0001影のたけし軍団 ★2021/04/19(月) 20:11:05.49ID:C+yYVB2P9
自民党の二階俊博幹事長が東京五輪について「とても無理だということならスパッとやめなきゃ」と発言。
その釈明でも「何が何でも開催かと問われれば、それは違う」と、中止の可能性に言及した。
何があっても開催という今までの姿勢から転換したように思える。世界最高権威の英医学誌からは「開催は再考されるべきだ」
とズバリの直言もあり、もはや開催強行は国際問題になりかねない情勢。開会まで９７日、今が決断のときでは。
「今年の夏の開催計画は緊急に再考されなければならない」。今夏の東京五輪・パラリンピックについて“直言”した論文が１４日、
英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）」のサイトで公開された。
執筆者には英エディンバラ大教授のデビ・スリダー氏、英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司氏、国立病院機構三重病院の谷口清州氏らが名を連ねる。
論文は、五輪の開幕まで１００日に迫る中、世界がまだ感染拡大の真っただ中にあり、変異株が国際的な懸念になっていると指摘。
五輪のような国際的イベントは「安全でも安心でもない」とし、その代わりに「公衆衛生と社会的政策を維持しながらワクチンを広く普及させ、
保健システムを強化して感染拡大の封じ込めを加速すべきだ」と説く。
五輪開催地の日本については「ほかのアジア太平洋地域の国々と違って、日本はいまだに新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。
「限られた検査能力とワクチン接種の遅れは政治指導力の欠如による。医療従事者やハイリスクの集団さえ、
東京五輪開催前までにワクチン接種は間に合わないだろう」との見方を示している。
ところでＢＭＪとはどんな医学誌なのか。ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長によると
「イギリス医師会が発行している、医師なら教養として読んでおくべき世界的医学誌の１つ。同じ英国の科学誌『ネイチャー』と同じような権威がある」と語る。
その特徴は、一般臨床分野の専門誌であることだという。
「世界の医師たちのコンセンサスが詰まったような専門誌だから、今回のような論文が出るともう、世界の医師が五輪開催に反対していると言っているようなもの。
政治的なメッセージではなく、あくまでコロナ収束の見込みが今はないから、再考せよという純粋医学的な意見だ。開催可能とする議論の余地はないということだ」と言う。
上氏は、文中に何度も「ｍｕｓｔ（ねばならない）」という命令的な強い言葉があることに注目。
「こうしたことは本来、日本の専門家会議が指摘すべきこと。公衆衛生の国際的原則を順守せよというこの論文の重みを、日本は重く受け止めるべきだ」と語る。
国際ジャーナリストの高橋浩祐氏も「論文の指摘を一部の医師の批判と考えるべきではない。利害が絡まって五輪見直しや中止に言及する人が日本には少ないのが残念だ」とみる。
今回のＢＭＪ以前から、海外からは五輪開催に批判的な報道が続いている。
１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本でコロナ感染が収まらず、ワクチン接種も滞る中での東京オリンピック開催は「最悪のタイミング」。
日本と世界にとって「超感染拡大イベント」になる可能性があると伝えた。英紙ガーディアンも１２日、「ショーを続ける必要があるか」と東京五輪開催を疑問視する論説を電子版に掲載。
コロナ禍で初の五輪開催にこだわり続ける日本を批判している。
国際医療福祉大の高橋和郎教授（感染症学）は「現実的には開催は難しい」と率直に言う。
ＢＭＪでの指摘も承知しており、「日本の状況も情報収集した上で発表している。自国で決められず、外から言われるのは恥ずかしい。早めに決断するべきだ」と訴える。
医師で医療ジャーナリストの森田豊さんも「英国株だけではなく、南アフリカ株やブラジル株なども入ってくる可能性がある。
選手が重症化した場合の医療体制を考えても、開催は厳しいのでは」と投げかける。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99139#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
「東京五輪の開催再考を」と訴えるブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）のウェブページ
