0001影のたけし軍団 ★2020/09/19(土) 13:45:22.99ID:Uj/fPD3e9
号外速報（9月18日 22:10）
新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。
400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。
新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万〜350万部程度との見方が強い。
10年で300万部失う惨状
日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。
朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。
10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や
同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。
朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。
コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため 「それどころではない」という気持ちが強い上、
販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。
全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3〜4割を占めるという。
朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では
同年の押し紙の割合は「32％」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。
販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。
有力紙の販売局関係者は「（朝日新聞だけでなく）新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。
上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部（実売部数は264万部）と400万部を下回り、24年には292万部（同204万部）と300万部を割ると予測している。
他の全国紙も苦しい状況に変わりはない。今年8月の販売部数は読売新聞742万3千部（前年同月比52万１千部減）、
毎日新聞209万7千部（同23万3千部減）、日経新聞206万5千部（同22万7千部減）、産経新聞124万3千部（同11万8千分減）で、毎日、日経両紙は200万部割れ目前だ。
ただ、日経新聞だけは日経電子版の有料読者が7月1日現在で76万８千人に迫り、「紙」の減少分のかなりの部分を補っている。
部数は新聞社の影響力のバロメーターと言われてきた。これは日本のナンバーワン・クオリティーペーパーを自任してきた朝日新聞にも例外なく当てはまる。
このまま部数が減っていくに任せるのではあまりにも寂しすぎる。
若年層へのインターネットの浸透・紙離れや高齢層の社会的な退場などで今後読者が「紙」には戻ってこないことを前提に、
日経新聞や米ニューヨーク・タイムズのようになりふり構わずデジタル版（朝日新聞デジタル）の有料読者拡大に全力を注ぐ以外もはや道はないのではないか。
https://facta.co.jp/article/202010041.html
【JBpress】部数激減の朝日新聞が生き残る唯一の道 ★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1598761933/
新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。
400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。
新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万〜350万部程度との見方が強い。
10年で300万部失う惨状
日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。
朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。
10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や
同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。
朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。
コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため 「それどころではない」という気持ちが強い上、
販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。
全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3〜4割を占めるという。
朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では
同年の押し紙の割合は「32％」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。
販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。
有力紙の販売局関係者は「（朝日新聞だけでなく）新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。
上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部（実売部数は264万部）と400万部を下回り、24年には292万部（同204万部）と300万部を割ると予測している。
他の全国紙も苦しい状況に変わりはない。今年8月の販売部数は読売新聞742万3千部（前年同月比52万１千部減）、
毎日新聞209万7千部（同23万3千部減）、日経新聞206万5千部（同22万7千部減）、産経新聞124万3千部（同11万8千分減）で、毎日、日経両紙は200万部割れ目前だ。
ただ、日経新聞だけは日経電子版の有料読者が7月1日現在で76万８千人に迫り、「紙」の減少分のかなりの部分を補っている。
部数は新聞社の影響力のバロメーターと言われてきた。これは日本のナンバーワン・クオリティーペーパーを自任してきた朝日新聞にも例外なく当てはまる。
このまま部数が減っていくに任せるのではあまりにも寂しすぎる。
若年層へのインターネットの浸透・紙離れや高齢層の社会的な退場などで今後読者が「紙」には戻ってこないことを前提に、
日経新聞や米ニューヨーク・タイムズのようになりふり構わずデジタル版（朝日新聞デジタル）の有料読者拡大に全力を注ぐ以外もはや道はないのではないか。
https://facta.co.jp/article/202010041.html
【JBpress】部数激減の朝日新聞が生き残る唯一の道 ★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1598761933/