0001ガーディス ★2019/01/20(日) 08:51:14.84ID:bcgmcPMc9
0952名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 11:56:21.43ID:mvt8dguJ0
>>946
ムネヲは自分で動く人間だからトップにすると容量オーバーですぐに駄目になるわ 0953名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 11:57:13.22ID:9oXHcdL50
・親や親戚が金持ちな人
・出自は普通だけど、大手企業に入社出来たり、公務員になれたりして、なおかつ目立ったミスもしなかった人
この二種類しか老後はないです、それ以外の人は一生働いてください
という宣言に過ぎない
0955名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 11:57:46.71ID:QfXIgShy0
法務省と厚労省の仕込んだ労働契約法16条の撤廃だけが解雇規制撤廃に該当する
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
法務省と厚労省が労組、連合、全労連、共産、民進、派遣会社、新卒利権のリクルート等と結託して大企業では事実上解雇が不可能になっている
これは法的解釈を裁判所と法務省・厚労省が捻じ曲げているからだ
労働契約法16条が誤った運用が行われた結果として身分制度を作った諸悪の根源・元凶であり廃止しなければ日本が総貧困化するのは時間の問題だ
しかし廃止は法務省、厚労省、労組（共産・連合）側の反対で不可能だろう
つまり経済が破綻、クーデターが発生、諸悪の根源に対する復讐が始まるという発展途上国風の結末が濃厚だ
この２省と労組、派遣企業、新卒一括採用利権のリクルートの関係者はOBも含め一人も生き残らないだろう
それが因果応報、自業自得というものだろう
0956名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 11:58:46.87ID:dmxMZh1N0
>>1
パンピーは、最低75歳まで働くことになるってことやな。
日本はお金無いねんな。
誰や、消費税を上げんでええって言っている奴は。
増税をしないから、余計にこんな酷い目に遭うんやろな、日本の国民は。 0957名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 11:59:00.90ID:QfXIgShy0
kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
elm200 （Eiji Sakai）
いろいろ考えると諸悪の根源は解雇規制だな。
これがあるからこそ、日本企業は「非正規雇用」に頼りたくなる。
この変化の激しい時代に、「配置転換」で対応できると考えるのは傲慢すぎる。
常に第一線の専門家を素早く外部から獲得しようとする欧米や中国企業に勝てるはずがない。
0958名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 11:59:17.27ID:vyoBnQKj0
>>952
力強いリーダーシップ求められてる今、最もふさわしいわけよ。
今年の選挙で復活だ、で政界政変で総理就任でいい、次世代育成で新次郎も育てる 0959名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 11:59:19.71ID:QfXIgShy0
年功序列が残っている大企業は今でも窓際族の中年だらけです。
特に大手商社などでは仕事をしていないのに年収2000万の50代のおじさんたちで溢れかえっています。
彼らは窓際で新聞を読んでいるだけで2000万も貰えることから社内でWindows2000と呼ばれてます。
太郎丸@転職コンサル
0960名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 11:59:33.17ID:QfXIgShy0
星 正秀(普通の弁護士)(@hoshimasahide)
日本の大学は大丈夫か？
インドの理系大卒に米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示。
真面目（ちょい良）(@majimessimo)
「米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示」
一方日本は天才を五百万円で探していた
Seigo Nitta(@nittago)
日本にも多くの留学生を呼び込むことができれば、日本の大学も変わるだろう。
日本企業絶対に入れないやん。悪平等やめて資本主義になるしかないんじゃない。
Sugar(@tryanderror23)
米マイクロソフトは入社初年度の報酬で最高1400万ルピー（約2400万円）を提示
0962名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 11:59:48.83ID:QfXIgShy0
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年 80.0％ → 2011年 68.6％
日本 1977年 76.1％ → 2011年 60.6％
ドイツ 1977年 75.3％ → 2011年 67.6％
イギリス 1977年 68.9％ → 2011年 69.6％
アメリカ 1977年 68.2％ → 2011年 63.7％
整理解雇無効の高裁判決が1979年、それ以降は下り坂だ
それと同時に1970年代には、終身雇用が広まるきっかけとなった国家総動員法（終身雇用の前身）ができる1937年以前に20-30歳代だった
戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した
一人当たり労働生産性（年間) x 労働分配率
アメリカ 59,495 ｘ (63.7％) → 37,898
デンマーク 56,335
ドイツ 44,184 ｘ (67.6%) → 29,844
フランス 39,673 ｘ (68.6%) → 27,215
