0001ネトウヨ ★2021/05/21(金) 19:57:10.40ID:d30gfQoi9
お隣の国、台湾でも新型ウィルスが日本と同様に、猛威をふるっている。日本では、連休明けまでの自粛が、2021年５月末までの延期となり、さらに『非常事態宣言』に沖縄県も動き出そうとしている。
台湾では、オードリー・タンIT担当閣僚らが、新たなQRコードのアプリを開発し、そのアプリを登録しないと飲食店に入れないという手法を展開している。今回のアプリは、QRコードを読み取り、とどいたSMSに返事を返すだけというシンプルなものだ。
□IT担当閣僚の唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏らは個人情報を店に提供することなく当局のホットラインに携帯電話のショートメッセージを送るだけの新しい仕組みを作りました。
□台湾当局は飲食店などに入る人に電話番号や名前などの登録を義務づけ、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性がある人への連絡などに活用しています。
□QRコードに携帯電話のカメラをかざすと、訪問先を識別するための番号だけが記されたショートメッセージが画面に表示され、利用者はこれを送信すれば手続きが完了します。
□メッセージは店にではなく当局の感染対策ホットラインに送られ、携帯電話会社はデータを28日間保存したのち削除します。
□唐氏らは感染の急拡大を受け、わずか3日間でこの仕組みを作ったということで、5秒もあれば手続きが完了し利便性が高いとして、飲食店や交通機関などに積極的に導入してほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013040811000.html
■天才エンジニアだから作れたアプリではない
IT担当閣僚のオードリー・タン氏はとかく、天才エンジニアとしてメディアでとりあげあられることが多いが、今回のアプリの構造はきわめてシンプルだ。
日本のデンソーウェーブが開発した『QRコード』を利用して、QRコードを読み取り、感染対策ホットラインからのSMSに返事をするだけ。それだけでスマートフォンユーザーと店舗が紐づけされる。店舗側でのクラスター発生などがあれば、登録スマートフォンユーザーにアラートが流され、登録スマートフォンユーザーの立ち寄った場所も特定することができる。
『COCOA』などのアプリと同様に、感染を予防できるアプリではないが、感染源となった場所に紐づけられたスマートフォンユーザーにアプリやSMSなどを通じて、PCR検査などを呼びかけることが可能となる。
また、国内の『LINE』でもこのような機能を実装することは十分に可能だっただろう。しかし、LINEは中国からのアクセスが可能だった問題で、国内7500万人ユーザーに一斉に通知できるような仕組みがうまく活用されていない。
現在、日本は、『非常事態宣言』下なので、万一の情報漏えいを危惧して『LINE』を使わないではなく、こんな時だからこそ、『LINE』側に徹底して協力を要請し、『QRコード』による『飲食店への入店』を『マスク同様』の義務化するのはどうだろう？
1年以上にも及ぶ自粛やアルコール販売を止められている飲食店だけでなく、20時以降の自粛が今後も日本で継続できるはずがないからだ。
『マスク会食』や『アルコール販売禁止』などまでして営業をさせるより、徹底した今まで、手を打てなかった全国的な追跡システムを構築して試せる最後のチャンスなのではないだろうか？
台湾で3日間でできたことが、日本で出来ないのは、『IT』の専門家を、医療、経済の専門家と同様に、政府が専門家チームに招聘していないからだ。
（略）
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20210520-00238879/
台湾では、オードリー・タンIT担当閣僚らが、新たなQRコードのアプリを開発し、そのアプリを登録しないと飲食店に入れないという手法を展開している。今回のアプリは、QRコードを読み取り、とどいたSMSに返事を返すだけというシンプルなものだ。
□IT担当閣僚の唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏らは個人情報を店に提供することなく当局のホットラインに携帯電話のショートメッセージを送るだけの新しい仕組みを作りました。
□台湾当局は飲食店などに入る人に電話番号や名前などの登録を義務づけ、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性がある人への連絡などに活用しています。
□QRコードに携帯電話のカメラをかざすと、訪問先を識別するための番号だけが記されたショートメッセージが画面に表示され、利用者はこれを送信すれば手続きが完了します。
□メッセージは店にではなく当局の感染対策ホットラインに送られ、携帯電話会社はデータを28日間保存したのち削除します。
□唐氏らは感染の急拡大を受け、わずか3日間でこの仕組みを作ったということで、5秒もあれば手続きが完了し利便性が高いとして、飲食店や交通機関などに積極的に導入してほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013040811000.html
■天才エンジニアだから作れたアプリではない
IT担当閣僚のオードリー・タン氏はとかく、天才エンジニアとしてメディアでとりあげあられることが多いが、今回のアプリの構造はきわめてシンプルだ。
日本のデンソーウェーブが開発した『QRコード』を利用して、QRコードを読み取り、感染対策ホットラインからのSMSに返事をするだけ。それだけでスマートフォンユーザーと店舗が紐づけされる。店舗側でのクラスター発生などがあれば、登録スマートフォンユーザーにアラートが流され、登録スマートフォンユーザーの立ち寄った場所も特定することができる。
『COCOA』などのアプリと同様に、感染を予防できるアプリではないが、感染源となった場所に紐づけられたスマートフォンユーザーにアプリやSMSなどを通じて、PCR検査などを呼びかけることが可能となる。
また、国内の『LINE』でもこのような機能を実装することは十分に可能だっただろう。しかし、LINEは中国からのアクセスが可能だった問題で、国内7500万人ユーザーに一斉に通知できるような仕組みがうまく活用されていない。
現在、日本は、『非常事態宣言』下なので、万一の情報漏えいを危惧して『LINE』を使わないではなく、こんな時だからこそ、『LINE』側に徹底して協力を要請し、『QRコード』による『飲食店への入店』を『マスク同様』の義務化するのはどうだろう？
1年以上にも及ぶ自粛やアルコール販売を止められている飲食店だけでなく、20時以降の自粛が今後も日本で継続できるはずがないからだ。
『マスク会食』や『アルコール販売禁止』などまでして営業をさせるより、徹底した今まで、手を打てなかった全国的な追跡システムを構築して試せる最後のチャンスなのではないだろうか？
台湾で3日間でできたことが、日本で出来ないのは、『IT』の専門家を、医療、経済の専門家と同様に、政府が専門家チームに招聘していないからだ。
（略）
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20210520-00238879/