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/c/1/b/b/c1bb70d84b9d8a76b8c63981d16ef772_2.jpg
その釈明でも「何が何でも開催かと問われれば、それは違う」と、中止の可能性に言及した。
何があっても開催という今までの姿勢から転換したように思える。世界最高権威の英医学誌からは「開催は再考されるべきだ」
とズバリの直言もあり、もはや開催強行は国際問題になりかねない情勢。開会まで９７日、今が決断のときでは。
「今年の夏の開催計画は緊急に再考されなければならない」。今夏の東京五輪・パラリンピックについて“直言”した論文が１４日、
英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）」のサイトで公開された。
執筆者には英エディンバラ大教授のデビ・スリダー氏、英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司氏、国立病院機構三重病院の谷口清州氏らが名を連ねる。
論文は、五輪の開幕まで１００日に迫る中、世界がまだ感染拡大の真っただ中にあり、変異株が国際的な懸念になっていると指摘。
五輪のような国際的イベントは「安全でも安心でもない」とし、その代わりに「公衆衛生と社会的政策を維持しながらワクチンを広く普及させ、
保健システムを強化して感染拡大の封じ込めを加速すべきだ」と説く。
五輪開催地の日本については「ほかのアジア太平洋地域の国々と違って、日本はいまだに新型コロナウイルスを封じ込めていない」と指摘。
「限られた検査能力とワクチン接種の遅れは政治指導力の欠如による。医療従事者やハイリスクの集団さえ、
東京五輪開催前までにワクチン接種は間に合わないだろう」との見方を示している。
ところでＢＭＪとはどんな医学誌なのか。ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所の上昌広理事長によると
「イギリス医師会が発行している、医師なら教養として読んでおくべき世界的医学誌の１つ。同じ英国の科学誌『ネイチャー』と同じような権威がある」と語る。
その特徴は、一般臨床分野の専門誌であることだという。
「世界の医師たちのコンセンサスが詰まったような専門誌だから、今回のような論文が出るともう、世界の医師が五輪開催に反対していると言っているようなもの。
政治的なメッセージではなく、あくまでコロナ収束の見込みが今はないから、再考せよという純粋医学的な意見だ。開催可能とする議論の余地はないということだ」と言う。
上氏は、文中に何度も「ｍｕｓｔ（ねばならない）」という命令的な強い言葉があることに注目。
「こうしたことは本来、日本の専門家会議が指摘すべきこと。公衆衛生の国際的原則を順守せよというこの論文の重みを、日本は重く受け止めるべきだ」と語る。
国際ジャーナリストの高橋浩祐氏も「論文の指摘を一部の医師の批判と考えるべきではない。利害が絡まって五輪見直しや中止に言及する人が日本には少ないのが残念だ」とみる。
今回のＢＭＪ以前から、海外からは五輪開催に批判的な報道が続いている。
１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本でコロナ感染が収まらず、ワクチン接種も滞る中での東京オリンピック開催は「最悪のタイミング」。
日本と世界にとって「超感染拡大イベント」になる可能性があると伝えた。英紙ガーディアンも１２日、「ショーを続ける必要があるか」と東京五輪開催を疑問視する論説を電子版に掲載。
コロナ禍で初の五輪開催にこだわり続ける日本を批判している。
国際医療福祉大の高橋和郎教授（感染症学）は「現実的には開催は難しい」と率直に言う。
ＢＭＪでの指摘も承知しており、「日本の状況も情報収集した上で発表している。自国で決められず、外から言われるのは恥ずかしい。早めに決断するべきだ」と訴える。
医師で医療ジャーナリストの森田豊さんも「英国株だけではなく、南アフリカ株やブラジル株なども入ってくる可能性がある。
選手が重症化した場合の医療体制を考えても、開催は厳しいのでは」と投げかける。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99139#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
「東京五輪の開催再考を」と訴えるブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）のウェブページ
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/c/1/b/b/c1bb70d84b9d8a76b8c63981d16ef772_2.jpg