もう覇王翔吼拳を使うしかない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00037761-bunshun-int
慰安婦問題に新しい爆弾が投下されたーー。
「水曜集会をなくさなければならない。私はもう参加しない」
5月7日、大邱市内で記者会見を行った元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス 92）氏は、こう批判の狼煙をあげた。
彼女が批判の矛先を向けたのが挺対協（現・正義記憶連帯）であり、“反日市民団体のドン”と評される尹美香（ユン・ミヒャン）氏だった。
■政界に転身後、30年来の同志を人格攻撃
「分裂の引鉄となったのは、尹美香氏の国政転身でした。韓国総選挙で、尹美香氏は与党陣営の立候補者として出馬、当選を果たしました。
市民活動家から国会議員へとステップアップした。李容洙氏らはこの動きを見て、『元慰安婦は尹美香氏らに利用された』という気持ちが強くなったようです」（韓国人ジャーナリスト）
李容洙氏は韓国内では、最も有名な元慰安婦といえる。
韓国内では2017年公開された映画『アイ・キャン・スピーク』の主人公として広く知られ、アメリカ合衆国下院121号決議（従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議）で
証言台に立つなど、慰安婦問題においてスポークスマン的な役割を果たしてきた。
訪韓したトランプ米大統領に抱きつくパフォーマンスをした元慰安婦と記憶されている方もいるだろう。
挺対協とは30年来の同志ともいえる間柄だっただけに、今回の反乱の意味は大きい。
李容洙氏は挺対協の不透明なカネについて暴露し、尹美香氏や挺対協サイドは「高齢で記憶違いしている」とか、彼女の経歴詐称を匂わすなど人格攻撃を始めており、
まさに、泥仕合といった様相を呈している。
■“日韓合意の背景”を李容洙氏が暴露
本稿では両者の金や経歴の問題は一旦置き、李容洙氏が暴露したもう一つの問題である日韓合意の背景について論じたい。
李容洙氏が挺対協と行動を共にしてきた当事者の一人である、という事実を踏まえて彼女の発言を検証してみよう。
「2015年韓日協定当時（日韓合意）にも10億円が日本から入ることを代表（尹美香氏）だけが知っていた。外交部も責任がある。
被害者がその事実を知るべきなのに、彼らだけが知っていた」
李容洙氏はこう暴露したのだ。
2015年12月28日、日韓外相会談で日韓合意が共同記者会見の形で発表された。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両国は確認、発表したのだ。
「日韓外相会談の様子は韓国内でも生放送され注目されました。当時は、日韓合意は歴史的な外交成果になるという期待が高まっていた」（ソウル特派員）
■日本政府が10億円の資金を拠出した「癒やし財団」
日韓合意に基づき設立されたのが「和解・癒やし財団（以下・癒やし財団）」だった。
財団は日本政府が10億円の資金を拠出、運営は韓国サイドで行われた。
支援事業として元慰安婦には1億ウォン（約1000万円）、遺族には2000万ウォン（約200万円）が支給されることなどが決められた。
李容洙氏が問題にしたのは、この日本政府が拠出する10億円について尹美香氏だけが「事前に知っていた」ことだった。
「文在寅政権は日韓合意には『被害者の声が十分反映されていない』とし、事実上の破棄状態にしています。文政権の判断に大きな影響を与えたのが、
合意後の、尹美香氏らによる『被害者の意見を吸い上げていない拙速合意』という日韓合意批判だったのです」（前出・ソウル特派員）
■極秘裏に尹美香氏だけが知っていた
2015年の合意前、韓国外交部スタッフは極秘裏に尹美香氏に接触していたといわれる。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」のためには
彼女が代表を務める挺対協の同意が不可欠とされたからだ。
「韓国外交部からは元慰安婦のために日本政府から10億円が拠出される話も尹美香氏には伝えられた。
同時に給付を終えた『癒やし財団』を10億円の残金と共に挺対協が引受けるというシナリオなども検討されたといいます」（日本・外務省関係者）
2017年、文在寅政権発足後、日韓合意の検証が行われた。検証を行ったタスクフォースが出した結論は
「日韓合意は被害者中心主義から外れており欠陥が重大だ」というものだった。
2019年には「癒やし財団」が解散させられ、日韓合意は有名無実化してしまう。
慰安婦問題は解決どころか、再び振り出しに戻ってしまった。
