阪神大震災後、大規模な都市開発を凍結していた神戸市が、市街地の再整備に本格的に乗り出した。震災前から構想があった玄関口の三宮に続き、人口減少が目立つ郊外のニュータウンについても再開発に着手する。震災から２５年を迎えて復興に一区切りつき、巻き返しに打って出るが、大阪や京都に比べると大きく出遅れている。
西部地域に５０００人
「震災２５年を契機に、思い切った人口減少対策を講じたい」。神戸市の久元喜造市長は１８日の記者会見でこう述べ、今後５年かけて市西部の３駅一帯を再開発する方針を掲げた。
対象はＪＲ垂水駅（垂水区）と市営地下鉄の西神中央駅（西区）、名谷駅（須磨区）。駅ビルの改装のほか、文化・芸術ホールや総合病院を整備して子育てしやすい環境を整え、周辺の市有地などに計１９００戸のマンションを誘致して、５０００人を呼び込む計画だ。
市西部は１９６０〜７０年代、山を削って海を埋め立てる宅地開発の手法でニュータウンが相次いで造成され、「株式会社神戸市」の象徴的なエリアとして発展した。しかし、開発から半世紀が過ぎて高齢化が進み、人口もこの５年で２％減と、市全体の倍以上の勢いで減り続けている。
西区に４０年前から暮らす女性（７７）は「駅周辺でさえ空き店舗が増え、小学校の統廃合がうわさされるほど子どもも少なくなった。とにかく若い世代に来てもらいたい」と再整備を歓迎する。
着手直前に被災
市が郊外の再生とともに注力するのが、ＪＲや私鉄など計６路線が集まる都心・三宮の再整備だ。駅前にオフィスやホテルが入る高層ビルを建設し、下層部に西日本最大級のバスターミナルを整備。ＪＲ西日本や阪急電鉄も駅ビルを建て替え、商店街「三宮センター街」の商業ビル３棟も再整備を検討する。駅の南側にある市役所２、３号館も複合ビルに建て替える。
こうした三宮の再整備構想は震災前にまとまっており、公表を目前に控えていた。だが、震災後、復旧・復興の費用を賄うために発行した１兆５０００億円超の市債が財政を圧迫し、構想は凍結。ニュータウンの再整備にも着手できないままだった。
神戸市の人口は２０１１年に減少に転じ、１５年に福岡市、今年５月には川崎市に抜かれて、全国７位に転落。１２月１日現在、１５２万２９６４人にとどまる。人口減は地域経済の停滞も招き、市内の事業所数は６万９７００と、震災前から２割近く減った。
復興に携わった市ＯＢは「財政は破綻寸前。街は常に進化していかなければならないのに新しいプロジェクトに手を出せず、どんどん遅れていった」と悔やむ。
３０年計画
震災から四半世紀を経て借金の返済が進み、市はようやく再整備に動き出した。だが、ライバルには大きく引き離されている。
大阪では、ＪＲ大阪駅前に大型商業施設「グランフロント大阪」が開業し、新たな商業ビルの建設も計画されている。訪日客に沸く京都でもＪＲ京都駅一帯を中心にホテルの建設が相次ぎ、名古屋市や福岡市も駅前の再開発が進む。
一方、三宮の再整備は３０年に及ぶ長期計画で、成果に結びつくまで時間がかかる。兵庫県内の被災地でも、大阪に近い西宮市や尼崎市の再開発が先行しており、民間企業の住みたい街ランキングでは「西宮北口」が７年連続で首位に輝く。
兵庫県立大の加藤恵正教授（都市政策）は「駅前再開発は人を呼び込むのに有効だが、放っておけば再び高齢化して活気を失うだろう。若い世代を引きつけるには、地域の特徴を理解している区にまちづくりに関する政策の権限を与え、競わせるような仕組みが必要だ」と指摘している。
復興基金、来年度で解散…生活再建など助成３７００億円
１９９５年の阪神大震災で被災者支援のために兵庫県と神戸市が設立した公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」が、２０２０年度で解散する方針を決めた。当初は１０年間で解散予定だったが、高齢者の見守りなど継続が必要な事業があり延長していた。これまで生活再建などに助成した額は約３７００億円。来年３月の財団の理事会で正式決定する。
2019/12/29 09:30 読売新聞 全文はソース元で
