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２０２０年東京五輪陸上のマラソン・競歩の経費負担について、札幌市が一部を受け持つとの案が関係機関内で急浮上している。
７日、秋元克広（かつひろ）・札幌市長と大会組織委員会の森喜朗会長が会談するのに先立ち、負担先として有力視されている政府内では
「国からは出費しない」という方針を確認していたことが判明。しかし、秋元市長は同日、会談後の会見で市が負担しないことを前提に
組織委などと協議を進めることを強調した。負担問題は「合意なき決定」（小池百合子都知事）が下されて以来、混迷の度合いを深めている。
森会長は７日、札幌市内で鈴木直道・北海道知事、秋元市長と相次いで会談し、改めてマラソン・競歩の札幌開催への協力を要請。
これに伴い新たに発生する経費について、鈴木知事は「組織委が負担するのが基本的な考え方と認識している」と強調し、
森氏も「北海道にはご迷惑をかけないようにする」と発言。北海道に経費負担を求めない方針を示唆した。
一方、札幌市の秋元市長も経費負担について市民から懸念が出ていることを森会長に伝えたというが、北海道とは違い、
市側の負担を否定する説明はなかった。このことは今後の協議の行方を左右するとして、憶測を呼んでいる。
ＩＯＣや組織委を含めた関係機関で経費負担を押しつけ合う構図の中で、札幌市が負担先として浮上している理由には、
２０３０年の開催を目指す冬季五輪招致運動も関連している。夏季五輪の競技の実施は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に
開催能力を示す絶好の機会。市幹部は「市民の盛り上がりも高まり、招致レースにプラスに働く」と話す。
マラソン・競歩の開催でＩＯＣに「恩を売る」（関係者）との思惑も働いているのに加え、世界中に札幌の街並みをアピールできる
五輪の花形レースに「全く経費負担しないわけにはいかない」との声も出ている。
ただ、秋元市長は７日の定例記者会見で「恒久的な施設については地元自治体、それ以外は組織委で、というルールがある」と従来の立場を繰り返した。
会見では報道陣から「負担を求められると断りにくいのでは」などと札幌市の姿勢を問いただす質問が続出。
秋元市長は困惑する市の立場を象徴するかのように、苛立ちをまじえて「『たられば』（仮定の話）では、お答えできない」
「（負担が）ないように調整するとしか申し上げられない」と回答するのに終始。明言を避けた。
一方、経費負担については、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長も「まず負担がどういうものなのかを把握しなければならない」と述べており、
ＩＯＣの負担に含みを残している。
都が後方支援の可能性
マラソン・競歩の経費負担について、ＩＯＣや東京都などとの４者協議では、「東京都が負担しないこと」が明確に約束されている。
しかし大会の開催都市としてこれまで準備してきた都側が協力を求められた場合、都職員は「果たして無視できるかどうか」と話しており、
職員の派遣やノウハウの伝授など後方支援を行う可能性がある。
小池百合子知事は当初から、「別会場に都民の税金を支払う考えはない」と明言してきた。経費は本来なら、大会の開催都市である都や組織委が
負担するのがルール。しかしマラソンの暑さ対策に数百億円もかけて、準備を万端にしてきた都としては「追加負担ゼロ」は譲れない一線だった。
関係者によると、札幌変更で都が新たな税金を用いることになれば、「税金返還のための住民監査請求や住民訴訟が起こりうる」と指摘。
「都が負けてしまう恐れがあり、これは絶対に回避しなければならない」という。
現段階で、都から札幌に人員などを派遣していないが、都担当者は「（札幌市などから）求められれば協力はする」との姿勢だという。
２０２０年東京五輪陸上のマラソン・競歩の経費負担について、札幌市が一部を受け持つとの案が関係機関内で急浮上している。
７日、秋元克広（かつひろ）・札幌市長と大会組織委員会の森喜朗会長が会談するのに先立ち、負担先として有力視されている政府内では
「国からは出費しない」という方針を確認していたことが判明。しかし、秋元市長は同日、会談後の会見で市が負担しないことを前提に
組織委などと協議を進めることを強調した。負担問題は「合意なき決定」（小池百合子都知事）が下されて以来、混迷の度合いを深めている。
森会長は７日、札幌市内で鈴木直道・北海道知事、秋元市長と相次いで会談し、改めてマラソン・競歩の札幌開催への協力を要請。
これに伴い新たに発生する経費について、鈴木知事は「組織委が負担するのが基本的な考え方と認識している」と強調し、
森氏も「北海道にはご迷惑をかけないようにする」と発言。北海道に経費負担を求めない方針を示唆した。
一方、札幌市の秋元市長も経費負担について市民から懸念が出ていることを森会長に伝えたというが、北海道とは違い、
市側の負担を否定する説明はなかった。このことは今後の協議の行方を左右するとして、憶測を呼んでいる。
ＩＯＣや組織委を含めた関係機関で経費負担を押しつけ合う構図の中で、札幌市が負担先として浮上している理由には、
２０３０年の開催を目指す冬季五輪招致運動も関連している。夏季五輪の競技の実施は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に
開催能力を示す絶好の機会。市幹部は「市民の盛り上がりも高まり、招致レースにプラスに働く」と話す。
マラソン・競歩の開催でＩＯＣに「恩を売る」（関係者）との思惑も働いているのに加え、世界中に札幌の街並みをアピールできる
五輪の花形レースに「全く経費負担しないわけにはいかない」との声も出ている。
ただ、秋元市長は７日の定例記者会見で「恒久的な施設については地元自治体、それ以外は組織委で、というルールがある」と従来の立場を繰り返した。
会見では報道陣から「負担を求められると断りにくいのでは」などと札幌市の姿勢を問いただす質問が続出。
秋元市長は困惑する市の立場を象徴するかのように、苛立ちをまじえて「『たられば』（仮定の話）では、お答えできない」
「（負担が）ないように調整するとしか申し上げられない」と回答するのに終始。明言を避けた。
一方、経費負担については、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長も「まず負担がどういうものなのかを把握しなければならない」と述べており、
ＩＯＣの負担に含みを残している。
都が後方支援の可能性
マラソン・競歩の経費負担について、ＩＯＣや東京都などとの４者協議では、「東京都が負担しないこと」が明確に約束されている。
しかし大会の開催都市としてこれまで準備してきた都側が協力を求められた場合、都職員は「果たして無視できるかどうか」と話しており、
職員の派遣やノウハウの伝授など後方支援を行う可能性がある。
小池百合子知事は当初から、「別会場に都民の税金を支払う考えはない」と明言してきた。経費は本来なら、大会の開催都市である都や組織委が
負担するのがルール。しかしマラソンの暑さ対策に数百億円もかけて、準備を万端にしてきた都としては「追加負担ゼロ」は譲れない一線だった。
関係者によると、札幌変更で都が新たな税金を用いることになれば、「税金返還のための住民監査請求や住民訴訟が起こりうる」と指摘。
「都が負けてしまう恐れがあり、これは絶対に回避しなければならない」という。
現段階で、都から札幌に人員などを派遣していないが、都担当者は「（札幌市などから）求められれば協力はする」との姿勢だという。