統一まで１０００年
日本政府の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への対処が各方面で粗末な実状を露呈させている。３７１１人が乗船した日本の大型クルーズ船はウイルス拡散の「温床」になって連日多数の感染者を出している。このため日本は感染病の発病地である中国に続いて感染者数世界２位国になった。
挙句の果てに、中国湖北省滞在者に限って入国を拒否した措置も弥縫策にすぎないという批判が次々と出てきて、安倍晋三首相は一歩遅れて入国拒否地域拡大の可能性を示唆した。
６日、読売新聞など日本メディアによると、新型肺炎に感染していた香港人が乗っていたことが伝えられ、横浜港に停泊中だった大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号から、今月５日１０人に続き、この日も１０人の追加感染の事実が確認された。
これに伴い、日本人感染者数は計４５人に増えてタイ（２５人）、シンガポール（２４人）を抜いて圧倒的な２位となった。日本人感染者数が大きく膨らむと、西太平洋の島国ミクロネシアは中国と日本を「新型肺炎汚染国」に指定して二国家からの入国を遮断した。
日本政府の安易な伝染病対処は粗末なクルーズ船感染者対処で集約的に露呈したという指摘だ。日本政府は香港人の確定患者がこのクルーズ船に乗船していた事実を確認した後も、クルーズ船内で各種公演やイベントを予定通りに開くように許可した。
せきや高熱などの症状を示す乗客を対象にした感染検査で感染が確認されなければ、３７００人余りの乗客を横浜港に下船させて、大多数を占める日本人の帰宅も許可する方針だった。当然、クルーズ船乗客の客室隔離も実施しなかった。乗客は食堂やバーなどの共用施設を利用したり、船内を自由に移動したりして過ごした。
しかし、クルーズ船から２日連続１０人の感染者が発生して日本政府の措置が甘かったという批判が出ている。日本厚生労働省は今月３日から乗船者３７１１人のうち発熱やせきなどの症状があるか確定患者と濃厚接触のあった２７３人に対して感染検査を実施した。５日に検査結果が出た３１人のうち１０人に感染が確認され、６日には７１人の検査者のうち１０人に追加で感染が確認された。
今まで検査対象者の２０％近くで感染が確認されたことから、まだ検査結果が出ていない１７１人の乗客からも少なくない追加感染者が出てくる可能性が高い。そのうえ客室など主要空間の換気が容易ではない「閉鎖空間」というクルーズ船の特性を考慮すると、非検査者の中にも感染者が存在する可能性があると指摘されている。
日本政府は一歩遅れて５日からクルーズ船乗客を客室に留まるよう措置した。また、乗客に１９日までの２週間、船に残るよう指示した。慌てて船内に感染防止のためにマスクや体温計４０００セットと消毒用アルコールを供給する後手対応も付け加えた。
武漢からチャーター機で帰国した日本人に対する措置も右往左往の混乱を繰り返して不安を大きくしている。当初、日本政府は人権侵害などの問題を考慮してチャーター機で帰国した日本人の帰宅を許可し、一部帰国者が感染検査を拒否する騒動を起こした末、ホテルなどに１４日間隔離するよう方針を変えた。その後、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告によって隔離期間を１０日に短縮したが、新型肺炎の潜伏期に対する所見が変わると再び隔離期間を１２．５日に延長する案を検討し始めた。
中国湖北省だけに限定された日本入国禁止地域も近く拡大する可能性が高い。安倍首相は４日の衆議院予算委員会で、中国湖北省に滞在歴のある外国人に対する入国拒否措置に関し、中国での感染状況に応じ、対象地域の拡大も視野に検討する考えを示した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
2/7(金) 7:37配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-00000002-cnippou-kr
日本政府の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への対処が各方面で粗末な実状を露呈させている。３７１１人が乗船した日本の大型クルーズ船はウイルス拡散の「温床」になって連日多数の感染者を出している。このため日本は感染病の発病地である中国に続いて感染者数世界２位国になった。
挙句の果てに、中国湖北省滞在者に限って入国を拒否した措置も弥縫策にすぎないという批判が次々と出てきて、安倍晋三首相は一歩遅れて入国拒否地域拡大の可能性を示唆した。
６日、読売新聞など日本メディアによると、新型肺炎に感染していた香港人が乗っていたことが伝えられ、横浜港に停泊中だった大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号から、今月５日１０人に続き、この日も１０人の追加感染の事実が確認された。
これに伴い、日本人感染者数は計４５人に増えてタイ（２５人）、シンガポール（２４人）を抜いて圧倒的な２位となった。日本人感染者数が大きく膨らむと、西太平洋の島国ミクロネシアは中国と日本を「新型肺炎汚染国」に指定して二国家からの入国を遮断した。
日本政府の安易な伝染病対処は粗末なクルーズ船感染者対処で集約的に露呈したという指摘だ。日本政府は香港人の確定患者がこのクルーズ船に乗船していた事実を確認した後も、クルーズ船内で各種公演やイベントを予定通りに開くように許可した。
せきや高熱などの症状を示す乗客を対象にした感染検査で感染が確認されなければ、３７００人余りの乗客を横浜港に下船させて、大多数を占める日本人の帰宅も許可する方針だった。当然、クルーズ船乗客の客室隔離も実施しなかった。乗客は食堂やバーなどの共用施設を利用したり、船内を自由に移動したりして過ごした。
しかし、クルーズ船から２日連続１０人の感染者が発生して日本政府の措置が甘かったという批判が出ている。日本厚生労働省は今月３日から乗船者３７１１人のうち発熱やせきなどの症状があるか確定患者と濃厚接触のあった２７３人に対して感染検査を実施した。５日に検査結果が出た３１人のうち１０人に感染が確認され、６日には７１人の検査者のうち１０人に追加で感染が確認された。
今まで検査対象者の２０％近くで感染が確認されたことから、まだ検査結果が出ていない１７１人の乗客からも少なくない追加感染者が出てくる可能性が高い。そのうえ客室など主要空間の換気が容易ではない「閉鎖空間」というクルーズ船の特性を考慮すると、非検査者の中にも感染者が存在する可能性があると指摘されている。
日本政府は一歩遅れて５日からクルーズ船乗客を客室に留まるよう措置した。また、乗客に１９日までの２週間、船に残るよう指示した。慌てて船内に感染防止のためにマスクや体温計４０００セットと消毒用アルコールを供給する後手対応も付け加えた。
武漢からチャーター機で帰国した日本人に対する措置も右往左往の混乱を繰り返して不安を大きくしている。当初、日本政府は人権侵害などの問題を考慮してチャーター機で帰国した日本人の帰宅を許可し、一部帰国者が感染検査を拒否する騒動を起こした末、ホテルなどに１４日間隔離するよう方針を変えた。その後、世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告によって隔離期間を１０日に短縮したが、新型肺炎の潜伏期に対する所見が変わると再び隔離期間を１２．５日に延長する案を検討し始めた。
中国湖北省だけに限定された日本入国禁止地域も近く拡大する可能性が高い。安倍首相は４日の衆議院予算委員会で、中国湖北省に滞在歴のある外国人に対する入国拒否措置に関し、中国での感染状況に応じ、対象地域の拡大も視野に検討する考えを示した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
2/7(金) 7:37配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-00000002-cnippou-kr