日本 38,550 ｘ (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い
0963名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:00:01.01ID:QfXIgShy0
>>1 >>2 >>3
日本人というのは危機や競争相手を過小評価する悪い癖があること
自意識過剰な分析は、自らの実力を世界中の人間と比較することを不可能とさせ、民族論という
自己陶酔主義にはまった井の中の蛙になること
ドットコム・バブルの際に、多くの日本人はアマゾン等の赤字企業はすぐにでも潰れると溜飲を下げたものだった
現実は独占を得るために計画的に赤字を垂れ流していたのであり、長期投資の典型的な成功例に過ぎなかった
こうした事例から学べず自国の問題が国際競争と隔離されたかのような幻想に生き続ける
現実は衰退の一直線で、改革がなければ、将来的には目も当てられないような破綻と崩壊の可能性もあるのにだ
追いつこうとする際は謙虚なのだが、追い付いた瞬間、追い付いた後には喩え一瞬の栄光であっても
行き過ぎた自己愛が噴出し、その栄光に縋り続けることをやめないこと
過去の栄光なんて引きずるのは精神主義者だけであって、進歩主義者は問題を分析して前に進むものだが
日本人は誤ちを修正し現実に適応するために必死に戦うことを軽蔑し、現実主義者と主張するものでさえ
ひたすら競争相手が卑小なままの夢を見る
優越感にひたるだけで向上心が減退した結果、追いつかれる側になると高姿勢で泥仕合で必死にもがきながら
地に這う者を見下すだけだが、他国は着実に競争力を上げていく 0964名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:00:33.18ID:QfXIgShy0
NECで何が起きているのか
https://anond.hatelabo.jp/20180911165115
IT音痴の研究所トップ
実を結ばない研究
談合事件と役員人事
最後に
思えば、個人の努力が何に対しても反映されず、学習性無気力に苛まれ続けたNECライフであった。
管理能力に長けた上司はおおむね本社に接収され、帰ってくることはなかった。そして残ったのは、
管理職不適格でありながらも、降格制度が存在しないことによる吹き溜まりである。会社に学会の
仕事をしにきている主幹研究員なる人種もいれば、1時間前の記憶すらないような痴呆老人である。
そんな中、近頃はカルチャー変革(*3)を謳っているようだ。NECの暗黒時代たる本質まで踏み込み、
ぜひNECを再生していただければと思う。 0965名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:00:36.30ID:h4U2eXlM0
首相候補からのお言葉、
将来の社会保障大ナタに向けた地ならしだねｗ
0966名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:00:54.26ID:QfXIgShy0
新卒で入社したホンダを３年で退職しました
https://honda. hatenadiary.jp/entry/2018/09/17/175609 0967名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:01:06.08ID:wv4iT9wn0
何も問題ない、年寄りが働けば金の心配要らないし、若者の負担も減る。
75まで働ける予防医療と雇用体制の構築が必要だけどな。
0968名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:01:09.75ID:QfXIgShy0
0969名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:01:21.74ID:QfXIgShy0
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_sovereign_states_and_dependent_territories_by_birth_rate
CIA 2016年出生率（出生率/順位）
Japan 7.8 224
Andorra 7.8 223
Slovenia 8.3 222
Singapore 8.5 221
South Korea 8.4 220
Canada 10.3 192
Denmark 10.4 190
Switzerland 10.5 188
Finland 10.7 185
Cuba 10.8 183
Netherlands 10.9 181
Thailand 11.1 177
Russia 11.3 174
Belgium 11.4 171
Sweden 12 167
United Kingdom 12.1 165
Australia 12.1 163
Norway 12.2 162
France 12.3 161
China 12.4 160
https://ja.wikipedia.org/wiki/出生率
出生率（しゅっしょうりつ）とは、人口学において、一定人口に対するその年の出生数の割合をいう。
通常、人口1000人あたりにおける出生数を指す。これは普通出生率または粗出生率（crude birth rate、CBR）
と呼ばれる。これに対し合計特殊出生率（total fertility rate、TFR）という概念もあり、単に「出生率」(Birth Rate)
といった場合、日本では一般的には合計特殊出生率を指すことが多いが、世界では基本的に普通出生率を指す。 0970名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:01:34.74ID:UT0+43b+0
>>959
そういう会社に勤めている奴らは将来も安泰ってことだな。
逆にそういうのが全くいない会社だと、一生こき使われるか途中でリストラってことなんだろう。 0971名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:02:15.71ID:L5u2odTd0
>>965
