https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190606-00058005-gendaibiz-bus_all&;p=1
定年したら、孫を抱いて悠々自適の年金暮らし――。そんな「老後」のイメージは過去のものになりそうだ。
少子高齢化と年金財政の危機で、働かないと生きていけなくなる。こんな日本で大丈夫か？
AIに仕事を奪われるのに
「私個人は65歳をすぎても元気で働く意欲があれば、働いたほうがいいという考えです。
より豊かな老後を手に入れるために、定年後も働ける人は働いてはどうですかと提案してきました。
ところが、政府が言っているのは『みんなに70歳まで働いてもらう』ということであり、これには賛同できません。
言葉では『人生100年』とか、『日本の高齢者は元気で働きたいと思っている人が大勢いるから』と、
もっともなことを言っているように聞こえます。
しかし、本音は、65歳から100歳まで年金だけで暮らしていけると思われては困る、ということでしょう。
60歳で定年になり、あとは年金で悠々自適の生活と思っていたら、年金の受給開始が65歳に延びた。
あと5年がんばるかと諦めたら、今度は70歳まで働いてもらう、と言い出した。これでは人生設計が狂ってしまいます」
(経済ジャーナリストの荻原博子氏)
多くの人が農業や商売に従事し、寿命が現在よりも格段に短かった江戸時代なら「生涯現役」もありえただろう。
だが、70歳まで「賃金労働者」として働く社会は、有史以来はじめての現象だ。
日本は、人類史上初となる「70歳までみんな働く社会」を迎えようとしているのである。
〈65歳以上を一律に「高齢者」と見るのは、もはや現実的ではない〉
18年6月に政府が閣議決定した「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2018)には、こんな文言が盛り込まれている。
同年2月に閣議決定している「高齢社会対策大綱」では、現行で70歳まで遅らせることができる年金受給の開始年齢を、
70歳を超えても可能になるよう検討を求めている。
いずれも安倍晋三総理の意向だ。安倍総理は、総裁選の際の演説でこうも強調した。
「高齢者がいくつになっても、生きがいを持って活躍できる生涯現役社会を実現する」
すでに希望者の65歳までの雇用が企業には義務づけられ、いくつかの企業で65歳定年制の導入を模索する動きが見られる。
'25年には年金の支給は完全に65歳からになる(女性は'30年から)。
これらはすべて、70歳までみんなが働く社会への布石に他ならない。
背景にあるのは、年金制度の危機的財政だ。経営コンサルタントの鈴木貴博氏が解説する。
「年金制度さえしっかりしていれば働く必要がなかった人にまで、働くことを強制せざるを得ないほど、年金財政は逼迫しています。
少子高齢化や低金利で年金財政が悪化し、それに政府がうまく対応できなかった責任は重大です」
若手にポストが回らない…
65歳で定年退職、70歳まで雇用延長になると、仮に22歳で入社したとして、転職しなければ、半世紀近くを同じ職場で過ごすことになる。
それはどんな社会になるのだろうか。
まず考えられるのは、年配の社員が増え、出世に遅れが出るということだ。
現状、多くの企業が一定の年齢で役職が外れる「役職定年」を設けているが、この制度はベテランの働く意欲を削ぐと評判が悪い。
そこで、たとえばある大手企業では、60歳から65歳に定年を引き上げると同時に、役職定年は設けないと決めた。
「そうなると、ポストの数は限られているので、60歳で課長、65歳で部長にようやく昇進するといった人事が生じる可能性さえあります。
その結果、若手にはなかなかポストが回ってこず、不満が溜まる。組織が硬直化していくでしょう。
また、企業が全体の人件費を増やすはずはありませんから、ベテランが役職とそれなりに高い給料を独占する一方で、
