少子化が急速に進んでいる。
急激な少子化が数々の深刻な社会問題を引き起こすことは、徐々に常識になりつつある。少子化を何とか押しとどめようと、政府はさまざまな手を打ってきた。にもかかわらず、少子化の勢いは鈍っていない。
少子化のスピードを遅らせるためには、「なぜ人は子を持つのか？」という根本的な問題を考えてみる必要がある。動機づけの問題である。そこからは、これまでとは全く違った少子化対策が浮かび上がってくる。
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少子化対策の限界
これまで、さまざまな少子化対策が実施されてきた。が、その最大の問題は、どの対策も充分な効果を上げていないことである。児童手当の支給、保育園への助成など、施策は多岐に渡るが、いずれも少子化にブレーキをかけるには至っていない。
もうひとつの大きな問題は、対策の多くが予算措置を必要とすることである。少子化対策に「成功」した例として、よくフランスがあげられるが、そのフランス並みの対策を講じようとすると、7兆円近い追加予算が必要になると試算されている(1)。
一方、国の財政にはゆとりがない。「赤字国債」の残高は、883兆円にのぼり、国民1人あたり700万円もの借金をしていることになる(2)。
「先進工業国」の中では、突出した額の借金である。GDP(国内総生産)に対する比率でみると、フランスの場合、国債の残高はGDPとほぼ同程度(96.3％)だが、日本の場合は、2倍半近く(236％)にもなる(3)。
フランス並みの対策を講じることは、きわめて困難なのである。
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生物学的な動機づけ
これまでの少子化対策は、いずれも、「誰もが『子を持ちたい』と望んでいる」ということを前提にしている。
子を持ちたくても、しばしば「経済的に余裕がない」「仕事と子育ての両立が難しい」といった障害があり、その障害を取り除くことが、少子化対策の主眼になってきたのである。
確かに、多くの人は「子を持ちたい」と望んでいる。この望みは、自分の遺伝子を残そうとする生物の基本的な欲求に根ざしている。しかし、こうした生物学的な動機づけだけで充分なのであれば、そもそも少子化問題が生じるはずはない。
遺伝子を残すための生物学的なしくみは、身体的には、受精につながる行為が脳内の快中枢を刺戟することであり、心理的には、恋愛感情が生じることである。
ところが、避妊や中絶の技術が発達した結果、こうした生物学的なしくみは、出産にはつながらなくなってきた。生物学的な動機づけは、少子化対策の基盤としては、効力が弱まってきているのである。
子育てのコスト
一方、子育てには大きなコストが伴う。子を1人育てるためには、1千万円かかるとも、2千万円かかるとも言われる。夫婦と子ども2人の世帯では、第2子が大学に進学すると、子育てのコストは可処分所得の70％にも達するという(4)。
さらに、子育ては多大の時間と労力を要する。子育てと並行して仕事を続けようとすると、重い負担に喘がなければならない。かといって、子育てに専心すると、キャリアが中断して、出世や昇給の上で不利になることが多い。一人親家庭の場合は、そもそも「子育てに専心する」という選択肢はない。子が非行などの問題を起こす危険もあり、自分が子を虐待してしまう危険もある。
子を持つことを促す生物学的な動機づけの効力が弱まる一方で、子を持たないことを促す社会的な動機づけは強まってきているのである。
生物学的な動機づけの中には、「子を持ちたい」と望む心理的な欲求も含まれているが、これには個人差があり、子どもを「うるさい」とは感じても、特に「可愛い」とは感じない人もいる。
価値観にも個人差があり、子を持つことよりもキャリアを重視する人も少なくない。子育てに何千万円もの金額を費やすより、その金額を自分のために使いたいと考える人もいる。
そうした人々は、「子を持たない」という選択肢を選び、少子化が進行することになる。
全文はソース元で
1/19(日) 11:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200119-00069677-gendaibiz-life&;p=1
急激な少子化が数々の深刻な社会問題を引き起こすことは、徐々に常識になりつつある。少子化を何とか押しとどめようと、政府はさまざまな手を打ってきた。にもかかわらず、少子化の勢いは鈍っていない。
少子化のスピードを遅らせるためには、「なぜ人は子を持つのか？」という根本的な問題を考えてみる必要がある。動機づけの問題である。そこからは、これまでとは全く違った少子化対策が浮かび上がってくる。
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少子化対策の限界
これまで、さまざまな少子化対策が実施されてきた。が、その最大の問題は、どの対策も充分な効果を上げていないことである。児童手当の支給、保育園への助成など、施策は多岐に渡るが、いずれも少子化にブレーキをかけるには至っていない。
もうひとつの大きな問題は、対策の多くが予算措置を必要とすることである。少子化対策に「成功」した例として、よくフランスがあげられるが、そのフランス並みの対策を講じようとすると、7兆円近い追加予算が必要になると試算されている(1)。
一方、国の財政にはゆとりがない。「赤字国債」の残高は、883兆円にのぼり、国民1人あたり700万円もの借金をしていることになる(2)。
「先進工業国」の中では、突出した額の借金である。GDP(国内総生産)に対する比率でみると、フランスの場合、国債の残高はGDPとほぼ同程度(96.3％)だが、日本の場合は、2倍半近く(236％)にもなる(3)。
フランス並みの対策を講じることは、きわめて困難なのである。
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生物学的な動機づけ
これまでの少子化対策は、いずれも、「誰もが『子を持ちたい』と望んでいる」ということを前提にしている。
子を持ちたくても、しばしば「経済的に余裕がない」「仕事と子育ての両立が難しい」といった障害があり、その障害を取り除くことが、少子化対策の主眼になってきたのである。
確かに、多くの人は「子を持ちたい」と望んでいる。この望みは、自分の遺伝子を残そうとする生物の基本的な欲求に根ざしている。しかし、こうした生物学的な動機づけだけで充分なのであれば、そもそも少子化問題が生じるはずはない。
遺伝子を残すための生物学的なしくみは、身体的には、受精につながる行為が脳内の快中枢を刺戟することであり、心理的には、恋愛感情が生じることである。
ところが、避妊や中絶の技術が発達した結果、こうした生物学的なしくみは、出産にはつながらなくなってきた。生物学的な動機づけは、少子化対策の基盤としては、効力が弱まってきているのである。
子育てのコスト
一方、子育てには大きなコストが伴う。子を1人育てるためには、1千万円かかるとも、2千万円かかるとも言われる。夫婦と子ども2人の世帯では、第2子が大学に進学すると、子育てのコストは可処分所得の70％にも達するという(4)。
さらに、子育ては多大の時間と労力を要する。子育てと並行して仕事を続けようとすると、重い負担に喘がなければならない。かといって、子育てに専心すると、キャリアが中断して、出世や昇給の上で不利になることが多い。一人親家庭の場合は、そもそも「子育てに専心する」という選択肢はない。子が非行などの問題を起こす危険もあり、自分が子を虐待してしまう危険もある。
子を持つことを促す生物学的な動機づけの効力が弱まる一方で、子を持たないことを促す社会的な動機づけは強まってきているのである。
生物学的な動機づけの中には、「子を持ちたい」と望む心理的な欲求も含まれているが、これには個人差があり、子どもを「うるさい」とは感じても、特に「可愛い」とは感じない人もいる。
価値観にも個人差があり、子を持つことよりもキャリアを重視する人も少なくない。子育てに何千万円もの金額を費やすより、その金額を自分のために使いたいと考える人もいる。
そうした人々は、「子を持たない」という選択肢を選び、少子化が進行することになる。
全文はソース元で
1/19(日) 11:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200119-00069677-gendaibiz-life&;p=1