0001BFU ★2020/11/07(土) 09:33:32.33ID:EaccZ/zQ9
千葉県内企業の約2割がコロナ禍を契機に転業を考えていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。このうち4割近くが転業費用を1000万円以上と見込み、同社は「『新しい生活様式』『ニューノーマル(新しい常識)』下で持続可能性を高めていく投資支援が求められる」などと指摘している。
新型コロナに伴い、2月から毎月実施している調査で9回目。全国の企業に10月5〜12日にインターネットで実施。県内では302社が答えた(回答数は質問で異なる)。
コロナ禍を契機とした「業種・業態の転換(転業)」の意向では、「大幅な転換を考えている」が3%、「部分的な転換を考えている」が17・7%で、全体の20・7%が「意向あり」と答えた。規模別では、「大幅」と「部分的」を合わせた「意向あり」が、大企業(資本金1億円以上)で7・5%、中小企業(同1億円未満)で23・1%と大きな開きがあった。「意向あり」の企業のうち37・8%が、転業に要する費用を1000万円以上と見込んでいる。
収束が長引いた場合の廃業の検討の可能性では、9・3%が「ある」と回答。大企業では該当がなかったのに対し、中小企業では11%と前回調査より1・6ポイント悪化した。廃業の検討時期は「1年以内」が半数に上った。
同社は企業の休廃業・解散に関し、「2000年の調査開始以降、18年の全国4万6724件が最多だったが、20年は大幅に上回るペースをたどっている」と指摘。「コロナ禍で景気停滞が長引いた場合、『大廃業時代』が現実味を帯びてくるかもしれない」と危惧している。
2020年11月7日 09時13分
https://mainichi.jp/articles/20201107/k00/00m/020/027000c.amp?__twitter_impression=true
新型コロナに伴い、2月から毎月実施している調査で9回目。全国の企業に10月5〜12日にインターネットで実施。県内では302社が答えた(回答数は質問で異なる)。
コロナ禍を契機とした「業種・業態の転換(転業)」の意向では、「大幅な転換を考えている」が3%、「部分的な転換を考えている」が17・7%で、全体の20・7%が「意向あり」と答えた。規模別では、「大幅」と「部分的」を合わせた「意向あり」が、大企業(資本金1億円以上)で7・5%、中小企業(同1億円未満)で23・1%と大きな開きがあった。「意向あり」の企業のうち37・8%が、転業に要する費用を1000万円以上と見込んでいる。
収束が長引いた場合の廃業の検討の可能性では、9・3%が「ある」と回答。大企業では該当がなかったのに対し、中小企業では11%と前回調査より1・6ポイント悪化した。廃業の検討時期は「1年以内」が半数に上った。
同社は企業の休廃業・解散に関し、「2000年の調査開始以降、18年の全国4万6724件が最多だったが、20年は大幅に上回るペースをたどっている」と指摘。「コロナ禍で景気停滞が長引いた場合、『大廃業時代』が現実味を帯びてくるかもしれない」と危惧している。
2020年11月7日 09時13分
https://mainichi.jp/articles/20201107/k00/00m/020/027000c.amp?__twitter_impression=true