0001砂漠のマスカレード ★2020/04/01(水) 19:13:01.82ID:6MSjMdST9
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新型ウイルス肺炎が世界で流行するなか、G7外相らがテレビ会議を実施。会議に出席した米国のマイク・ポンペオ国務長官（2020年3月25日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
新型コロナウイルスの感染症（COVID-19）が急速に広まる米国で、ウイルスの発生源となった中国を糾弾する動きが官民で改めて高まっている。
米国議会では、COVID-19の諸外国での被害に対する賠償金の支払いを中国政府に求める決議案が上下両院に提出された。
米国では、ウイルス感染の広がりを隠蔽する中国政府の虚偽の発言、そして最近になって責任を米国に押しつけようとする態度への追及が広範となり、ついに補償金の要求までが活発となってきた。
米国を怒らせる中国政府の言動
米国でのコロナウイルス感染者の数は3月31日時点で15万5000人、死者は2800人に達した。感染者の数は世界最多である。
感染者が集中したニューヨーク市では病院に死者があふれるなど、医療体制の危機的な状況が全国に生々しく報道されている。
それゆえ、この非常事態の原因を生み出した中国への憤慨は、米国内のあちこちで見受けられる。とくに米国の国政レベルで中国への非難が一段と鮮明になってきた。
その理由としては、中国政府の最近の言動が大きな要素となっている。ウイルス感染が米国で広がった当初から、米国では官民ともに中国政府の初期の隠蔽工作に対する批判が強かった。
さらに、中国政府がその非を認めず、外務省報道官らが逆にコロナウイルスは米陸軍が武漢へ持ちこんだという主張を表明するようになって、米国側の中国に対する非難は激しさを増すようになった。
しかも中国は、イタリアなど感染の被害が大きい国への援助を行い始める。正体不明で危険なウイルス感染症を国内で発生させ、大あわてだった被害国が、余裕のある支援国へと立場を変えてしまったのだ。
米国は中国政府のこうした態度の豹変に、さらに激しく糾弾を強めることとなった。
マイク・ポンペオ国務長官が公式の場で「これはあくまで『武漢ウイルス』なのだ」と強調したことも、中国の最近の態度への明確な抗議がこもっていた。米国のメディアや学者たちの間でも「武漢ウイルス」という呼称を使う向きが増えてきている。
もともとはウイルスの発生と拡散を許し、いわば加害者の立場にありながら、いつのまにか被害者側に回り、
まるでヒーローのように他国を支援する構えまでみせている中国の“立ち回り”について、若手のアジア研究学者、マイケル・ソボリク氏が手厳しく論評していた。
ソボリク氏は「アメリカ外交政策評議会」の研究員である。ワシントンの政治外交雑誌「ナショナル・レビュー」（3月27日号）に掲載した「中国共産党のコロナウイルス感染の政治的利用を許すな」というタイトルの論文で、次の骨子を述べていた。
・中国共産党政権は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行の感染症）に関して、放火犯と消防夫の両方の役割を果たしている。武漢でのウイルス発生に対しては、隠蔽工作を図り、
その拡散をあおって、大感染の火をつけた。そしてその後はその責任を隠して、今度は感染の被害を受けた諸国を助けるふりをして、消火にあたる、というわけだ。アメリカの官民も国際社会も、こんな欺瞞を許してはならない。
このようにソボリク氏は、本当は放火犯なのに、いまは消防士のふりをしている、と中国を激しく非難する。そして、米国は中国政府の法的責任を追及し、米国側が受けた被害に対して賠償金を請求すべきだと主張していた。
「中国は賠償金を支払え」
それでなくても米国議会では、中国政府の法的かつ財政的な責任を問う具体的な動きがすでに広まってきていた。
米国連邦議会の上院のジョッシュ・ホーリー議員（共和党）、下院のセス・モールトン議員（民主党）、エリス・ステファニク議員（共和党）ら約10人の超党派議員グループは3月23日、
コロナウイルス感染症に関して中国政府の責任を法的に追及し、感染の国際的拡散によって被害を受けた諸国への賠償支払いを求める、という趣旨の決議案を上下両院に提出した。
その決議案の要旨は以下のとおりである。
・中国政府が、コロナウイルスの感染の拡大や殺傷性を意図的かつ組織的にカバーアップ（隠蔽）するという非道徳的な決定をしたことは、米国民を含む数十万の人間の死をもたらした。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59967?page=2
