https://www.j-cast.com/2020/06/18388179.html?p=all
寄付したマスクが全部捨てられてしまうかもしれない――。埼玉県に寄付したマスク12万5000枚が
活用されずに廃棄される可能性があるとして、寄付をした企業が不満をあらわにしている。
一方、県は取材に「しかるべき時に使わせていただこうと検討しています」と答え、廃棄の予定はないとする。
■「まさかの結果に残念な気持ち」
芸能人のマネジメントや通信販売を手がける「夢グループ」（東京都文京区）は2020年6月12日、
ツイッターで「私どもが寄付したマスク125,000枚が、一ヶ月経った今も一枚も配られずに今日まで保管され、
全部捨てられてしまうかもしれないそうです」と石田重廣社長名義で投稿した。
以降のツイートによれば、事情はこうだ。同社は5月12日、埼玉県にマスク12万5000枚を寄付したものの、
6月11日に県から「配るための人員や費用が足りない」ため、すべてのマスクを返却したいと申し出があった。
石田氏は申し出を断ったといい、「もっと早く『とてもじゃないが配ることが出来ない』と教えていただければ、
即刻引き上げてマスクが無くてお困りの他の県に125,000枚のマスクをお渡ししていました」
「まさかの結果に残念な気持ちでいっぱいです」と県の対応を非難する。
その上で、「マスク全部が捨てられるかもしれないそうです」「まだ処分されていなければ埼玉県庁にあると思いますので、
お問い合わせされてみては」と呼びかけた。
石田氏は17日、J-CASTニュースの取材に、6月11日に県からいきなり呼び出され、寄付したマスクが活用されていないと
知らされたという。埼玉県以外の自治体にもマスクを寄付していたが、このような対応は初めてだと明かす。
その場で県の担当者に「今になって戻すと言われても戻す必要はありません。それをたらい回しに他のところに寄付するのも失礼だし、
好きにしてください」との旨を伝えると、担当者からは「それでは捨てるということですか」と返事があり、
石田氏が「（そちらで）決めていいですよ」と言って話は立ち消えになったという。
■県は夢グループに措置命令
県の新型コロナウイルス対策本部物資部は17日の取材に「事実とは異なる部分があります」と困惑気味に話す。
担当者によれば、夢グループからは4月中に電話で申し出があり、5月に一般用マスク12万5000枚を受け取った。
しかし、現在までに配布できなかった理由は「人員や費用が足りない」ためではなかった。
この説明は、マスク配布に遅滞が生じる場合の一般論として伝えたという。
真の理由は「県民から（同社のマスクについて）多数の苦情を受けているというのが寄付を受けた後に判明し、
消費生活課が調査をしていたので、受け入れ先の伺いなど内部の事務処理をいったん停止し、状況を注視していた」ためだという。
県消費生活課は6月11日、夢グループが販売するマスク「やわらか立体マスク30枚セット」「立体マスク30枚セット」の広告で、
価格や販売期間を誤認させる表示をしていたとして、景品表示法違反（有利誤認）で措置命令を出している。
発表によれば、販売価格が3600円のように表示していたものの、実際は手数料300円と送料500円を上乗せして
支払わなければならなかった。また、販売期間を限定していないにもかかわらず「本日の広告でお一人様3セットまで」
「本日の広告の有効期限5日間」とうたっていた。
同課の担当者によれば、3〜6月に県の消費生活センターや情報提供窓口に、「送料や手数料の字が小さくて高齢者が
騙されてしまうのではないか」などと40件の相談があったという。
なお、石田氏は措置命令に納得できず、不服申し立てをするとしている。
12万超のマスクの"行方"はどうなるのか。物資部の担当者は、返却を申し出たのは事実としつつ、
石田氏から「引き取らないので処分してほしい」と言われ、「マスク自体の価値は行政処分によって変わるわけではないので、
しかるべき時に使わせていただこうと検討しています」と話した。
夢グループトップページより
https://www.j-cast.com/assets_c/2020/06/news_20200618112332-thumb-645xauto-179757.jpg