公助から自助、共助へ。誰がやってもそれ以外ないよ。 0972名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:02:27.76ID:QfXIgShy0
>>1 >>2 >>3
日本が弱体化しているというのに、向上心を持たず、専門を磨く努力もせず国家に依存することばかり考え（反福沢諭吉である偽保守）
ひたすら根拠もない日本人の優越思想（集団になると自信が肥大し競争相手が間抜けと考える）、日本中華主義・日本型華夷思想を説く連中がいる
尾崎秀美のような愛国反米保守として日本解体に日夜励む反米選民主義者からすると
容易にコントロールできる連中も含まれるだろう
愛国心と馬鹿の一つ覚えを連呼する朝鮮朱子学に洗脳された連中であり
日本の先行きに一切ビジョンもなく、ひたすら念仏のように日本中華主義を繰り返す
冷静な自己分析ができない点は、慰安婦連呼と同レベルの幼稚さだ
だが無能なだけでなく反キリスト教、反米をこじらせており、アメリカやキリスト教のことになると
朝鮮人に変貌する
有事の際のリスクは計り知れないために駆除されるだろうが自業自得だ 0973名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:02:52.59ID:RcBONXaR0
ちょっと前まで55歳で定年だったんだからな
そりゃ75歳定年だって当たり前になるだろ
科学と医療の進歩のおかげだ、感謝して働け
>>958
先に保身を学んだボンボンが
育つわけないだろ 0975名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:03:14.09ID:vyoBnQKj0
高齢フリーターが増えるわけよ、若ころからずっとフリーター
0976名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:03:22.53ID:QfXIgShy0
外資では解雇し放題というが、中途採用で職務給の外資社員でも解雇事件は無効が連発されている
有効判決の中身を精査すると有期契約切れ後の「取締役の解雇」しかなく、解雇以前の問題として雇用契約がなかった裁判だ
①外資での解雇判例は整理解雇要件に沿ったものとなる（普通解雇は難易度は高いため、判例は整理解雇に偏る）
整理解雇で無効となった判決
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9 月 25 日）】
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
整理解雇が有効となった判決
【チェースマンハッタン事件（東京地判平成 4 年 3 月 27 日）】
◇ 外資系企業がリース事業のゼネラルマネージャーとして採用された者を
リース事業の撤退により解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした
事案。業績不振で出向先会社が閉鎖され、取締役の任期が満了する日をもって解雇
された者がその効力を争った事例。
チェースマンハッタン事件ではリース子会社撤退に伴う解任に対する有効判決、取締役のため使用従属関係がないはずであり
取締役の契約期間が経過後の解除であるため、雇用契約が存在していたこと事態が疑わしい
職務が定められた契約として整理解雇の事例に含めることが適当ではない
②能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如による解雇は、名前の通りそれに該当する極めて稀な社員に該当する
解雇の有効事例は小野リース事件となるが、統括事業部長兼務取締役の解任であり使用従属関係性と雇用契約の存在自体が
疑わしいもので、チェースマンハッタン事件と原告が類似する
派遣法で氷河期が死に同時期に発展するはずのIT分野やそれにかかわる製造業に遅れが出た
その結果が今の弱く脆くなってしまった日本
0978名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:03:31.99ID:agWPOBWn0
バカかｗどうせなら120歳まで引き上げたらいい。
ナマポは激増するだろうが年金問題も一緒に解決だわ。
0979名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:03:38.57ID:QfXIgShy0
③労務提供の不能
職場規律違反・職務懈怠による解雇
【大通事件（大阪地判平成 10 年 7 月 17 日）】
◇ 取引先の従業員に暴言を吐いて脅迫し、器物を損壊し、取引先の管理職に
も誹謗する発言をし、また、休職処分にしたがわなかったので企業が当該従
業員を解雇したことについて、裁判所は解雇を有効とした事案。
大通事件では解雇が認められているが反社会的的勢力が会社に入り込んだように一見みえる。器物破損等の犯罪行為をしていることが解雇理由だからだ
犯罪をしないと労務提供の不能が認められないというのでは、どのような怠け者社員でも解雇できないのと同義ではないか
●整理解雇
【PwC フィナンシャル・アドバイザリー・サービス事件（東京地判平成 15 年 9
月 25 日）】
◇ 外資系企業がマネージャーとして採用した者（原告）が所属する部門を廃
止したため、当該者を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無効とし
た事案。
【ゼネラル・セミコンダクター・ジャパン事件（東京地決平成 15 年 8 月 27 日）】
◇ 外資系企業の親会社が巨額の損失を生じたことによりグループ全体で人
員削減が必要となり従業員を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
【クレディ・スイス証券事件（東京地判平成 23 年３月 18 日）】
◇ 外資系企業がハイリスクの金融商品の販売事業から撤退し、当該事業に従
事していた従業員（原告）を解雇したことについて、裁判所は当該解雇を無
効とした事案。
>>971
そんなの既に誰でもやってんだよ
どチンカス こいつを指示する奴らは70才になっても年金貰わず働けよ
0983ガーディス ★2019/01/20(日) 12:04:41.82ID:I+2mXo0H9
