ビザなしで入国できる制度を悪用し、クルーズ船で入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる。制度が導入された2015年から18年6月末までの失踪者は計171人にのぼり、密航を手引きするブローカーの存在も浮かぶ。警察当局は「不法就労の温床になりかねない」として警戒を強めている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181019/96958A9F889DE1E4E4E4E4E0E3E2E3EAE3E2E0E2E3EA9191E3E2E2E2-DSXMZO3666617018102018CC1001-PN1-5.jpg
「人数が合わない。2人はどこに消えたんだ」。17年4月、中国・上海から博多港に到着したクルーズ船の乗客の中から中国人の男女2人が姿を消した。2人は数十人の中国人客とともに大型バスで福岡市内を観光。太宰府天満宮で解散した後、集合時間までに戻らず、旅行会社が福岡県警に通報した。
捜査関係者によると、2人は逃亡の手助け役を務める女と合流。車でJR博多駅まで送ってもらい、新幹線で東京に向かった。その後、茨城県内の駅にたどり着き、別の中国籍の女と落ち合ったことが分かっているが、その後の足取りはつかめていない。
茨城、福岡両県警は同年7月、女2人を入管難民法違反（船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡）のほう助や同法違反（集団密航者の収受・輸送）などの疑いで逮捕したが、2人の行方については「知らない」と口をつぐんだままだ。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181019/96958A9F889DE1E4E4E4E4E0E3E2E3EAE3E2E0E2E3EA9191E3E2E2E2-DSXMZO3666615018102018CC1001-PN1-4.jpg
失踪した2人が入国時に利用したのが、国が15年1月に導入した「船舶観光上陸許可制度」。クルーズ船を利用する訪日客の入国審査手続きを短縮する新たな仕組みだ。クルーズ船による訪日客の増加を受け、審査を短縮し利便性を高める狙いがある。訪日客は同じ船で出国することや指紋提出を条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国を認められる。最長30日まで滞在可能だ。
法務省入国在留課によると、同制度を利用して入国した訪日客は15年は約107万人、16年は約193万人、17年は約244万人。同制度により、大幅に入国審査時間は短縮されたという。
一方で、船に戻らず失踪し不法残留となるケースも増加。15年21人、16年36人、17年79人と増え続け、18年も6月末時点で35人が行方が分からないという。
失踪は中国の港と九州地方の港を結ぶ航路で目立つ。ある捜査関係者は「密航を手引きするブローカー組織が暗躍している可能性があるが、実態をつかみ切れていない」と打ち明ける。
こうした事態を受け、法務省は船会社から事前に提出された乗客名簿の確認を徹底し、失踪者を出した船会社に再発防止を求めるなど対策に力を入れ始めた。
ただし、17年のクルーズ船による外国人入国者数は253万人で、13年（17万人）の14倍に急増。国は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に500万人の利用を掲げており、失踪者がさらに増える恐れもある。法務省の担当者によると、全体の不法残留に占める割合はわずかだが「制度の信頼を保つためにも指導を徹底したい」と話している。
2018/10/19 6:33
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36666210Y8A011C1CC1000/?n_cid=TPRN0001
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「人数が合わない。2人はどこに消えたんだ」。17年4月、中国・上海から博多港に到着したクルーズ船の乗客の中から中国人の男女2人が姿を消した。2人は数十人の中国人客とともに大型バスで福岡市内を観光。太宰府天満宮で解散した後、集合時間までに戻らず、旅行会社が福岡県警に通報した。
捜査関係者によると、2人は逃亡の手助け役を務める女と合流。車でJR博多駅まで送ってもらい、新幹線で東京に向かった。その後、茨城県内の駅にたどり着き、別の中国籍の女と落ち合ったことが分かっているが、その後の足取りはつかめていない。
茨城、福岡両県警は同年7月、女2人を入管難民法違反（船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡）のほう助や同法違反（集団密航者の収受・輸送）などの疑いで逮捕したが、2人の行方については「知らない」と口をつぐんだままだ。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181019/96958A9F889DE1E4E4E4E4E0E3E2E3EAE3E2E0E2E3EA9191E3E2E2E2-DSXMZO3666615018102018CC1001-PN1-4.jpg
失踪した2人が入国時に利用したのが、国が15年1月に導入した「船舶観光上陸許可制度」。クルーズ船を利用する訪日客の入国審査手続きを短縮する新たな仕組みだ。クルーズ船による訪日客の増加を受け、審査を短縮し利便性を高める狙いがある。訪日客は同じ船で出国することや指紋提出を条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国を認められる。最長30日まで滞在可能だ。
法務省入国在留課によると、同制度を利用して入国した訪日客は15年は約107万人、16年は約193万人、17年は約244万人。同制度により、大幅に入国審査時間は短縮されたという。
一方で、船に戻らず失踪し不法残留となるケースも増加。15年21人、16年36人、17年79人と増え続け、18年も6月末時点で35人が行方が分からないという。
失踪は中国の港と九州地方の港を結ぶ航路で目立つ。ある捜査関係者は「密航を手引きするブローカー組織が暗躍している可能性があるが、実態をつかみ切れていない」と打ち明ける。
こうした事態を受け、法務省は船会社から事前に提出された乗客名簿の確認を徹底し、失踪者を出した船会社に再発防止を求めるなど対策に力を入れ始めた。
ただし、17年のクルーズ船による外国人入国者数は253万人で、13年（17万人）の14倍に急増。国は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に500万人の利用を掲げており、失踪者がさらに増える恐れもある。法務省の担当者によると、全体の不法残留に占める割合はわずかだが「制度の信頼を保つためにも指導を徹底したい」と話している。
2018/10/19 6:33
日本経済新聞
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