寄付したマスクが全部捨てられてしまうかもしれない――。埼玉県に寄付したマスク12万5000枚が
活用されずに廃棄される可能性があるとして、寄付をした企業が不満をあらわにしている。
一方、県は取材に「しかるべき時に使わせていただこうと検討しています」と答え、廃棄の予定はないとする。
■「まさかの結果に残念な気持ち」
芸能人のマネジメントや通信販売を手がける「夢グループ」（東京都文京区）は2020年6月12日、
ツイッターで「私どもが寄付したマスク125,000枚が、一ヶ月経った今も一枚も配られずに今日まで保管され、
全部捨てられてしまうかもしれないそうです」と石田重廣社長名義で投稿した。
以降のツイートによれば、事情はこうだ。同社は5月12日、埼玉県にマスク12万5000枚を寄付したものの、
6月11日に県から「配るための人員や費用が足りない」ため、すべてのマスクを返却したいと申し出があった。
石田氏は申し出を断ったといい、「もっと早く『とてもじゃないが配ることが出来ない』と教えていただければ、
即刻引き上げてマスクが無くてお困りの他の県に125,000枚のマスクをお渡ししていました」
「まさかの結果に残念な気持ちでいっぱいです」と県の対応を非難する。
その上で、「マスク全部が捨てられるかもしれないそうです」「まだ処分されていなければ埼玉県庁にあると思いますので、
お問い合わせされてみては」と呼びかけた。
石田氏は17日、J-CASTニュースの取材に、6月11日に県からいきなり呼び出され、寄付したマスクが活用されていないと
知らされたという。埼玉県以外の自治体にもマスクを寄付していたが、このような対応は初めてだと明かす。
その場で県の担当者に「今になって戻すと言われても戻す必要はありません。それをたらい回しに他のところに寄付するのも失礼だし、
好きにしてください」との旨を伝えると、担当者からは「それでは捨てるということですか」と返事があり、
石田氏が「（そちらで）決めていいですよ」と言って話は立ち消えになったという。
■県は夢グループに措置命令
県の新型コロナウイルス対策本部物資部は17日の取材に「事実とは異なる部分があります」と困惑気味に話す。
担当者によれば、夢グループからは4月中に電話で申し出があり、5月に一般用マスク12万5000枚を受け取った。
しかし、現在までに配布できなかった理由は「人員や費用が足りない」ためではなかった。
この説明は、マスク配布に遅滞が生じる場合の一般論として伝えたという。
真の理由は「県民から（同社のマスクについて）多数の苦情を受けているというのが寄付を受けた後に判明し、
消費生活課が調査をしていたので、受け入れ先の伺いなど内部の事務処理をいったん停止し、状況を注視していた」ためだという。
県消費生活課は6月11日、夢グループが販売するマスク「やわらか立体マスク30枚セット」「立体マスク30枚セット」の広告で、
価格や販売期間を誤認させる表示をしていたとして、景品表示法違反（有利誤認）で措置命令を出している。
発表によれば、販売価格が3600円のように表示していたものの、実際は手数料300円と送料500円を上乗せして
支払わなければならなかった。また、販売期間を限定していないにもかかわらず「本日の広告でお一人様3セットまで」
「本日の広告の有効期限5日間」とうたっていた。
同課の担当者によれば、3〜6月に県の消費生活センターや情報提供窓口に、「送料や手数料の字が小さくて高齢者が
騙されてしまうのではないか」などと40件の相談があったという。
なお、石田氏は措置命令に納得できず、不服申し立てをするとしている。
12万超のマスクの"行方"はどうなるのか。物資部の担当者は、返却を申し出たのは事実としつつ、
石田氏から「引き取らないので処分してほしい」と言われ、「マスク自体の価値は行政処分によって変わるわけではないので、
しかるべき時に使わせていただこうと検討しています」と話した。
夢グループトップページより
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