https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012053141000.html
トヨタ自動車とスズキは関係を一段と強化するため、互いに株式を持ち合う資本提携に踏み切ることが明らかになりました。
ねらいは次世代の自動車づくりで重要な鍵を握る自動運転技術の開発を協力して加速させるためと見られます。
関係者によりますと、トヨタ自動車とスズキは、資本提携に踏み切ることを28日、それぞれ開いた取締役会で決議しました。
具体的にはトヨタとスズキの株式の５％程度を1200億円で取得する一方、スズキも600億円を投じてトヨタの株式を取得します。
トヨタとスズキは、おととし２月に業務提携を結び、トヨタのハイブリッド車の技術をスズキに提供することや、スズキの主力市場であるインドで、
互いに強みを持つ車を供給し合うことを決めるなど、協力関係を拡大してきました。
こうした中、自動車メーカーの今後を左右する動きとして、自動運転の技術など次世代の車づくりに欠かせないＡＩ＝人工知能などを活用した
先端技術の開発競争が激しくなっています。
グーグルやアップルなども相次いで参入し、自動車業界は、100年に１度と言われる変革期を迎えています。
このため、両社は株式を持ち合うことで関係を一段と強化し、自動運転など次世代の技術の開発を協力して加速させ、競争力を高めることにしたものとみられます。
“100年に１度”の変革期
自動車業界は、電動化や自動運転技術の発達などを背景に産業構造が大きく変わる節目にあり、100年に１度の変革期とも言われる荒波の中にあります。
世界各国で環境規制が厳しくなり、ハイブリッド車だけでなく電気自動車をはじめ燃料電池車などの開発が加速し、電動化が進むことが見込まれています。
さらに、ＡＩ＝人工知能やセンサーなどを用いた自動運転の技術や、インターネットにつなげてさまざまなサービスを受けられる“つながる車”など、
最先端技術の開発競争が激しさを増しています。
また、車を所有せずに使うカーシェアリングなど、新たな使い方への対応も求められています。
こうした変化は、つながることを意味する「コネクテッド」、自動運転の「オートノマス」、「シェアリング」、それに電動化の「エレクトリック」の頭文字をとって
ＣＡＳＥ（ケース）とも呼ばれていて、この分野にはアメリカのＩＴ企業のグーグルやアップル、配車事業大手のウーバーなどの新たなライバルも参入して
競争が激しくなっています。
このため自動車メーカー各社は、次世代の車にかかる巨額の投資を分担し、開発を急ぐために、提携する動きを加速しています。
海外メーカーでも、販売台数で去年まで３年連続で世界首位のドイツのフォルクスワーゲンとアメリカのフォードがことし７月、自動運転と電気自動車の技術を
共同で開発していくと発表。ドイツのＢＭＷとメルセデス・ベンツのダイムラーもことし２月、自動運転技術の開発を共同で行うと発表しています。
この大きな変化に対応できるかどうかが大きな分かれ目になろうとしています。
トヨタ自動車とスズキは関係を一段と強化するため、互いに株式を持ち合う資本提携に踏み切ることが明らかになりました。
ねらいは次世代の自動車づくりで重要な鍵を握る自動運転技術の開発を協力して加速させるためと見られます。
関係者によりますと、トヨタ自動車とスズキは、資本提携に踏み切ることを28日、それぞれ開いた取締役会で決議しました。
具体的にはトヨタとスズキの株式の５％程度を1200億円で取得する一方、スズキも600億円を投じてトヨタの株式を取得します。
トヨタとスズキは、おととし２月に業務提携を結び、トヨタのハイブリッド車の技術をスズキに提供することや、スズキの主力市場であるインドで、
互いに強みを持つ車を供給し合うことを決めるなど、協力関係を拡大してきました。
こうした中、自動車メーカーの今後を左右する動きとして、自動運転の技術など次世代の車づくりに欠かせないＡＩ＝人工知能などを活用した
先端技術の開発競争が激しくなっています。
グーグルやアップルなども相次いで参入し、自動車業界は、100年に１度と言われる変革期を迎えています。
このため、両社は株式を持ち合うことで関係を一段と強化し、自動運転など次世代の技術の開発を協力して加速させ、競争力を高めることにしたものとみられます。
“100年に１度”の変革期
自動車業界は、電動化や自動運転技術の発達などを背景に産業構造が大きく変わる節目にあり、100年に１度の変革期とも言われる荒波の中にあります。
世界各国で環境規制が厳しくなり、ハイブリッド車だけでなく電気自動車をはじめ燃料電池車などの開発が加速し、電動化が進むことが見込まれています。
さらに、ＡＩ＝人工知能やセンサーなどを用いた自動運転の技術や、インターネットにつなげてさまざまなサービスを受けられる“つながる車”など、
最先端技術の開発競争が激しさを増しています。
また、車を所有せずに使うカーシェアリングなど、新たな使い方への対応も求められています。
こうした変化は、つながることを意味する「コネクテッド」、自動運転の「オートノマス」、「シェアリング」、それに電動化の「エレクトリック」の頭文字をとって
ＣＡＳＥ（ケース）とも呼ばれていて、この分野にはアメリカのＩＴ企業のグーグルやアップル、配車事業大手のウーバーなどの新たなライバルも参入して
競争が激しくなっています。
このため自動車メーカー各社は、次世代の車にかかる巨額の投資を分担し、開発を急ぐために、提携する動きを加速しています。
海外メーカーでも、販売台数で去年まで３年連続で世界首位のドイツのフォルクスワーゲンとアメリカのフォードがことし７月、自動運転と電気自動車の技術を
共同で開発していくと発表。ドイツのＢＭＷとメルセデス・ベンツのダイムラーもことし２月、自動運転技術の開発を共同で行うと発表しています。
この大きな変化に対応できるかどうかが大きな分かれ目になろうとしています。