政党別獲得議席予測
https://www.zakzak.co.jp/images/news/190711/pol1907110001-p4.jpg
安倍晋三政権が、電撃的な政治決断を連発している。韓国向け半導体素材の輸出管理強化に踏み切っただけでなく、ハンセン病元患者の家族訴訟で、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について政府の控訴を見送ったのだ。現在、参院選（２１日投開票）の真っ最中だが、こうした毅然（きぜん）とした姿勢は選挙戦にどう影響するのか。選挙プランナーの松田馨氏に中盤情勢の分析を依頼したところ、自民、公明与党は「改選議席（１２４）の過半数（６３）」を突破し、さらに上積みする勢いだという。
◇
「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の苦労を、これ以上、長引かせるわけにはいかない。国は控訴しない」
安倍首相（自民党総裁）は９日、ハンセン病患者本人に限らず、差別を受けた家族にも国の賠償を命じた熊本地裁の判決を受け、自らの政治決断について、官邸で記者団にこう説明した。
政権内には「控訴すべきだ」との声も強く、朝日新聞は同日朝刊１面トップで「ハンセン病家族訴訟控訴へ」という“歴史的大誤報”を飛ばした。
だが、「厚労族」でもある安倍首相は「極めて異例の判断」として、元患者らに寄り添う姿勢を示した。
※省略
国内外に向けた硬軟織り交ぜた対応は、公示前に注目された「老後資金２０００万円」の年金問題や消費税増税問題を薄めてしまった感もある。
夕刊フジでは、選挙分析のプロである松田氏に、世論調査と独自情報をもとに、選挙戦中盤での予測議席を算出してもらった。
自民党は、政治決断の影響か「選挙区４０、比例１９」の計５９議席で、非改選を含めて計１１５議席となり、１週間前の序盤情勢（４日発行）よりも計３議席増やした。
山口那津男代表率いる公明党は「選挙区７、比例７」の計１４議席で、目標の１３議席をクリアする勢いを維持している。
与党の改選獲得議席は「７３」で、非改選も加えると計１４３議席に達する。
松田氏は「一連の政治決断は、安倍政権を支持するコアな保守層だけでなく、距離があったリベラル層にも影響しそうだ。６年半続いた安定政権らしい一手といえる。選挙戦終盤に向けて、政権・与党への追い風となる可能性がある」と指摘した。
一方、野党はどうか。
枝野幸男代表の立憲民主党は「選挙区１１、比例１０」の計２１議席で、非改選を合わせて３６議席で１２議席伸ばす。ただ、序盤情勢に比べると２議席減となった。
玉木雄一郎代表の国民民主党は「選挙区２、比例３」の計５議席で、非改選を合わせて２１議席。志位和夫委員長の共産党は「選挙区４、比例５」の計９議席で、非改選を合わせて１５議席だ。
野党だが、憲法改正に賛成する日本維新の会（代表・松井一郎大阪市長）は、地盤の近畿を中心として「選挙区３、比例４」の計７議席で、非改選を合わせて１３議席。国民民主党と共産党、日本維新の会の予測議席を序盤情勢と比較すると、共産党だけ１議席増となった。
松田氏は「立憲民主党には２０１７年衆院選ほどの勢いがない。やはり、『野党共闘の出遅れ』が響いている印象だ。世論調査やネットの反応などを見ると、年金問題や消費税増税問題には有権者の高い関心があるが、野党の主張が『説得力がない』と映っているのか、響いていないようだ」と分析した。
参院選の勝敗を左右する、全国に３２ある改選定数１の「１人区」の行方は気になる。自民党は１６の１人区を「激戦区」に指定し、閣僚や大物政治家らを連日、大量投入している。
松田氏は「野党は東北地方や沖縄で強いが、前回参院選で勝った福島、三重で苦戦している。最終的に、自民党が『２３勝９敗』となるのではないか」と分析した。
自民党と公明党、日本維新の会の「改憲勢力」は非改選を合わせて１５６議席となる。現状では、参院３分の２（１６４議席）の維持は厳しそうだ。
残り１０日、与野党はどう戦うべきか。
松田氏は「与党は、これまでの実績に加えて、年金問題について国民の不安を払拭するため、丁寧な説明を続けていくべきだ。野党はゴタゴタした分裂劇のイメージがあり、有権者に信頼されていない。安倍政権批判よりも、政策の代案を訴えていくべきだ。ネット上では、山本太郎代表率いる政治団体『れいわ新選組』がブームだ。どこまで伸びるか注目したい」と語っている。
7/11(木) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00000000-ykf-soci
