※茄子煮だ
【ソウル＝名村隆寛】韓国の釜山市議会は６日、本会議を開き、日本での戦前に朝鮮半島出身者を働かせ軍需物資を作った日本企業を「戦犯企業」とし、同市などが該当企業の製品を購入しないことを努力義務とする条例案を可決した。また、慰安婦像や徴用工像などの路上への設置を許可する条例案も可決した。条例の成立で、日韓関係がさらに悪化することは必至だ。
条例は、三菱重工業をはじめ日本企業２８４社を戦犯企業と定義。これらの企業が公式に謝罪や賠償をしていないとし、既に購入済みで、使用されている物には「戦犯企業の製品」であることを明記したステッカーを貼ることなどが盛り込まれている。
釜山市議会では同時に、慰安婦像や徴用工像など「歴史的な事件」を記念する造形物の路上への設置を認める条例案についても審議し、可決した。慰安婦像は２０１６年末以降、総領事館前に設置されているが、徴用工像は市民団体が何度も設置を試みたものの撤去された。条例が可決、成立したことで、法的な後ろ盾を得て徴用工像の設置への動きが加速するのは必至の情勢だ。
一方、ソウル市議会でも６日午後に同様の条例案が審議される。「戦犯企業」を標的にした条例案は、これまで韓国の他の地方議会で提出されたが、批判が続いたため成立していない。現時点で、ソウルや釜山を含め１７の地方議会で条例制定への動きが出ており、今後、成立が相次ぐ見通しだ。
9/6(金) 13:09
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00000521-san-kr
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190906-00000521-san-000-view.jpg
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【ソウル=恩地洋介】韓国のソウル市や南部・釜山市の議会は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとする日本企業を「戦犯企業」と呼び、これらの市や教育機関が対象企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ニコンやパナソニックなど284社を指定している。釜山市では日本総領事館前への徴用工像設置などに法的根拠を与える改正条例も成立した。
条例は日本企業に「戦犯」とのレッテルを貼り、公的機関が先導して日本製品の排除を推進するのが狙い。ソウル、釜山両市議会はいずれも文在寅（ムン・ジェイン）政権と同じ革新系の勢力が多数を占めている。
韓国では輸出管理を巡る日韓対立を受けた日本製品の不買運動が広がる。今回の自治体の措置はこうした流れに乗った政治運動といえ、日韓双方の国民感情を一段と悪化させる可能性がある。
ソウル市の条例は「民族の自尊心と正しい歴史認識を確立する」などとうたい、対象企業を「韓国国民に強制動員で生命、身体、財産などの被害を与えた日本企業」と定義した。釜山市の場合は市や教育機関が保有している製品に「戦犯ステッカー」を添付できる規定や、製品の購買実態を調査して結果をインターネットで公表することを求める条項も盛り込んだ。
2019/9/6 12:14 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49493590W9A900C1EAF000/
★1が立った時間 2019/09/06(金) 18:25:01.60
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567767727/
【ソウル＝名村隆寛】韓国の釜山市議会は６日、本会議を開き、日本での戦前に朝鮮半島出身者を働かせ軍需物資を作った日本企業を「戦犯企業」とし、同市などが該当企業の製品を購入しないことを努力義務とする条例案を可決した。また、慰安婦像や徴用工像などの路上への設置を許可する条例案も可決した。条例の成立で、日韓関係がさらに悪化することは必至だ。
条例は、三菱重工業をはじめ日本企業２８４社を戦犯企業と定義。これらの企業が公式に謝罪や賠償をしていないとし、既に購入済みで、使用されている物には「戦犯企業の製品」であることを明記したステッカーを貼ることなどが盛り込まれている。
釜山市議会では同時に、慰安婦像や徴用工像など「歴史的な事件」を記念する造形物の路上への設置を認める条例案についても審議し、可決した。慰安婦像は２０１６年末以降、総領事館前に設置されているが、徴用工像は市民団体が何度も設置を試みたものの撤去された。条例が可決、成立したことで、法的な後ろ盾を得て徴用工像の設置への動きが加速するのは必至の情勢だ。
一方、ソウル市議会でも６日午後に同様の条例案が審議される。「戦犯企業」を標的にした条例案は、これまで韓国の他の地方議会で提出されたが、批判が続いたため成立していない。現時点で、ソウルや釜山を含め１７の地方議会で条例制定への動きが出ており、今後、成立が相次ぐ見通しだ。
9/6(金) 13:09
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00000521-san-kr
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190906-00000521-san-000-view.jpg
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【ソウル=恩地洋介】韓国のソウル市や南部・釜山市の議会は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとする日本企業を「戦犯企業」と呼び、これらの市や教育機関が対象企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ニコンやパナソニックなど284社を指定している。釜山市では日本総領事館前への徴用工像設置などに法的根拠を与える改正条例も成立した。
条例は日本企業に「戦犯」とのレッテルを貼り、公的機関が先導して日本製品の排除を推進するのが狙い。ソウル、釜山両市議会はいずれも文在寅（ムン・ジェイン）政権と同じ革新系の勢力が多数を占めている。
韓国では輸出管理を巡る日韓対立を受けた日本製品の不買運動が広がる。今回の自治体の措置はこうした流れに乗った政治運動といえ、日韓双方の国民感情を一段と悪化させる可能性がある。
ソウル市の条例は「民族の自尊心と正しい歴史認識を確立する」などとうたい、対象企業を「韓国国民に強制動員で生命、身体、財産などの被害を与えた日本企業」と定義した。釜山市の場合は市や教育機関が保有している製品に「戦犯ステッカー」を添付できる規定や、製品の購買実態を調査して結果をインターネットで公表することを求める条項も盛り込んだ。
2019/9/6 12:14 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49493590W9A900C1EAF000/
★1が立った時間 2019/09/06(金) 18:25:01.60
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