0001Toy Soldiers ★2019/08/21(水) 19:21:25.03ID:8IjMtJZs9
※ウリはイルボン煮だ
「韓国人はプライドを傷つけられることを嫌う」。筆者の友人でもある韓国の大手新聞社の東京支局長はこう話す。
特に7月12日に経済産業省の会議室で開かれた日韓輸出管理当局の実務レベルの「輸出管理に関する事務的説明会」以降、韓国では感情的な反発がぐっと広がってきた。
韓国では、このような会議では、最低限のマナーとして水を出すことが当然となっているため、「日本は倉庫のような場所に呼び、挨拶もせず、水一杯も出さなかった」とする新聞見出しの記事もあった。
韓国の主要産業の半導体製造などに使われる重要な化学製品3品目の輸出規制に踏み切ったことに加え、こうした一般庶民に分かりやすい「無礼」で韓国のナショナリズムに火を付けた。
また、韓国人を感情的にさせる無礼はほかにもあった。韓国大法院（最高裁）による元徴用工判決をめぐり、韓国政府は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じなかったことについて、
河野外相は7月19日、南官杓（ナムグァンピョ）駐駐日韓国大使を外務省に呼び、抗議した。その際に、河野外相は南大使の説明の言葉をさえぎったうえで、語気を強めて「極めて無礼だ」と言い放った。
作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は8月17日号の『週刊東洋経済』で、「外交の世界において首脳や外相の発言が持つ意味は大きい。『売り言葉に買い言葉』のような状況が、事態を袋小路に追い込むことになった」と指摘している。
一方、韓国の文在寅大統領も8月2日、日本の韓国に対する輸出管理強化を受け、「私たちは二度と日本に負けない」「加害者の日本が居直って、むしろ大口をたたくような状況を決して座視しない」と言い放ち、抗日姿勢を露わにした。
日本に対するナショナリスティックな強硬発言を発することで、自らの政治的求心力の向上と国威発揚を図ったとみられる。
日本人も韓国人も日韓関係については極めて感情的になりやすい。両国それぞれに歴史的文化的なプライドや対抗心があり、対立時には民族主義やナショナリズムが一気に噴き出してしまう。政治家やメディアが歴史や安全保障、領土の問題を煽れば、なおさらだ。
日韓関係が一部の過度なナショナリズムにも煽られ、険悪になっているなか、日韓首脳がまず真っ向から向き合い、「対話」の雰囲気を徐々に助長していくことが望まれる。
思えば、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）も2017年から2018年初めにかけ、「売り言葉」に「買い言葉」で、核兵器の使用さえもちらつかせてチキンレースを繰り広げていたが、拳を下ろし、史上初のシンガポールでの米朝首脳会談に踏み切った。
日韓とも国民生活への影響、そして、一国主義者で孤立主義者のトランプ大統領率いるアメリカのグリップ（掌握力）の低下と、中国の著しい軍事的台頭など東アジアの厳しい安全保障を考えれば、いつまでもチキンレースを続け、拳をあげているわけにはいかないだろう。
高橋浩祐
国際ジャーナリスト
英国の軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員。ホリプロ所属。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。幼なじみに在日韓国朝鮮人が多く、物心ついた頃から朝鮮半島問題に興味を持つ。
1993年慶應義塾大学経済学部卒、2004年米国コロンビア大学大学院でジャーナリズムと国際関係学の修士号を取得。朝日新聞記者を振り出しに、ダウジョーンズ、ブルームバーグ、ウォールストリート・ジャーナル日本版、ロイター通信で記者や編集者を務める。ハフポスト日本版編集長や日経CNBCコメンテーターを歴任。北朝鮮関連専門ニュースNK Newsや朝日新聞の論座、ビジネスインサイダー日本版などにも寄稿中。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20190820-00139111/
画像
https://i.imgur.com/KdjYyyN.jpg
「韓国人はプライドを傷つけられることを嫌う」。筆者の友人でもある韓国の大手新聞社の東京支局長はこう話す。
特に7月12日に経済産業省の会議室で開かれた日韓輸出管理当局の実務レベルの「輸出管理に関する事務的説明会」以降、韓国では感情的な反発がぐっと広がってきた。
韓国では、このような会議では、最低限のマナーとして水を出すことが当然となっているため、「日本は倉庫のような場所に呼び、挨拶もせず、水一杯も出さなかった」とする新聞見出しの記事もあった。
韓国の主要産業の半導体製造などに使われる重要な化学製品3品目の輸出規制に踏み切ったことに加え、こうした一般庶民に分かりやすい「無礼」で韓国のナショナリズムに火を付けた。
また、韓国人を感情的にさせる無礼はほかにもあった。韓国大法院（最高裁）による元徴用工判決をめぐり、韓国政府は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じなかったことについて、
河野外相は7月19日、南官杓（ナムグァンピョ）駐駐日韓国大使を外務省に呼び、抗議した。その際に、河野外相は南大使の説明の言葉をさえぎったうえで、語気を強めて「極めて無礼だ」と言い放った。
作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は8月17日号の『週刊東洋経済』で、「外交の世界において首脳や外相の発言が持つ意味は大きい。『売り言葉に買い言葉』のような状況が、事態を袋小路に追い込むことになった」と指摘している。
一方、韓国の文在寅大統領も8月2日、日本の韓国に対する輸出管理強化を受け、「私たちは二度と日本に負けない」「加害者の日本が居直って、むしろ大口をたたくような状況を決して座視しない」と言い放ち、抗日姿勢を露わにした。
日本に対するナショナリスティックな強硬発言を発することで、自らの政治的求心力の向上と国威発揚を図ったとみられる。
日本人も韓国人も日韓関係については極めて感情的になりやすい。両国それぞれに歴史的文化的なプライドや対抗心があり、対立時には民族主義やナショナリズムが一気に噴き出してしまう。政治家やメディアが歴史や安全保障、領土の問題を煽れば、なおさらだ。
日韓関係が一部の過度なナショナリズムにも煽られ、険悪になっているなか、日韓首脳がまず真っ向から向き合い、「対話」の雰囲気を徐々に助長していくことが望まれる。
思えば、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）も2017年から2018年初めにかけ、「売り言葉」に「買い言葉」で、核兵器の使用さえもちらつかせてチキンレースを繰り広げていたが、拳を下ろし、史上初のシンガポールでの米朝首脳会談に踏み切った。
日韓とも国民生活への影響、そして、一国主義者で孤立主義者のトランプ大統領率いるアメリカのグリップ（掌握力）の低下と、中国の著しい軍事的台頭など東アジアの厳しい安全保障を考えれば、いつまでもチキンレースを続け、拳をあげているわけにはいかないだろう。
高橋浩祐
国際ジャーナリスト
英国の軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員。ホリプロ所属。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。幼なじみに在日韓国朝鮮人が多く、物心ついた頃から朝鮮半島問題に興味を持つ。
1993年慶應義塾大学経済学部卒、2004年米国コロンビア大学大学院でジャーナリズムと国際関係学の修士号を取得。朝日新聞記者を振り出しに、ダウジョーンズ、ブルームバーグ、ウォールストリート・ジャーナル日本版、ロイター通信で記者や編集者を務める。ハフポスト日本版編集長や日経CNBCコメンテーターを歴任。北朝鮮関連専門ニュースNK Newsや朝日新聞の論座、ビジネスインサイダー日本版などにも寄稿中。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20190820-00139111/
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