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191229-OYT1T50091/
西部地域に５０００人
「震災２５年を契機に、思い切った人口減少対策を講じたい」。神戸市の久元喜造市長は１８日の記者会見でこう述べ、今後５年かけて市西部の３駅一帯を再開発する方針を掲げた。
対象はＪＲ垂水駅（垂水区）と市営地下鉄の西神中央駅（西区）、名谷駅（須磨区）。駅ビルの改装のほか、文化・芸術ホールや総合病院を整備して子育てしやすい環境を整え、周辺の市有地などに計１９００戸のマンションを誘致して、５０００人を呼び込む計画だ。
市西部は１９６０〜７０年代、山を削って海を埋め立てる宅地開発の手法でニュータウンが相次いで造成され、「株式会社神戸市」の象徴的なエリアとして発展した。しかし、開発から半世紀が過ぎて高齢化が進み、人口もこの５年で２％減と、市全体の倍以上の勢いで減り続けている。
西区に４０年前から暮らす女性（７７）は「駅周辺でさえ空き店舗が増え、小学校の統廃合がうわさされるほど子どもも少なくなった。とにかく若い世代に来てもらいたい」と再整備を歓迎する。
着手直前に被災
市が郊外の再生とともに注力するのが、ＪＲや私鉄など計６路線が集まる都心・三宮の再整備だ。駅前にオフィスやホテルが入る高層ビルを建設し、下層部に西日本最大級のバスターミナルを整備。ＪＲ西日本や阪急電鉄も駅ビルを建て替え、商店街「三宮センター街」の商業ビル３棟も再整備を検討する。駅の南側にある市役所２、３号館も複合ビルに建て替える。
こうした三宮の再整備構想は震災前にまとまっており、公表を目前に控えていた。だが、震災後、復旧・復興の費用を賄うために発行した１兆５０００億円超の市債が財政を圧迫し、構想は凍結。ニュータウンの再整備にも着手できないままだった。
神戸市の人口は２０１１年に減少に転じ、１５年に福岡市、今年５月には川崎市に抜かれて、全国７位に転落。１２月１日現在、１５２万２９６４人にとどまる。人口減は地域経済の停滞も招き、市内の事業所数は６万９７００と、震災前から２割近く減った。
復興に携わった市ＯＢは「財政は破綻寸前。街は常に進化していかなければならないのに新しいプロジェクトに手を出せず、どんどん遅れていった」と悔やむ。
３０年計画
震災から四半世紀を経て借金の返済が進み、市はようやく再整備に動き出した。だが、ライバルには大きく引き離されている。
大阪では、ＪＲ大阪駅前に大型商業施設「グランフロント大阪」が開業し、新たな商業ビルの建設も計画されている。訪日客に沸く京都でもＪＲ京都駅一帯を中心にホテルの建設が相次ぎ、名古屋市や福岡市も駅前の再開発が進む。
一方、三宮の再整備は３０年に及ぶ長期計画で、成果に結びつくまで時間がかかる。兵庫県内の被災地でも、大阪に近い西宮市や尼崎市の再開発が先行しており、民間企業の住みたい街ランキングでは「西宮北口」が７年連続で首位に輝く。
兵庫県立大の加藤恵正教授（都市政策）は「駅前再開発は人を呼び込むのに有効だが、放っておけば再び高齢化して活気を失うだろう。若い世代を引きつけるには、地域の特徴を理解している区にまちづくりに関する政策の権限を与え、競わせるような仕組みが必要だ」と指摘している。
復興基金、来年度で解散…生活再建など助成３７００億円
１９９５年の阪神大震災で被災者支援のために兵庫県と神戸市が設立した公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」が、２０２０年度で解散する方針を決めた。当初は１０年間で解散予定だったが、高齢者の見守りなど継続が必要な事業があり延長していた。これまで生活再建などに助成した額は約３７００億円。来年３月の財団の理事会で正式決定する。
2019/12/29 09:30 読売新聞 全文はソース元で
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191229-OYT1T50091/