0001愛の戦士 ★2021/10/26(火) 12:48:25.76ID:DyHYydhi9
東洋経済オンライン 10/26(火) 10:31
日本の首相の中には、政策のレトリックと現実との間の大きなギャップを切り抜ける点で、ほかより腕前が落ちる首相がいる。安倍晋三元首相は名人であったが、その魔法さえ今では色褪せた。最近の共同通信の世論調査では、有権者の68％はアベノミクスをなくすべきだしている。
岸田文雄首相は、けっして安倍元首相ではない。首相に指名されるや否や、富裕層優遇税制を是正する公約を引っ込め、株式市場からの圧力に明らかに屈した。日本では現在、年1億円以上を稼ぐ層の総収入(投資と雇用による)に対する税率は低い。同首相は、収入の平等より成長を優先しなければならないと主張し、さらに立場を変えた。
■日本の成長を妨げているもの
「再分配なしでは成長なし」と「成長なしで再分配なし」。岸田首相もこのことを当初は理解していた。実際、OECDの2015年レポートによれば、日本が1990年から2010年の間に不平等が拡大していなければ、1人当たりのGDPはほぼ25％速く成長したであろう。
日本は過去に何度も平等、安全、またはその両方の名目で、ゾンビ企業の支援や食品輸入への高い関税など、成長を妨げる措置を行ってきたことを認めざるを得ない。
もっとも、平等と成長を相互に強化できる措置は多数ある。本稿ではその例をあげたい。これらは、岸田首相、あるいは10月31日衆議院選の候補者の掲げる公約が「本気のもの」なのかの判断基準として使える。
最低賃金の引き上げ:賃金の平等を推し進める
岸田首相は、最優先課題が賃上げだと述べた。しかしながら、10年近くのアベノミクスでは、日本企業が「首相の威圧」という理由では賃上げをしないことは明らかになった。逆に、労働者あたりの実質(物価調整後)賃金は、2012年の安倍元首相の就任直前から5％以上低下、1997年のピークからは14％もダウンしている。これは政府が役立たず、という意味ではなく、日本がこのことについてまだ真剣になっていない、ということを意味する。
賃上げは、生活水準を改善するだけではなく、消費者購買力を上げて経済成長を促進する。日本の個人消費は明らかに勢いがない。これは消費者が消費を拒否しているのではなく、使える金が少ししかないからである。では、次の衆議院選を経て新政権がやるべきことは何なのか。
1つ目のステップは、最低賃金の上昇を加速することだ。全国平均の962円は、国際標準(イギリス、ドイツ、フランスの11ドルに対して日本は8.40ドル)よりはるかに低い。最低賃金が730円だった2010年、当時の民主党政権は目標1000円に設定した。2015年、安倍元首相は1000円の目標を採用し、2020年までに年率3％ペースで達成すると公約した。
目標に達成し、それを超えてヨーロッパレベルに近づけば、数千万の人々を助けただろう。最低賃金が最低より低い人だけでなく、それより10〜20％以上稼ぐ人の賃金を押し上げるのがその理由だ。日本のパートタイム労働者の平均時給が約1100円で、彼らが日本の労働者のほぼ1/3を占めることを考えると、最低賃金の底上げによる生活水準と消費者需要へのインパクトは目覚ましいものになるだろう。
■賃上げは失業にはつながらない
ある諮問委員会は今年度、最低賃金を3％引き上げて930円にする提言を行った。日本の経営者団体のような反対論者は、新型コロナウイルスを理由に今が最適な時期ではないと言うが、多くの経営者にとって適切な時はほとんどないようだ。彼らはまた、賃上げは失業につながるとも主張している。
ところが実際には、カリフォルニア大学バークレー校のデヴィッド・カード教授が、この主張が誤りであることを証明してノーベル賞を受賞したばかりである。最低賃金が妥当なペースで上昇すると、雇用への影響は、よくも悪くも、最小であると同教授は実証した。
日本ではまた、最低賃金が引き上げられると、雇用主がより多くの人を正規社員として雇用する方向に動くと考えられる。正規社員は非正規社員に比べて3分の1以上時給が高い。また、正規社員のトレーニングに多額を投資しているため、労働生産性、そして経済成長につながるだろう。
2つ目のステップは、労働法の強制力を強めることだ。同法はすでに、同一労働に対しては男女や正規・非正規関係なく同一賃金を求めている。また、昇進機会での男女間差別を禁止し、マタニティハラスメントを禁止する法律も強制すべきだろう。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8a9de111b49ac3eb9eb03781adfaa931056a4c6
