「日本学術会議」の新たな会員として推薦された学者6人の任命を、菅義偉首相が拒否したことをめぐる問題。
シンクタンク・国家基本問題研究所（国基研）理事の奈良林直・北海道大名誉教授が、国基研のサイトに書いた「学術会議こそ学問の自由を守れ」と題した記事にあった、日本学術会議に関する情報が拡散している。
防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されていた北海道大のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」という内容だ。
だが、この内容は誤りだ。
国家基本問題研究所は10月12日、「学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はなかった」として、記事を訂正した。
しかし、訂正後もこの誤った情報が一人歩きし、さまざまなメディアやまとめサイトなどで取り上げられている状況だ。国基研での訂正に合わせて、引用内容を訂正する動きも拡がっていない。
このため、BuzzFeed Newsは改めてファクトチェックを行った。
公式アカウントのツイートは1.3万RT、産経新聞も掲載
Twitter 現在、このツイートは削除されている。
奈良林氏は国基研のサイトで「北大のある教授が2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、採択された。しかし、学術会議幹部が北大総長室に押しかけ、研究を辞退させた」と記していた。
この内容は国家基本問題研究所の公式Twitterアカウントでも投稿され（現在は削除）、1.3万回以上リツイートされるなど広く拡散。「学問の自由を犯す日本学術会議」「学術会議は日本においては学問の自由を弾圧する組織」といった声がTwitterで上がっている。
この記事の影響は、SNSに留まらない。
産経新聞は、阿比留瑠比・政治部編集委員の署名記事「『学問の自由』もてあそぶ欺瞞」の中でこの件を引用し、「学術会議幹部が北大総長室に押しかけ、３０年に研究を辞退させたのだという」と報道。
「学術会議はこのままでいいはずがないと感じる告発だが、主流派野党やほとんどのマスコミは無視することだろう」とした。
また、「現代ビジネス」でも長谷川幸洋氏が「日本学術会議が学問の自由を守るどころか、まったく逆に、学問の自由を侵害した例が暴露されてしまったされた」として、これを引用した。
「デイリースポーツ」も、この記事を孫引きするかたちで紹介しているほか、「もえるあじあ」や「政治知新」といったまとめサイトでもまとめられてる。
「もえるあじあ」のまとめは1万シェア、「政治知新」のまとめは2000シェアを超えている。
しかし、国家基本問題研究所は記事公開から1週間後の12日、「当初の原稿では『学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた』としましたが、学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでした」とし、「学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した」と訂正した。
国家基本問題研究所は公式アカウントで訂正を発信しているが13日16時の段階で35リツイートにとどまっており、訂正は広く届いていないままだ。
また、産経新聞、現在ビジネスのいずれも13日午後4時現在、訂正前のままの内容を引用している。
北大の研究辞退、その経緯
国家基本問題研究所に投稿された「学術会議こそ学問の自由を守れ」という記事の中で言及されていた出来事とは、どんなものだったのか。
北海道大は2018年3月、2016年から防衛省の研究推進制度によって2300万円以上の資金的支援を受けていた工学研究院の教授のチームによる研究に関し、2018年度の資金を辞退した。
NHKは当時、北大が「日本学術会議の声明も踏まえて大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と説明したと報じている。
日本学術会議が示した声明とは、2017年3月24日に発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」だ。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html
以下ソース先で
2020/10/13 18:01 (JST)
https://this.kiji.is/688673137173087329
シンクタンク・国家基本問題研究所（国基研）理事の奈良林直・北海道大名誉教授が、国基研のサイトに書いた「学術会議こそ学問の自由を守れ」と題した記事にあった、日本学術会議に関する情報が拡散している。
防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されていた北海道大のある研究について、日本学術会議の幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」という内容だ。
だが、この内容は誤りだ。
国家基本問題研究所は10月12日、「学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はなかった」として、記事を訂正した。
しかし、訂正後もこの誤った情報が一人歩きし、さまざまなメディアやまとめサイトなどで取り上げられている状況だ。国基研での訂正に合わせて、引用内容を訂正する動きも拡がっていない。
このため、BuzzFeed Newsは改めてファクトチェックを行った。
公式アカウントのツイートは1.3万RT、産経新聞も掲載
Twitter 現在、このツイートは削除されている。
奈良林氏は国基研のサイトで「北大のある教授が2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、採択された。しかし、学術会議幹部が北大総長室に押しかけ、研究を辞退させた」と記していた。
この内容は国家基本問題研究所の公式Twitterアカウントでも投稿され（現在は削除）、1.3万回以上リツイートされるなど広く拡散。「学問の自由を犯す日本学術会議」「学術会議は日本においては学問の自由を弾圧する組織」といった声がTwitterで上がっている。
この記事の影響は、SNSに留まらない。
産経新聞は、阿比留瑠比・政治部編集委員の署名記事「『学問の自由』もてあそぶ欺瞞」の中でこの件を引用し、「学術会議幹部が北大総長室に押しかけ、３０年に研究を辞退させたのだという」と報道。
「学術会議はこのままでいいはずがないと感じる告発だが、主流派野党やほとんどのマスコミは無視することだろう」とした。
また、「現代ビジネス」でも長谷川幸洋氏が「日本学術会議が学問の自由を守るどころか、まったく逆に、学問の自由を侵害した例が暴露されてしまったされた」として、これを引用した。
「デイリースポーツ」も、この記事を孫引きするかたちで紹介しているほか、「もえるあじあ」や「政治知新」といったまとめサイトでもまとめられてる。
「もえるあじあ」のまとめは1万シェア、「政治知新」のまとめは2000シェアを超えている。
しかし、国家基本問題研究所は記事公開から1週間後の12日、「当初の原稿では『学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた』としましたが、学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでした」とし、「学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した」と訂正した。
国家基本問題研究所は公式アカウントで訂正を発信しているが13日16時の段階で35リツイートにとどまっており、訂正は広く届いていないままだ。
また、産経新聞、現在ビジネスのいずれも13日午後4時現在、訂正前のままの内容を引用している。
北大の研究辞退、その経緯
国家基本問題研究所に投稿された「学術会議こそ学問の自由を守れ」という記事の中で言及されていた出来事とは、どんなものだったのか。
北海道大は2018年3月、2016年から防衛省の研究推進制度によって2300万円以上の資金的支援を受けていた工学研究院の教授のチームによる研究に関し、2018年度の資金を辞退した。
NHKは当時、北大が「日本学術会議の声明も踏まえて大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と説明したと報じている。
日本学術会議が示した声明とは、2017年3月24日に発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」だ。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html
以下ソース先で
2020/10/13 18:01 (JST)
https://this.kiji.is/688673137173087329