※続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200513-00037761-bunshun-int
慰安婦問題に新しい爆弾が投下されたーー。
「水曜集会をなくさなければならない。私はもう参加しない」
5月7日、大邱市内で記者会見を行った元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス 92）氏は、こう批判の狼煙をあげた。
彼女が批判の矛先を向けたのが挺対協（現・正義記憶連帯）であり、“反日市民団体のドン”と評される尹美香（ユン・ミヒャン）氏だった。
■政界に転身後、30年来の同志を人格攻撃
「分裂の引鉄となったのは、尹美香氏の国政転身でした。韓国総選挙で、尹美香氏は与党陣営の立候補者として出馬、当選を果たしました。
市民活動家から国会議員へとステップアップした。李容洙氏らはこの動きを見て、『元慰安婦は尹美香氏らに利用された』という気持ちが強くなったようです」（韓国人ジャーナリスト）
李容洙氏は韓国内では、最も有名な元慰安婦といえる。
韓国内では2017年公開された映画『アイ・キャン・スピーク』の主人公として広く知られ、アメリカ合衆国下院121号決議（従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議）で
証言台に立つなど、慰安婦問題においてスポークスマン的な役割を果たしてきた。
訪韓したトランプ米大統領に抱きつくパフォーマンスをした元慰安婦と記憶されている方もいるだろう。
挺対協とは30年来の同志ともいえる間柄だっただけに、今回の反乱の意味は大きい。
李容洙氏は挺対協の不透明なカネについて暴露し、尹美香氏や挺対協サイドは「高齢で記憶違いしている」とか、彼女の経歴詐称を匂わすなど人格攻撃を始めており、
まさに、泥仕合といった様相を呈している。
■“日韓合意の背景”を李容洙氏が暴露
本稿では両者の金や経歴の問題は一旦置き、李容洙氏が暴露したもう一つの問題である日韓合意の背景について論じたい。
李容洙氏が挺対協と行動を共にしてきた当事者の一人である、という事実を踏まえて彼女の発言を検証してみよう。
「2015年韓日協定当時（日韓合意）にも10億円が日本から入ることを代表（尹美香氏）だけが知っていた。外交部も責任がある。
被害者がその事実を知るべきなのに、彼らだけが知っていた」
李容洙氏はこう暴露したのだ。
2015年12月28日、日韓外相会談で日韓合意が共同記者会見の形で発表された。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両国は確認、発表したのだ。
「日韓外相会談の様子は韓国内でも生放送され注目されました。当時は、日韓合意は歴史的な外交成果になるという期待が高まっていた」（ソウル特派員）
■日本政府が10億円の資金を拠出した「癒やし財団」
日韓合意に基づき設立されたのが「和解・癒やし財団（以下・癒やし財団）」だった。
財団は日本政府が10億円の資金を拠出、運営は韓国サイドで行われた。
支援事業として元慰安婦には1億ウォン（約1000万円）、遺族には2000万ウォン（約200万円）が支給されることなどが決められた。
李容洙氏が問題にしたのは、この日本政府が拠出する10億円について尹美香氏だけが「事前に知っていた」ことだった。
「文在寅政権は日韓合意には『被害者の声が十分反映されていない』とし、事実上の破棄状態にしています。文政権の判断に大きな影響を与えたのが、
合意後の、尹美香氏らによる『被害者の意見を吸い上げていない拙速合意』という日韓合意批判だったのです」（前出・ソウル特派員）
■極秘裏に尹美香氏だけが知っていた
2015年の合意前、韓国外交部スタッフは極秘裏に尹美香氏に接触していたといわれる。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」のためには
彼女が代表を務める挺対協の同意が不可欠とされたからだ。
「韓国外交部からは元慰安婦のために日本政府から10億円が拠出される話も尹美香氏には伝えられた。
同時に給付を終えた『癒やし財団』を10億円の残金と共に挺対協が引受けるというシナリオなども検討されたといいます」（日本・外務省関係者）
2017年、文在寅政権発足後、日韓合意の検証が行われた。検証を行ったタスクフォースが出した結論は
「日韓合意は被害者中心主義から外れており欠陥が重大だ」というものだった。
2019年には「癒やし財団」が解散させられ、日韓合意は有名無実化してしまう。
慰安婦問題は解決どころか、再び振り出しに戻ってしまった。
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