関西のスーパーマーケットなどで販売されるキャベツや白菜などの野菜の価格が乱高下している。
４月下旬〜５月上旬にかけて例年の３倍近くまで高騰し、一度は値が落ち着いたかと思えば再び値上がりの動きもある。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で自宅で調理する機会が増えたのに加え、キムチなど発酵食品への加工用需要の急増など複数の要因が影響した。今後は学校給食の再開、収穫にあたる労働力不足などが、価格の波乱要因になりそうだ。（牛島要平）
■１カ月で価格３倍
大阪府岸和田市のスーパーマーケット「コープ岸和田店」では５月中旬、キャベツ１玉が２５８円で売られていた。例年の１９８円に比べて高い。白菜は４分の１玉が例年の９８円に対して約１・６倍の１５８円だ。
キャベツを手にした同市内の主婦（５５）は「（外出自粛で）買い物はこの店だけにして２日に１回に絞り、なるべく安いものを買おうとしているのに」とため息をついた。
農畜産業振興機構（東京）の調査によると、大阪市中央卸売市場ではキャベツの卸売価格が４月上旬から上がり始め、４日の１キロ７３円から３０日には約３倍の２２１円まで高騰した。
白菜も４月６日の１キロ１２２円から５月１日に２６７円まで上がり、例年の２・９倍を記録した。それ以降、価格は落ち着いたものの、５月中旬からまた上がり始めている。
■産地リレーの端境期
高騰した背景には新型コロナの影響による需要の拡大で野菜の「取り合い」が発生したことがある。
大阪府南部でコープ各店を運営する大阪いずみ市民生活協同組合（堺市）の農産（野菜）バイヤー、兼山明さん（５４）によると、緊急事態宣言が出された４月上旬以降、野菜の販売量は前年比で２０〜３０％増となったという。
外出自粛の影響で生鮮食品の需要が高まっただけではない。簡単に調理できる野菜炒め用などの加工品が売れたほか、「発酵食品は体を守る免疫力を向上させる」という情報に期待して、キムチや漬物などの食品メーカーが需要を見越し、市場で白菜などの野菜を買い込んだという。
また、野菜の供給には、収穫期を迎えた産地をつないで市場に届ける「産地リレー」と呼ばれる仕組みがある。キャベツや白菜は春から夏にかけて産地が西から東に移るが、今年は暖冬の影響で生育がよく、九州などが春先の出荷を早めたため、４月に一時的に市場供給量が減ったことも影響した。そこへ４月７日に緊急事態宣言が出されると、首都圏で野菜の需要が急拡大。市場で少なくなっていた西日本の野菜が一気に東に流れ、関西での需給が逼迫（ひっぱく）した。
兼山さんは「店での需要に対して仕入れの量を確保できない野菜も出て、品切れのおそれがあった。今まで経験したことがない事態だった」と話す。
■再び値上がり懸念も
今後は野菜の産地が西日本から長野県などの東日本に移るが、価格が安定に向かうかどうかは不透明だ。緊急事態宣言の解除により、休校していた学校の給食や飲食店の営業が再開すれば、再び野菜の需要は急拡大が予想される。
波乱材料は生産面にもある。６月以降、大雨や台風による被害が心配されるだけではない。多くの農家で不可欠の労働力となっている東南アジアなどからの外国人技能実習生が、新型コロナによる入国制限で不足し始めている。
兼山さんの取引先の農家からは「このままでは収穫が遅れてしまい、新型コロナの第２波で再び野菜需要がふくらんだときに対応できない」との声も上がっているという。
一方、これからキャベツなど高原野菜の収穫期を迎える長野県のＪＡ全農長野の担当者は「観光業や製造業など仕事が減っている業種から外国人人材をあっせんしてもらい、人手は確保できた。生産計画を大きく下方修正する必要はなさそうだ」と胸をなでおろす。
新型コロナの感染が再び拡大するかもしれない不透明な状況に、野菜をはじめ農産物の市場関係者は今後も頭を悩まされそうだ。
■輸入果物にも影響
新型コロナウイルスの感染拡大で、バナナやマンゴーなど輸入果物も一時期、市場での価格が高騰し、品薄感が広がった。外出自粛による“巣ごもり”消費の増加や、輸出国のコロナによる混乱が影響しているという。
以下ソース先で
2020年5月26日 11時2分 産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/18316594/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/4/d/4d6b8_368_ba00fb30064606ff7e24ecb88d7e3ece.jpg