https://www.zakzak.co.jp/images/news/190711/pol1907110001-p4.jpg
安倍晋三政権が、電撃的な政治決断を連発している。韓国向け半導体素材の輸出管理強化に踏み切っただけでなく、ハンセン病元患者の家族訴訟で、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について政府の控訴を見送ったのだ。現在、参院選（２１日投開票）の真っ最中だが、こうした毅然（きぜん）とした姿勢は選挙戦にどう影響するのか。選挙プランナーの松田馨氏に中盤情勢の分析を依頼したところ、自民、公明与党は「改選議席（１２４）の過半数（６３）」を突破し、さらに上積みする勢いだという。
◇
「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の苦労を、これ以上、長引かせるわけにはいかない。国は控訴しない」
安倍首相（自民党総裁）は９日、ハンセン病患者本人に限らず、差別を受けた家族にも国の賠償を命じた熊本地裁の判決を受け、自らの政治決断について、官邸で記者団にこう説明した。
政権内には「控訴すべきだ」との声も強く、朝日新聞は同日朝刊１面トップで「ハンセン病家族訴訟控訴へ」という“歴史的大誤報”を飛ばした。
だが、「厚労族」でもある安倍首相は「極めて異例の判断」として、元患者らに寄り添う姿勢を示した。
※省略
国内外に向けた硬軟織り交ぜた対応は、公示前に注目された「老後資金２０００万円」の年金問題や消費税増税問題を薄めてしまった感もある。
夕刊フジでは、選挙分析のプロである松田氏に、世論調査と独自情報をもとに、選挙戦中盤での予測議席を算出してもらった。
自民党は、政治決断の影響か「選挙区４０、比例１９」の計５９議席で、非改選を含めて計１１５議席となり、１週間前の序盤情勢（４日発行）よりも計３議席増やした。
山口那津男代表率いる公明党は「選挙区７、比例７」の計１４議席で、目標の１３議席をクリアする勢いを維持している。
与党の改選獲得議席は「７３」で、非改選も加えると計１４３議席に達する。
松田氏は「一連の政治決断は、安倍政権を支持するコアな保守層だけでなく、距離があったリベラル層にも影響しそうだ。６年半続いた安定政権らしい一手といえる。選挙戦終盤に向けて、政権・与党への追い風となる可能性がある」と指摘した。
一方、野党はどうか。
枝野幸男代表の立憲民主党は「選挙区１１、比例１０」の計２１議席で、非改選を合わせて３６議席で１２議席伸ばす。ただ、序盤情勢に比べると２議席減となった。
玉木雄一郎代表の国民民主党は「選挙区２、比例３」の計５議席で、非改選を合わせて２１議席。志位和夫委員長の共産党は「選挙区４、比例５」の計９議席で、非改選を合わせて１５議席だ。
野党だが、憲法改正に賛成する日本維新の会（代表・松井一郎大阪市長）は、地盤の近畿を中心として「選挙区３、比例４」の計７議席で、非改選を合わせて１３議席。国民民主党と共産党、日本維新の会の予測議席を序盤情勢と比較すると、共産党だけ１議席増となった。
松田氏は「立憲民主党には２０１７年衆院選ほどの勢いがない。やはり、『野党共闘の出遅れ』が響いている印象だ。世論調査やネットの反応などを見ると、年金問題や消費税増税問題には有権者の高い関心があるが、野党の主張が『説得力がない』と映っているのか、響いていないようだ」と分析した。
参院選の勝敗を左右する、全国に３２ある改選定数１の「１人区」の行方は気になる。自民党は１６の１人区を「激戦区」に指定し、閣僚や大物政治家らを連日、大量投入している。
松田氏は「野党は東北地方や沖縄で強いが、前回参院選で勝った福島、三重で苦戦している。最終的に、自民党が『２３勝９敗』となるのではないか」と分析した。
自民党と公明党、日本維新の会の「改憲勢力」は非改選を合わせて１５６議席となる。現状では、参院３分の２（１６４議席）の維持は厳しそうだ。
残り１０日、与野党はどう戦うべきか。
松田氏は「与党は、これまでの実績に加えて、年金問題について国民の不安を払拭するため、丁寧な説明を続けていくべきだ。野党はゴタゴタした分裂劇のイメージがあり、有権者に信頼されていない。安倍政権批判よりも、政策の代案を訴えていくべきだ。ネット上では、山本太郎代表率いる政治団体『れいわ新選組』がブームだ。どこまで伸びるか注目したい」と語っている。
7/11(木) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00000000-ykf-soci