姫路市の崩落現場
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180726-00545831-shincho-000-view.jpg
夢物語はあくまでも夢のなかの話で、現実ではない。クリーンで環境への負荷がないと喧伝された太陽光エネルギーも然り。環境へ配慮すべく、日本列島のそこかしこに敷きつめられた太陽光パネルがいま、人災として私たちに襲いかかろうとしている。
人は切羽詰まると「藁にもすがる」という。
たとえば2011年の東日本大震災では、多くの人の心が潰えた。とりわけ福島第一原子力発電所の事故では、漏れ出した放射能に世界が震撼した。太陽光エネルギーを中心とした再生可能エネルギーに過剰なまでにすがったのも、無理はない面がある。
原発の有用性を説くことがタブーとなる一方で、代替策として再生可能エネルギーを導入すれば、ばら色の未来が開けるかのように説かれた。その際、先頭に立ったのが、当時の菅直人総理である。
経済部記者が解説する。
「政府は12年、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が高値で買い取る固定価格買取制度を拡充。当時、電力会社が既存設備で発電する際の単価は1キロワット時当たり6円程度だったのに、菅政権は再生可能エネルギーにかぎって、同42円という破格の値段で買い取ることにしたのです。買い取りの単価自体は現在、20円ほどにまで下がりましたが、国民が賦課金として負担している再生可能エネルギーの買い取り総額は昨年、2・7兆円にも達しました」
現在、太陽光エネルギーによる電力は日本の総発電量の3％。そのためにこれほどの費用を国民が負担しているのだ。ちなみに電力の総売り上げは20兆円程度。それでも、夢物語を地上に現出させるための原資であるなら価値もあろうが、「藁」にすぎなかったとしたら――。
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神戸市須磨区の山陽新幹線線路脇で崩落した太陽光パネル（神戸市提供)
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180726-00545831-shincho-001-view.jpg
■施設が3600平方メートルにわたって崩落
15年9月、茨城県を流れる鬼怒川の堤防が豪雨によって決壊した。実は、民間の太陽光発電事業者がパネルを設置するため、自然堤防を掘削したことが要因だった旨が明らかになっている。これでは夢物語どころか悪夢だが、今回の豪雨でも事故は起きていた。
7月5日には、神戸市須磨区の斜面に設置された太陽光パネルが、約400平方メートルにわたって崩れ、すぐ下を通る山陽新幹線が一時、運行を見合わせた。続いて7日には、兵庫県姫路市の傾斜地で、太陽光発電施設がおよそ3600平方メートルにわたって崩落した。
「あそこは太陽光発電所ができてから、土砂が国道に流れこんで問題になっとったんや。この辺りには太陽光の発電所が3つあって、2カ所は山崩して造っとるから怖いよな」
と語るのは姫路市の現場の近隣住民。別の住人も、
「今回崩れたのはたまたま全体の真ん中でしたけど、下のほうが崩れていたら、国道を走るクルマや、国道沿いの家にぶつかっていたかもしれません。次の大雨のときにどうなってしまうか、怖くて不安です」
しかし、同様に危険な箇所がいま、全国にどれだけあるか、もはや見当もつかない。太陽光パネルはそれほど全国津々浦々で国土を侵食しているのだ。
「菅政権の政治主導で、太陽光パネル設置の規制が緩和され、事実上、無許可でどこにでも設置できるようになった。その結果、全国各地で森林が伐採され、パネルで覆われ、国民負担のもとに環境が破壊されることになったのです」
と、先の記者。東京工業大学特任教授の奈良林直氏も、こう語る。
「固定価格買取制度が合法的な搾取システムなのです。電気を使えば、いままでより電気代を約10％余計に徴収され、生活弱者にとっては迷惑な話。一方、お金持ちにとっては、いまも年11％の利回りになる、よい投資先です。このため太陽光バブルは続き、太陽光パネルの乱設につながっているんです」
■災害警戒区域をハゲ山に
残念ながら、当時の菅総理たちは太陽光エネルギーが「藁」である可能性、すなわち負の側面には一切目を瞑った。菅氏にせよ、小泉純一郎元総理にせよ、いまなお「太陽光発電を増やせ」の一点張りで、藁にすがり続けるかのように、負の面が目に入らないらしいのは、不思議である。
以下ソース先で
7/26(木) 15:34
デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180726-00545831-shincho-soci&;p=1