0984名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:04:47.68ID:QfXIgShy0
労組がデモとストで暴れまくる左翼・労働貴族・労働官僚の憧れの地であるフランス・パリ16区を本部とするOECDの解雇難易度指標を確認したが不可解な点が多く信頼性は低い
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）によるアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
- 日本の解雇難易度指数が2007年に大幅に緩くなっているが、特段の変化はないはずだ
- シュレーダー改革の2004年以降にドイツの指数に変化がない、下がるどころか1993年以降、解雇難易度指数が高くなっている
- ドイツの指数が1994年以降変化ないどころか、フランスより解雇難易度が高いことになっている
- デンマークの指数が高すぎる、デンマークとフランスの解雇難易度が同程度とは到底認められない
指数が法律の条文を確認した程度でないと、このように奇妙な数値にはならないだろう
これが左翼活動家が、日本の解雇規制が強くないという最後の砦なのだから、呆れ果てるしかない
OECDの統計 Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)
0985名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:05:11.56ID:QfXIgShy0
「仕事ができない人」を全員クビにした結果ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ [303493227]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511522373/
「仕事ができない人」全員を解雇した結果 仕事の質が高まり業務速度も向上
2017年11月24日 19時0分
ざっくり言うと
Netflixは過去に、最も有能な社員80人を残してその他を解雇した
CEOは「誰かの不手際をフォローするための雑務が必要なくなった」と説明
仕事の質が高まり、業務のスピードも上がったという
111番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MM4f-SWC/)2017/11/24(金) 20:57:26.73ID:dQOfl1MSM
働き蟻の法則って解雇規制緩和反対の重要な論拠だったのに見事に覆ったな
まあ足を引っ張る無能をクビにしたほうが仕事がうまくいくようになるなんて当たり前の話だとは思うけど 0986名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:05:15.24ID:iNZqa/zd0
70までなら少しは分かるが70越えたら不具合出まくるからな
0987名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:05:23.48ID:QfXIgShy0
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938
「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。
プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
文章をまったく書かない編集者。
教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。
残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」
海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな
http://diamond.jp/articles/-/133938
「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」
「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」 そんな先の見えない政治を行って口当たりだけで生きているのがこの親子
0990名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:05:49.12ID:QfXIgShy0
0991名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:06:09.42ID:QfXIgShy0
1979年の整理解雇無効判決以降は無能が蔓延る儒教国家に落ちぶれ衰退した
https://ja.wikipedia.org/wiki/国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)
国際通貨基金 (2015年)
アメリカ 55,805
シンガポール 52,888
デンマーク 52,114
アイルランド 51,351
イギリス 43,771
オランダ 43,603
カナダ 43,332
香港 42,390
ドイツ 40,997
日本 32,486
プエルトリコ 29,236
大韓民国 27,195
台湾 22,288 0992名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:06:21.24ID:Y/2yX1bs0
実際問題、80ぐらいまで働いてもらわないと困るだろう
うちの親も72だが働いている、だから俺は働かなくてすむ
0993名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:06:48.12ID:QfXIgShy0
bakuagekingdom@gekiochikingdom
不条理で生産性の低い命令を律儀に聞く人は出世しますが、次の世代に不条理で生産性の低い命令をするようになる。
大抵、そういった輩はマトモな組織運営が出来ない。
嶋津 幸樹@Koki_Shimazu
