習生を受け入れてきた経験を踏まえ、住まいやインターネット環境など生活面の整備の他、外食や旅行なども計画し、コミュニケーションを欠かさない。それでも16、17年にネパールとバングラデシュ出身の4人が失踪した。
地域のリーダーである木下さん。日本語のレベルが高い実習生らを地域の他の農業法人に送り、自身は実証的に新たな国からも率先して受け入れる。実績のない新しい国では制度の理解や浸透が不十分なことが、失踪が起こりやすい背景にあるのではないかとみる。
なぜ、失踪するのか。「もっと時給の良い所で働きませんか、とたくさん誘われる。嘘ばかりだと知っているけれど、だまされる人もいるね」と同農園で働くカンボジア出身のニーシナトさん（25）は明かす。ニーシナトさんは、誰もがスマートフォンを所有するようになり、SNSでブローカーに誘われやすくなっているとみる。
同農園も含め県内29の農業法人が参画する監理団体「アグリ事業協同組合」は「失踪は人権侵害の事例がクローズアップされがちだが、県内の農業法人は相当配慮している。ブローカーの誘いに乗って失踪した後、相当ひどい環境で働かされているのではないか」と心配する。木下さんは「技術を伝えたい気持ちは大前提だが、実習生がいなければ経営が成り立たない現実もある。今後、失踪しない体制をどう構築するか、農家にとって切実な問題」と主張する。
長年、実習生を受け入れてきた長野県JA佐久浅間管内では、研修後にビザが残っていることから、雇用先の農家の住所が明記された在留カードを使い再入国しているケースが発覚したことがあった。同JA海外農業研修推進部局は「入国管理局にたびたび相談していた。政府の新たな対応により、失踪者が減ることに期待するしかない」と話す。
関東の監理団体の担当者は「日本語のレベルが高い人材は都会のコンビニなど他業界に行ってしまう」と現状を嘆く。新潟県の農業法人で働くベトナム人の実習生は「農業より飲食店で働く方が環境が良いとよく聞いた。失踪に抵抗ない仲間もいる」と打ち明ける。
失踪については、一部の劣悪な受け入れ実態が報道でクローズアップされることが多いが、法務省によると、近年はより高い報酬の職場を求め、研修期間を過ぎても日本で働きたいと失踪するケースが目立つという。
全国農業会議所によると、失踪者を国別で見るとかつては中国が大半だったが、近年はベトナム、ミャンマー、ラオスなどが目立つ。新興国は実習生制度の趣旨が浸透していない上、想定以上に日本で言葉が通じないなど、実習環境のミスマッチが起きやすいという。
全文はこちら
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00010002-agrinews-soci&;p=2
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