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180726-00545831-shincho-000-view.jpg
夢物語はあくまでも夢のなかの話で、現実ではない。クリーンで環境への負荷がないと喧伝された太陽光エネルギーも然り。環境へ配慮すべく、日本列島のそこかしこに敷きつめられた太陽光パネルがいま、人災として私たちに襲いかかろうとしている。
人は切羽詰まると「藁にもすがる」という。
たとえば2011年の東日本大震災では、多くの人の心が潰えた。とりわけ福島第一原子力発電所の事故では、漏れ出した放射能に世界が震撼した。太陽光エネルギーを中心とした再生可能エネルギーに過剰なまでにすがったのも、無理はない面がある。
原発の有用性を説くことがタブーとなる一方で、代替策として再生可能エネルギーを導入すれば、ばら色の未来が開けるかのように説かれた。その際、先頭に立ったのが、当時の菅直人総理である。
経済部記者が解説する。
「政府は12年、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が高値で買い取る固定価格買取制度を拡充。当時、電力会社が既存設備で発電する際の単価は1キロワット時当たり6円程度だったのに、菅政権は再生可能エネルギーにかぎって、同42円という破格の値段で買い取ることにしたのです。買い取りの単価自体は現在、20円ほどにまで下がりましたが、国民が賦課金として負担している再生可能エネルギーの買い取り総額は昨年、2・7兆円にも達しました」
現在、太陽光エネルギーによる電力は日本の総発電量の3％。そのためにこれほどの費用を国民が負担しているのだ。ちなみに電力の総売り上げは20兆円程度。それでも、夢物語を地上に現出させるための原資であるなら価値もあろうが、「藁」にすぎなかったとしたら――。
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神戸市須磨区の山陽新幹線線路脇で崩落した太陽光パネル（神戸市提供)
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20180726-00545831-shincho-001-view.jpg
■施設が3600平方メートルにわたって崩落
15年9月、茨城県を流れる鬼怒川の堤防が豪雨によって決壊した。実は、民間の太陽光発電事業者がパネルを設置するため、自然堤防を掘削したことが要因だった旨が明らかになっている。これでは夢物語どころか悪夢だが、今回の豪雨でも事故は起きていた。
7月5日には、神戸市須磨区の斜面に設置された太陽光パネルが、約400平方メートルにわたって崩れ、すぐ下を通る山陽新幹線が一時、運行を見合わせた。続いて7日には、兵庫県姫路市の傾斜地で、太陽光発電施設がおよそ3600平方メートルにわたって崩落した。
「あそこは太陽光発電所ができてから、土砂が国道に流れこんで問題になっとったんや。この辺りには太陽光の発電所が3つあって、2カ所は山崩して造っとるから怖いよな」
と語るのは姫路市の現場の近隣住民。別の住人も、
「今回崩れたのはたまたま全体の真ん中でしたけど、下のほうが崩れていたら、国道を走るクルマや、国道沿いの家にぶつかっていたかもしれません。次の大雨のときにどうなってしまうか、怖くて不安です」
しかし、同様に危険な箇所がいま、全国にどれだけあるか、もはや見当もつかない。太陽光パネルはそれほど全国津々浦々で国土を侵食しているのだ。
「菅政権の政治主導で、太陽光パネル設置の規制が緩和され、事実上、無許可でどこにでも設置できるようになった。その結果、全国各地で森林が伐採され、パネルで覆われ、国民負担のもとに環境が破壊されることになったのです」
と、先の記者。東京工業大学特任教授の奈良林直氏も、こう語る。
「固定価格買取制度が合法的な搾取システムなのです。電気を使えば、いままでより電気代を約10％余計に徴収され、生活弱者にとっては迷惑な話。一方、お金持ちにとっては、いまも年11％の利回りになる、よい投資先です。このため太陽光バブルは続き、太陽光パネルの乱設につながっているんです」
■災害警戒区域をハゲ山に
残念ながら、当時の菅総理たちは太陽光エネルギーが「藁」である可能性、すなわち負の側面には一切目を瞑った。菅氏にせよ、小泉純一郎元総理にせよ、いまなお「太陽光発電を増やせ」の一点張りで、藁にすがり続けるかのように、負の面が目に入らないらしいのは、不思議である。
以下ソース先で
7/26(木) 15:34
デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180726-00545831-shincho-soci&;p=1