若手・中堅の給料が減らされる。彼らに不満が溜まって、さらに組織が硬直化していくという悪循環に陥ります」(経済評論家の平野和之氏)
※以下、全文はソースで。
定年したら、孫を抱いて悠々自適の年金暮らし――。そんな「老後」のイメージは過去のものになりそうだ。
少子高齢化と年金財政の危機で、働かないと生きていけなくなる。こんな日本で大丈夫か？
AIに仕事を奪われるのに
「私個人は65歳をすぎても元気で働く意欲があれば、働いたほうがいいという考えです。
より豊かな老後を手に入れるために、定年後も働ける人は働いてはどうですかと提案してきました。
ところが、政府が言っているのは『みんなに70歳まで働いてもらう』ということであり、これには賛同できません。
言葉では『人生100年』とか、『日本の高齢者は元気で働きたいと思っている人が大勢いるから』と、
もっともなことを言っているように聞こえます。
しかし、本音は、65歳から100歳まで年金だけで暮らしていけると思われては困る、ということでしょう。
60歳で定年になり、あとは年金で悠々自適の生活と思っていたら、年金の受給開始が65歳に延びた。
あと5年がんばるかと諦めたら、今度は70歳まで働いてもらう、と言い出した。これでは人生設計が狂ってしまいます」
(経済ジャーナリストの荻原博子氏)
多くの人が農業や商売に従事し、寿命が現在よりも格段に短かった江戸時代なら「生涯現役」もありえただろう。
だが、70歳まで「賃金労働者」として働く社会は、有史以来はじめての現象だ。
日本は、人類史上初となる「70歳までみんな働く社会」を迎えようとしているのである。
〈65歳以上を一律に「高齢者」と見るのは、もはや現実的ではない〉
18年6月に政府が閣議決定した「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2018)には、こんな文言が盛り込まれている。
同年2月に閣議決定している「高齢社会対策大綱」では、現行で70歳まで遅らせることができる年金受給の開始年齢を、
70歳を超えても可能になるよう検討を求めている。
いずれも安倍晋三総理の意向だ。安倍総理は、総裁選の際の演説でこうも強調した。
「高齢者がいくつになっても、生きがいを持って活躍できる生涯現役社会を実現する」
すでに希望者の65歳までの雇用が企業には義務づけられ、いくつかの企業で65歳定年制の導入を模索する動きが見られる。
'25年には年金の支給は完全に65歳からになる(女性は'30年から)。
これらはすべて、70歳までみんなが働く社会への布石に他ならない。
背景にあるのは、年金制度の危機的財政だ。経営コンサルタントの鈴木貴博氏が解説する。
「年金制度さえしっかりしていれば働く必要がなかった人にまで、働くことを強制せざるを得ないほど、年金財政は逼迫しています。
少子高齢化や低金利で年金財政が悪化し、それに政府がうまく対応できなかった責任は重大です」
若手にポストが回らない…
65歳で定年退職、70歳まで雇用延長になると、仮に22歳で入社したとして、転職しなければ、半世紀近くを同じ職場で過ごすことになる。
それはどんな社会になるのだろうか。
まず考えられるのは、年配の社員が増え、出世に遅れが出るということだ。
現状、多くの企業が一定の年齢で役職が外れる「役職定年」を設けているが、この制度はベテランの働く意欲を削ぐと評判が悪い。
そこで、たとえばある大手企業では、60歳から65歳に定年を引き上げると同時に、役職定年は設けないと決めた。
「そうなると、ポストの数は限られているので、60歳で課長、65歳で部長にようやく昇進するといった人事が生じる可能性さえあります。
その結果、若手にはなかなかポストが回ってこず、不満が溜まる。組織が硬直化していくでしょう。
また、企業が全体の人件費を増やすはずはありませんから、ベテランが役職とそれなりに高い給料を独占する一方で、
若手・中堅の給料が減らされる。彼らに不満が溜まって、さらに組織が硬直化していくという悪循環に陥ります」(経済評論家の平野和之氏)
※以下、全文はソースで。