2019年2月20日(水)
http://www.furusatokaiki.net/wp/wp-content/uploads/2019/02/webnews20190219_furusato_ranking.pdf
2018年の移住相談の傾向、ならびに移住希望地域ランキング公開
1位長野県、2位静岡県、3位北海道
地方移住を希望する都市住民と全国の地方自治体とのマッチングを行う認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、ふるさと回帰支援センター（東京）の来場者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施しています。
このたび2018年（1月〜12月）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします
＜調査概要＞
調査対象：ふるさと回帰支援センター（東京）利用者（移住相談者）、主催・共催セミナー・相談会等参加者
調査手法：上記対象者へのアンケート（相談カード）
調査時期：2018年1月5日〜12月26日
回 答 数 ：9,776件
＜主な調査結果＞
１．年間の相談件数が初めて4万件超え。移住相談会・セミナーの開催数増。
ふるさと回帰支援センターへの年間の相談件数が初めて4万件を超え、41,518件となった。内訳としてはセミナー等の来場が約43%となっている。さらに首都圏での移住相談会、セミナー開催を行う自治体が大幅に増加しており、ふるさと回帰支援センターで行う移住相談会やセミナーも年間で539回の開催と、過去最大の開催数となった。
このように激増するセミナーや相談会で他の自治体との差別化を図るため、女性限定の相談会や、就業セミナー、継業・事業承継セミナーのほか、「移住」という言葉を使わないセミナーとして「食」や「マリンスポーツ」などターゲットを絞り込んだ相談会を開催する自治体も増えてきている。
２．北海道が初のトップ3入り、静岡県が2位に。
2018年の移住希望地ランキングは昨年3位だった静岡県が2位に、さらに北海道が16位から3位へと大幅に順位を上げた。北海道は2016年10月より相談窓口を設置し、その認知度が高まり相談が増えたことに加え、道内自治体がセミナーを開くだけでなく、「北海道ウィーク」として週替りで相談窓口での出張相談会（相談デスク）を開催するなどの積極的なプロモーションを展開。11月に開催された「北海道暮らしフェア」には1150名が参加、その後の相談窓口への来訪にもつながっている。
また、前年は20位圏外だった佐賀県も10位にランクイン。女性向けセミナーや起業セミナー開催に加え、市町村の出張相談会や就職相談の機会を増やした結果でもある。
３．地方移住＝田舎暮らしというイメージからの脱却。
20歳代から40歳代の相談が約70%を占めるようになったことや、地方生活の経験のない東京圏出身者の相談が約40%を占めることから、移住希望先として農村・山村といういわゆる「田舎暮らし」だけでなく、仕事が見つけやすく、生活スタイルに極端な変化が少ない県庁所在地や中核市などの「地方都市暮らし」のニーズが高まっている。
こうしたニーズに対し、高知市では「二段階移住」として、一度高知市内に移住してもらい、その後県内の市町村への移住を促す施策をはじめている。
2019年2月20日(水)
https://www.furusatokaiki.net/topics/2018%e5%b9%b4%e7%a7%bb%e4%bd%8f%e5%b8%8c%e6%9c%9b%e5%9c%b0%e5%9f%9f%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%ad%e3%83%b3%e3%82%b0%e5%85%ac%e9%96%8b/
2017年のスレ
【調査】「移住したい」１位長野 ２位山梨 ３位静岡 福島県が８位に躍進 ★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520109742/
http://www.furusatokaiki.net/wp/wp-content/uploads/2019/02/webnews20190219_furusato_ranking.pdf
2018年の移住相談の傾向、ならびに移住希望地域ランキング公開
1位長野県、2位静岡県、3位北海道
地方移住を希望する都市住民と全国の地方自治体とのマッチングを行う認定NPO法人ふるさと回帰支援センターは、ふるさと回帰支援センター（東京）の来場者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施しています。
このたび2018年（1月〜12月）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします
＜調査概要＞
調査対象：ふるさと回帰支援センター（東京）利用者（移住相談者）、主催・共催セミナー・相談会等参加者
調査手法：上記対象者へのアンケート（相談カード）
調査時期：2018年1月5日〜12月26日
回 答 数 ：9,776件
＜主な調査結果＞
１．年間の相談件数が初めて4万件超え。移住相談会・セミナーの開催数増。
ふるさと回帰支援センターへの年間の相談件数が初めて4万件を超え、41,518件となった。内訳としてはセミナー等の来場が約43%となっている。さらに首都圏での移住相談会、セミナー開催を行う自治体が大幅に増加しており、ふるさと回帰支援センターで行う移住相談会やセミナーも年間で539回の開催と、過去最大の開催数となった。
このように激増するセミナーや相談会で他の自治体との差別化を図るため、女性限定の相談会や、就業セミナー、継業・事業承継セミナーのほか、「移住」という言葉を使わないセミナーとして「食」や「マリンスポーツ」などターゲットを絞り込んだ相談会を開催する自治体も増えてきている。
２．北海道が初のトップ3入り、静岡県が2位に。
2018年の移住希望地ランキングは昨年3位だった静岡県が2位に、さらに北海道が16位から3位へと大幅に順位を上げた。北海道は2016年10月より相談窓口を設置し、その認知度が高まり相談が増えたことに加え、道内自治体がセミナーを開くだけでなく、「北海道ウィーク」として週替りで相談窓口での出張相談会（相談デスク）を開催するなどの積極的なプロモーションを展開。11月に開催された「北海道暮らしフェア」には1150名が参加、その後の相談窓口への来訪にもつながっている。
また、前年は20位圏外だった佐賀県も10位にランクイン。女性向けセミナーや起業セミナー開催に加え、市町村の出張相談会や就職相談の機会を増やした結果でもある。
３．地方移住＝田舎暮らしというイメージからの脱却。
20歳代から40歳代の相談が約70%を占めるようになったことや、地方生活の経験のない東京圏出身者の相談が約40%を占めることから、移住希望先として農村・山村といういわゆる「田舎暮らし」だけでなく、仕事が見つけやすく、生活スタイルに極端な変化が少ない県庁所在地や中核市などの「地方都市暮らし」のニーズが高まっている。
こうしたニーズに対し、高知市では「二段階移住」として、一度高知市内に移住してもらい、その後県内の市町村への移住を促す施策をはじめている。
2019年2月20日(水)
https://www.furusatokaiki.net/topics/2018%e5%b9%b4%e7%a7%bb%e4%bd%8f%e5%b8%8c%e6%9c%9b%e5%9c%b0%e5%9f%9f%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%ad%e3%83%b3%e3%82%b0%e5%85%ac%e9%96%8b/
2017年のスレ
【調査】「移住したい」１位長野 ２位山梨 ３位静岡 福島県が８位に躍進 ★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520109742/