４月下旬〜５月上旬にかけて例年の３倍近くまで高騰し、一度は値が落ち着いたかと思えば再び値上がりの動きもある。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で自宅で調理する機会が増えたのに加え、キムチなど発酵食品への加工用需要の急増など複数の要因が影響した。今後は学校給食の再開、収穫にあたる労働力不足などが、価格の波乱要因になりそうだ。（牛島要平）
■１カ月で価格３倍
大阪府岸和田市のスーパーマーケット「コープ岸和田店」では５月中旬、キャベツ１玉が２５８円で売られていた。例年の１９８円に比べて高い。白菜は４分の１玉が例年の９８円に対して約１・６倍の１５８円だ。
キャベツを手にした同市内の主婦（５５）は「（外出自粛で）買い物はこの店だけにして２日に１回に絞り、なるべく安いものを買おうとしているのに」とため息をついた。
農畜産業振興機構（東京）の調査によると、大阪市中央卸売市場ではキャベツの卸売価格が４月上旬から上がり始め、４日の１キロ７３円から３０日には約３倍の２２１円まで高騰した。
白菜も４月６日の１キロ１２２円から５月１日に２６７円まで上がり、例年の２・９倍を記録した。それ以降、価格は落ち着いたものの、５月中旬からまた上がり始めている。
■産地リレーの端境期
高騰した背景には新型コロナの影響による需要の拡大で野菜の「取り合い」が発生したことがある。
大阪府南部でコープ各店を運営する大阪いずみ市民生活協同組合（堺市）の農産（野菜）バイヤー、兼山明さん（５４）によると、緊急事態宣言が出された４月上旬以降、野菜の販売量は前年比で２０〜３０％増となったという。
外出自粛の影響で生鮮食品の需要が高まっただけではない。簡単に調理できる野菜炒め用などの加工品が売れたほか、「発酵食品は体を守る免疫力を向上させる」という情報に期待して、キムチや漬物などの食品メーカーが需要を見越し、市場で白菜などの野菜を買い込んだという。
また、野菜の供給には、収穫期を迎えた産地をつないで市場に届ける「産地リレー」と呼ばれる仕組みがある。キャベツや白菜は春から夏にかけて産地が西から東に移るが、今年は暖冬の影響で生育がよく、九州などが春先の出荷を早めたため、４月に一時的に市場供給量が減ったことも影響した。そこへ４月７日に緊急事態宣言が出されると、首都圏で野菜の需要が急拡大。市場で少なくなっていた西日本の野菜が一気に東に流れ、関西での需給が逼迫（ひっぱく）した。
兼山さんは「店での需要に対して仕入れの量を確保できない野菜も出て、品切れのおそれがあった。今まで経験したことがない事態だった」と話す。
■再び値上がり懸念も
今後は野菜の産地が西日本から長野県などの東日本に移るが、価格が安定に向かうかどうかは不透明だ。緊急事態宣言の解除により、休校していた学校の給食や飲食店の営業が再開すれば、再び野菜の需要は急拡大が予想される。
波乱材料は生産面にもある。６月以降、大雨や台風による被害が心配されるだけではない。多くの農家で不可欠の労働力となっている東南アジアなどからの外国人技能実習生が、新型コロナによる入国制限で不足し始めている。
兼山さんの取引先の農家からは「このままでは収穫が遅れてしまい、新型コロナの第２波で再び野菜需要がふくらんだときに対応できない」との声も上がっているという。
一方、これからキャベツなど高原野菜の収穫期を迎える長野県のＪＡ全農長野の担当者は「観光業や製造業など仕事が減っている業種から外国人人材をあっせんしてもらい、人手は確保できた。生産計画を大きく下方修正する必要はなさそうだ」と胸をなでおろす。
新型コロナの感染が再び拡大するかもしれない不透明な状況に、野菜をはじめ農産物の市場関係者は今後も頭を悩まされそうだ。
■輸入果物にも影響
新型コロナウイルスの感染拡大で、バナナやマンゴーなど輸入果物も一時期、市場での価格が高騰し、品薄感が広がった。外出自粛による“巣ごもり”消費の増加や、輸出国のコロナによる混乱が影響しているという。
以下ソース先で
2020年5月26日 11時2分 産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/18316594/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/4/d/4d6b8_368_ba00fb30064606ff7e24ecb88d7e3ece.jpg