0001ボラえもん ★2021/02/22(月) 00:14:26.25ID:boPIPx/s9
新型コロナウイルスのワクチン接種開始への期待感や一部企業の業績が堅調なことが好感され、
東京株式市場の日経平均株価がバブル経済期の1990年8月以来、30年半ぶりに3万円の大台を突破した。
過熱する株価上昇には警戒感もあるが、それでも今年は、資産形成への一歩を踏み出す好機なのだという。
米国民は現預金の割合が1割程度で、残りを株式や投資信託などの金融商品に投資しているとされる。
一方で、多くを現預金に回している日本人。資産形成の差が老後の資金の差になっているともいわれるが、
新型コロナ収束の見通しが立たない今、本当に資産形成をスタートさせる好機なのか。（SankeiBiz編集部）
（中略）
日経平均株価はコロナショックで急落し、昨年3月にはバブル崩壊後の歴史的な最安値を記録。
ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の緊急利下げに続き、日本銀行も追加緩和を実施し、
上場投資信託（ETF）の購入枠を年12兆円に倍増させたことで市場は徐々に沈静化した。11月に入ると、株価は急騰。
米大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にし、ワクチン開発も進展したことから、日経平均は2万7000円台まで回復した。
そして今月に入り、ついに3万円の大台に。
市場はすでにバブルの色彩を強めているとされ、資産形成の機会を逸してしまったようにもみえる。
だが、ミライ研の青木氏は「これから資産形成をスタートしても決して遅くはない」との考えを示す。
近年、投資や資産形成への制度整備が進んでいることなどが理由だ。
制度面では2001年にDC（確定拠出年金）、2014年にNISA（少額投資非課税制度）、
2018年にはNISAの長期積立枠「つみたてNISA」がスタートしている。
2017年には個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入対象が拡大されるなど、年々、制度が拡充した。
また、多くの企業が投資単位を引き下げているほか、「ノーロード」（販売手数料無料）の投資信託も増加。
投資信託の最低購入額もネット証券では100円から可能となり、確かに、手軽に少額から株式投資ができる環境が整いつつある。
「好条件、少なくとも当面は継続」
NISAの口座開設数は2020年に入って加速度的に増加している。コロナショック下の半年間だけで約80万口座も増えた。
ミライ研の青木主任研究員は「コロナショック下での家計貯蓄の増加は、主として消費抑制の結果としての流動性預金の積み上がりによるものでしたが、
一部では資産形成・資産運用を意識した資金の動きもみられます」と指摘する。
「老後2000万円問題」など高齢化に伴う生活不安を解消するために、資産形成に取り組み始めた人も少なくないようだ。
NISA口座が一気に増加した背景には、コロナショックがもたらした社会的な変化がある。
外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の普及によって、
「時間的なゆとりを得て、お金のことや資産の計画についてじっくり考えることができた人、口座開設などの手続きをすることができた人が少なくありませんでした」（青木氏）。
コロナ収束を先取りしたかのような上昇トレンドが続く。
日銀など世界の中央銀行が強力な金融緩和を行った結果、あふれた資金が市場に集中。
感染拡大への危機感とは裏腹に、楽観的な雰囲気さえ漂う。
「期待先行」の株式市場に対しては、バブル崩壊への警戒感もくすぶるが、
青木氏は「好条件の多くは、少なくとも当面は継続することが予想されます」と分析。
「現時点で資産形成を始めていない人も少なくないと思われますが、機会を逸したとあきらめる必要はありません。
株価の底値を逃したかもしれませんが、各種優遇制度はもともと中長期にわたる資産形成を意図した設計になっています」と強調した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210221-00000500-fsi-bus_all
東京株式市場の日経平均株価がバブル経済期の1990年8月以来、30年半ぶりに3万円の大台を突破した。
過熱する株価上昇には警戒感もあるが、それでも今年は、資産形成への一歩を踏み出す好機なのだという。
米国民は現預金の割合が1割程度で、残りを株式や投資信託などの金融商品に投資しているとされる。
一方で、多くを現預金に回している日本人。資産形成の差が老後の資金の差になっているともいわれるが、
新型コロナ収束の見通しが立たない今、本当に資産形成をスタートさせる好機なのか。（SankeiBiz編集部）
（中略）
日経平均株価はコロナショックで急落し、昨年3月にはバブル崩壊後の歴史的な最安値を記録。
ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の緊急利下げに続き、日本銀行も追加緩和を実施し、
上場投資信託（ETF）の購入枠を年12兆円に倍増させたことで市場は徐々に沈静化した。11月に入ると、株価は急騰。
米大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にし、ワクチン開発も進展したことから、日経平均は2万7000円台まで回復した。
そして今月に入り、ついに3万円の大台に。
市場はすでにバブルの色彩を強めているとされ、資産形成の機会を逸してしまったようにもみえる。
だが、ミライ研の青木氏は「これから資産形成をスタートしても決して遅くはない」との考えを示す。
近年、投資や資産形成への制度整備が進んでいることなどが理由だ。
制度面では2001年にDC（確定拠出年金）、2014年にNISA（少額投資非課税制度）、
2018年にはNISAの長期積立枠「つみたてNISA」がスタートしている。
2017年には個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入対象が拡大されるなど、年々、制度が拡充した。
また、多くの企業が投資単位を引き下げているほか、「ノーロード」（販売手数料無料）の投資信託も増加。
投資信託の最低購入額もネット証券では100円から可能となり、確かに、手軽に少額から株式投資ができる環境が整いつつある。
「好条件、少なくとも当面は継続」
NISAの口座開設数は2020年に入って加速度的に増加している。コロナショック下の半年間だけで約80万口座も増えた。
ミライ研の青木主任研究員は「コロナショック下での家計貯蓄の増加は、主として消費抑制の結果としての流動性預金の積み上がりによるものでしたが、
一部では資産形成・資産運用を意識した資金の動きもみられます」と指摘する。
「老後2000万円問題」など高齢化に伴う生活不安を解消するために、資産形成に取り組み始めた人も少なくないようだ。
NISA口座が一気に増加した背景には、コロナショックがもたらした社会的な変化がある。
外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の普及によって、
「時間的なゆとりを得て、お金のことや資産の計画についてじっくり考えることができた人、口座開設などの手続きをすることができた人が少なくありませんでした」（青木氏）。
コロナ収束を先取りしたかのような上昇トレンドが続く。
日銀など世界の中央銀行が強力な金融緩和を行った結果、あふれた資金が市場に集中。
感染拡大への危機感とは裏腹に、楽観的な雰囲気さえ漂う。
「期待先行」の株式市場に対しては、バブル崩壊への警戒感もくすぶるが、
青木氏は「好条件の多くは、少なくとも当面は継続することが予想されます」と分析。
「現時点で資産形成を始めていない人も少なくないと思われますが、機会を逸したとあきらめる必要はありません。
株価の底値を逃したかもしれませんが、各種優遇制度はもともと中長期にわたる資産形成を意図した設計になっています」と強調した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210221-00000500-fsi-bus_all