日本の首相の中には、政策のレトリックと現実との間の大きなギャップを切り抜ける点で、ほかより腕前が落ちる首相がいる。安倍晋三元首相は名人であったが、その魔法さえ今では色褪せた。最近の共同通信の世論調査では、有権者の68％はアベノミクスをなくすべきだしている。
岸田文雄首相は、けっして安倍元首相ではない。首相に指名されるや否や、富裕層優遇税制を是正する公約を引っ込め、株式市場からの圧力に明らかに屈した。日本では現在、年1億円以上を稼ぐ層の総収入(投資と雇用による)に対する税率は低い。同首相は、収入の平等より成長を優先しなければならないと主張し、さらに立場を変えた。
■日本の成長を妨げているもの
「再分配なしでは成長なし」と「成長なしで再分配なし」。岸田首相もこのことを当初は理解していた。実際、OECDの2015年レポートによれば、日本が1990年から2010年の間に不平等が拡大していなければ、1人当たりのGDPはほぼ25％速く成長したであろう。
日本は過去に何度も平等、安全、またはその両方の名目で、ゾンビ企業の支援や食品輸入への高い関税など、成長を妨げる措置を行ってきたことを認めざるを得ない。
もっとも、平等と成長を相互に強化できる措置は多数ある。本稿ではその例をあげたい。これらは、岸田首相、あるいは10月31日衆議院選の候補者の掲げる公約が「本気のもの」なのかの判断基準として使える。
最低賃金の引き上げ:賃金の平等を推し進める
岸田首相は、最優先課題が賃上げだと述べた。しかしながら、10年近くのアベノミクスでは、日本企業が「首相の威圧」という理由では賃上げをしないことは明らかになった。逆に、労働者あたりの実質(物価調整後)賃金は、2012年の安倍元首相の就任直前から5％以上低下、1997年のピークからは14％もダウンしている。これは政府が役立たず、という意味ではなく、日本がこのことについてまだ真剣になっていない、ということを意味する。
賃上げは、生活水準を改善するだけではなく、消費者購買力を上げて経済成長を促進する。日本の個人消費は明らかに勢いがない。これは消費者が消費を拒否しているのではなく、使える金が少ししかないからである。では、次の衆議院選を経て新政権がやるべきことは何なのか。
1つ目のステップは、最低賃金の上昇を加速することだ。全国平均の962円は、国際標準(イギリス、ドイツ、フランスの11ドルに対して日本は8.40ドル)よりはるかに低い。最低賃金が730円だった2010年、当時の民主党政権は目標1000円に設定した。2015年、安倍元首相は1000円の目標を採用し、2020年までに年率3％ペースで達成すると公約した。
目標に達成し、それを超えてヨーロッパレベルに近づけば、数千万の人々を助けただろう。最低賃金が最低より低い人だけでなく、それより10〜20％以上稼ぐ人の賃金を押し上げるのがその理由だ。日本のパートタイム労働者の平均時給が約1100円で、彼らが日本の労働者のほぼ1/3を占めることを考えると、最低賃金の底上げによる生活水準と消費者需要へのインパクトは目覚ましいものになるだろう。
■賃上げは失業にはつながらない
ある諮問委員会は今年度、最低賃金を3％引き上げて930円にする提言を行った。日本の経営者団体のような反対論者は、新型コロナウイルスを理由に今が最適な時期ではないと言うが、多くの経営者にとって適切な時はほとんどないようだ。彼らはまた、賃上げは失業につながるとも主張している。
ところが実際には、カリフォルニア大学バークレー校のデヴィッド・カード教授が、この主張が誤りであることを証明してノーベル賞を受賞したばかりである。最低賃金が妥当なペースで上昇すると、雇用への影響は、よくも悪くも、最小であると同教授は実証した。
日本ではまた、最低賃金が引き上げられると、雇用主がより多くの人を正規社員として雇用する方向に動くと考えられる。正規社員は非正規社員に比べて3分の1以上時給が高い。また、正規社員のトレーニングに多額を投資しているため、労働生産性、そして経済成長につながるだろう。
2つ目のステップは、労働法の強制力を強めることだ。同法はすでに、同一労働に対しては男女や正規・非正規関係なく同一賃金を求めている。また、昇進機会での男女間差別を禁止し、マタニティハラスメントを禁止する法律も強制すべきだろう。
※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8a9de111b49ac3eb9eb03781adfaa931056a4c6