ある田舎の高校で講演した時に「うちの生徒に海外大学の話をしないでください」と留学経験のない教員にキレ気味に伝えられました。
その教員曰く、そこの生徒はその地に生まれ地元の大学に進学し地元の会社に就職しその地で死ぬらしいです。
gonzou1976 （権蔵）
革命が大好きなはずの日本の革新・左翼勢力が、個別の小さな改革にすら猛反対して現状維持を
望むのは、戦後自民党がつくりあげてきた今日の役所・公金まわりの既得権の数々が、革新・左翼勢力
にとっても非常においしくて居心地が良くて社会主義的だからですね
黒狼鳥@yan_garuga
最もチャレンジ精神ないのは、年功序列役職人事で昇進した定年退職間際の老害管理職。
どれだけ若者が斬新な提案・提言をしても全て握り潰す。日系大手メーカーはこういう老害ばかり。
老害は自らの事を棚上げしてばかりいる。
無駄な存在
0994名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:07:07.89ID:QfXIgShy0
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。
0995名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:07:36.61ID:QfXIgShy0
http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」 0997名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:07:52.19ID:QfXIgShy0
>>1
給料が高いIT企業 TOP10（アメリカ編）
https://www.businessinsider.jp/post-854
1. Netflix
カリフォルニア州、ロスガトスを拠点にする映像ストリーミング配信企業
●平均年収：31万2000ドル（約3540万円）
●平均基本給：28万3000ドル（約3210万円）
●給与の幅：22万4000ドル～40万6000ドル（約2540万円～約4610万円）
2. Lyft
サンフランシスコに拠点を置く、配車サービス企業
●平均年収：30万ドル（約3400万円）
●平均基本給：15万7000ドル（約1780万円）
●給与の幅：21万8000ドル～38万7000ドル（約2475万円～約4390万円）
3. Dropbox
オンラインファイル共有サービスの企業（2007年に設立）
●平均年収：29万9000ドル（約3395万円）
●平均基本給：14万2000ドル（約1610万円）
●給与の幅：21万1000ドル～39万3000ドル（約2395万円～約4460万円）
5. Facebook
Facebookはカリフォルニア州、メンロパークに拠点を置いている。
●平均年収：27万5000ドル（約3120万円）
●平均基本給：14万6000ドル（約1660万円）
8. マイクロソフト
ワシントン州、レドモンドに拠点を置く巨大IT企業（1975年創業）
●平均年収：26万9000ドル（約3050万円）
●平均基本給：16万1000ドル（約1830万円）
●給与の幅：16万3000ドル～38万6000ドル（約1850万円～約4380万円）
●給与の幅：19万4000ドル～36万3000ドル（約2200万円～約4120万円） 0998名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:08:09.73ID:QfXIgShy0
OECDの解雇難易度指数、Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)を見ると
フランスとデンマークの指数がさして変わらないが、見比べてみれば違いは明らかだ
フランス
１． 決定方法
裁判所が、従業員の年齢、勤続年数、扶養家族の有無、雇用状況などを考慮して、従業員が被った損害額を決定
２． 下限
不当解雇の場合、11人以上の企業で、2年以上勤務していた従業員については、給与6ヶ月分以上
３． 上限
上限なし
４． 実際の運用
一般的には、6～24カ月分の給与。
24ヶ月分を超えることはあまりない。
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分～3分の2程度。
２． 差別的な解雇
計算式や上限は法定されていない
通常、裁判所は勤続年数に応じ給料6～12カ月分の支払を命じる
３． 労働協定で補償金について特別の定めをする場合
労働協定の内容に従う
最大で52週分の給料（ただし、通常はこれより低い額を定める）
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）のアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
OECD指数（統計ではない）は完全な誤りであることに疑問の余地はなく、これを使う経済学者・労働貴族は理解していてミスリードをしていると考えるべきだ
0999名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:08:09.86ID:YjaQ8O0W0
無理を通して道理が引っ込んだ状態w
1000名無しさん＠１周年2019/01/20(日) 12:08:28.18ID:QfXIgShy0
田村憲久（日本土建の一族、石破派）
三重県立松阪高等学校、千葉大学法経学部経済学科卒業。大学卒業後の1987年（昭和62年）、日本土建に入社。
・厚生労働大臣時代の2013年5月17日頃、医療法人徳洲会グループの副理事長ら最高幹部4人と料亭で会食していた
・「パソナ接待館」常連
・「政治連盟新労働研究会」（日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会）から（厚労大臣就任直前の）2012年11月に
50万円の献金を受け取る
・政調会長代理として「たばこのない五輪」を骨抜きにするために暗躍
・連合・厚労省官僚と癒着し、解雇規制緩和特区を握りつぶす
最近は土建業界のために外国人労働者受け入れ政策を主導
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