https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000007-asahi-pol
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、
取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。
内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。
調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。
政府はマイナンバーカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した
「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。
２２年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。
朝日新聞は各省庁などに送られた７月３０日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合
（健康保険証の発行者）を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基づき、各省庁などの
部局長から全職員に対し、家族も含めてカード取得を勧めるよう依頼。１０月末時点の取得状況の調査と集計・報告、
１２月末と来年３月末時点の集計・報告を求めている。
文書に添付された調査用紙には個人名の記入欄、家族を含む取得の有無や交付申請の状況、申請しない場合は
理由を記す欄があり、「所属する部局長に提出してください」ともある。
財務省給与共済課によると、調査対象は国家公務員や独立行政法人職員ら共済組合員約８０万人と被扶養者
約８０万人を合わせた約１６０万人。同課は取材に「回答に理由を記載するかは自由で、決して強制ではない。
人事の査定に影響はない」と話している。調査は取得に向けた課題を洗い出すためで、今後は各省庁などを通じて
取得率の低い部局に取得を促すという。
マイナンバー法で、マイナンバーは全住民に割り振られているが、カードを取得するかどうかは任意だ。
調査を受けた経済産業省の関係者は「公務員は政府の方針に従い、率先してカードを持つべきだというのは分かるが、
記名式で家族の取得しない理由まで聞かれ、取得の強要と感じた」。財務省の関係者は「取得を迫るようなやり方に違和感を覚える。
３年余でほぼ全住民が保有すると閣議で風呂敷を広げたせいで、普及に必死になっている」と漏らす。
地方公務員ら約３１０万人については総務省が６月から調査。同省福利課によると、職員の名前は明記させず、
本人や家族の取得の有無を職場全体で取りまとめる形で行った。取得しない理由などは尋ねていない。担当者は
「事務作業の負担を考えて調査項目は必要最低限にした」と話す。
マイナンバーカードは１６年１月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩（ろうえい）への懸念などから普及が進まず、
１１月１日現在の交付枚数は約１８２３万枚、取得率は全住民の１４・３％にとどまる。総務省所管の団体は７月、普及が進むとの
政府の想定に基づいて５５００万枚分の製造を２業者に発注している。
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574651240/
1が建った時刻：2019/11/25(月) 09:11:00.88
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、
取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。
内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。
調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。
政府はマイナンバーカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した
「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。
２２年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。
朝日新聞は各省庁などに送られた７月３０日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合
（健康保険証の発行者）を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基づき、各省庁などの
部局長から全職員に対し、家族も含めてカード取得を勧めるよう依頼。１０月末時点の取得状況の調査と集計・報告、
１２月末と来年３月末時点の集計・報告を求めている。
文書に添付された調査用紙には個人名の記入欄、家族を含む取得の有無や交付申請の状況、申請しない場合は
理由を記す欄があり、「所属する部局長に提出してください」ともある。
財務省給与共済課によると、調査対象は国家公務員や独立行政法人職員ら共済組合員約８０万人と被扶養者
約８０万人を合わせた約１６０万人。同課は取材に「回答に理由を記載するかは自由で、決して強制ではない。
人事の査定に影響はない」と話している。調査は取得に向けた課題を洗い出すためで、今後は各省庁などを通じて
取得率の低い部局に取得を促すという。
マイナンバー法で、マイナンバーは全住民に割り振られているが、カードを取得するかどうかは任意だ。
調査を受けた経済産業省の関係者は「公務員は政府の方針に従い、率先してカードを持つべきだというのは分かるが、
記名式で家族の取得しない理由まで聞かれ、取得の強要と感じた」。財務省の関係者は「取得を迫るようなやり方に違和感を覚える。
３年余でほぼ全住民が保有すると閣議で風呂敷を広げたせいで、普及に必死になっている」と漏らす。
地方公務員ら約３１０万人については総務省が６月から調査。同省福利課によると、職員の名前は明記させず、
本人や家族の取得の有無を職場全体で取りまとめる形で行った。取得しない理由などは尋ねていない。担当者は
「事務作業の負担を考えて調査項目は必要最低限にした」と話す。
マイナンバーカードは１６年１月に交付が始まった。利便性の低さや個人情報の漏洩（ろうえい）への懸念などから普及が進まず、
１１月１日現在の交付枚数は約１８２３万枚、取得率は全住民の１４・３％にとどまる。総務省所管の団体は７月、普及が進むとの
政府の想定に基づいて５５００万枚分の製造を２業者に発注している。
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http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574651240/
1が建った時刻：2019/11/25(月) 09:11:00.88