2020.4.1（水）
新型ウイルス肺炎が世界で流行するなか、G7外相らがテレビ会議を実施。会議に出席した米国のマイク・ポンペオ国務長官（2020年3月25日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
新型コロナウイルスの感染症（COVID-19）が急速に広まる米国で、ウイルスの発生源となった中国を糾弾する動きが官民で改めて高まっている。
米国議会では、COVID-19の諸外国での被害に対する賠償金の支払いを中国政府に求める決議案が上下両院に提出された。
米国では、ウイルス感染の広がりを隠蔽する中国政府の虚偽の発言、そして最近になって責任を米国に押しつけようとする態度への追及が広範となり、ついに補償金の要求までが活発となってきた。
米国を怒らせる中国政府の言動
米国でのコロナウイルス感染者の数は3月31日時点で15万5000人、死者は2800人に達した。感染者の数は世界最多である。
感染者が集中したニューヨーク市では病院に死者があふれるなど、医療体制の危機的な状況が全国に生々しく報道されている。
それゆえ、この非常事態の原因を生み出した中国への憤慨は、米国内のあちこちで見受けられる。とくに米国の国政レベルで中国への非難が一段と鮮明になってきた。
その理由としては、中国政府の最近の言動が大きな要素となっている。ウイルス感染が米国で広がった当初から、米国では官民ともに中国政府の初期の隠蔽工作に対する批判が強かった。
さらに、中国政府がその非を認めず、外務省報道官らが逆にコロナウイルスは米陸軍が武漢へ持ちこんだという主張を表明するようになって、米国側の中国に対する非難は激しさを増すようになった。
しかも中国は、イタリアなど感染の被害が大きい国への援助を行い始める。正体不明で危険なウイルス感染症を国内で発生させ、大あわてだった被害国が、余裕のある支援国へと立場を変えてしまったのだ。
米国は中国政府のこうした態度の豹変に、さらに激しく糾弾を強めることとなった。
マイク・ポンペオ国務長官が公式の場で「これはあくまで『武漢ウイルス』なのだ」と強調したことも、中国の最近の態度への明確な抗議がこもっていた。米国のメディアや学者たちの間でも「武漢ウイルス」という呼称を使う向きが増えてきている。
もともとはウイルスの発生と拡散を許し、いわば加害者の立場にありながら、いつのまにか被害者側に回り、
まるでヒーローのように他国を支援する構えまでみせている中国の“立ち回り”について、若手のアジア研究学者、マイケル・ソボリク氏が手厳しく論評していた。
ソボリク氏は「アメリカ外交政策評議会」の研究員である。ワシントンの政治外交雑誌「ナショナル・レビュー」（3月27日号）に掲載した「中国共産党のコロナウイルス感染の政治的利用を許すな」というタイトルの論文で、次の骨子を述べていた。
・中国共産党政権は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行の感染症）に関して、放火犯と消防夫の両方の役割を果たしている。武漢でのウイルス発生に対しては、隠蔽工作を図り、
その拡散をあおって、大感染の火をつけた。そしてその後はその責任を隠して、今度は感染の被害を受けた諸国を助けるふりをして、消火にあたる、というわけだ。アメリカの官民も国際社会も、こんな欺瞞を許してはならない。
このようにソボリク氏は、本当は放火犯なのに、いまは消防士のふりをしている、と中国を激しく非難する。そして、米国は中国政府の法的責任を追及し、米国側が受けた被害に対して賠償金を請求すべきだと主張していた。
「中国は賠償金を支払え」
それでなくても米国議会では、中国政府の法的かつ財政的な責任を問う具体的な動きがすでに広まってきていた。
米国連邦議会の上院のジョッシュ・ホーリー議員（共和党）、下院のセス・モールトン議員（民主党）、エリス・ステファニク議員（共和党）ら約10人の超党派議員グループは3月23日、
コロナウイルス感染症に関して中国政府の責任を法的に追及し、感染の国際的拡散によって被害を受けた諸国への賠償支払いを求める、という趣旨の決議案を上下両院に提出した。
その決議案の要旨は以下のとおりである。
・中国政府が、コロナウイルスの感染の拡大や殺傷性を意図的かつ組織的にカバーアップ（隠蔽）するという非道徳的な決定をしたことは、米国民を含む数十万の人間の死をもたらした。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59967?page=2
2020.4.1（水）