0001ramune ★2021/11/04(木) 10:54:14.17ID:D9ytjSHK9
●日本の社会環境が独創的な研究の邪魔をする
（中略）
米国籍を取得した理由について問われた真鍋氏は、日本の社会環境が研究成果にマイナスになるという現実について、冗談を交えながらも鋭く指摘した。
真鍋氏は会見で「日本では人々はいつも他人を邪魔しないようお互いに気遣っています」「日本で『はい』『いいえ』と答える形の質問があるとき、
『はい』は必ずしも『はい』を意味しません。『いいえ』の可能性もあります」とし、日本における同調圧力について違和感を示した。
さらに「アメリカでは自分のしたいようにできます。他人がどう感じるかも気にする必要がありません」
「アメリカでの生活は素晴らしいです。アメリカでは自分の研究のために好きなこと（中略）ができます」と述べ、米国籍を取得した理由について明確に説明した。
（中略）
●科学技術を振興させるために本当に必要なこと
真鍋氏の経歴を見ると、日本と米国における科学技術に対するスタンスの違いにも驚かされる。
近年、日本の科学技術が低迷していることから、研究開発への支援を強化すべきという意見をよく耳にする。だが現実はお寒い限りだ。
大学院を卒業して博士号を取得した人で、すぐに大学の教員や研究職に従事できる人はわずか1割強しかおらず。
残りはポスドクと呼ばれ、任期付き採用という不安定な環境で研究を続けている。諸外国においても学術分野の競争は激しく、
多くの博士号取得者がポスドクとなり、そこで必死に業績を上げて正規の研究職や大学教員のポストを手にしている。
その点において、日本と諸外国が大きく変わるわけではない。
だが日本の場合、ポスドクに与えられる研究環境が極めて劣悪という特徴があり、研究成果を出そうにも、その環境自体が整わないという大きな問題がある。
また正規の研究者になっても極度の予算不足という点では同じであり、研究を継続できなくなるケースも多い。
人材の登用にも大きな課題がある。真鍋氏は大学院を卒業するとすぐに渡米したが、それは米国の気象局からオファーがあったからである。
真鍋氏は大学院を出たばかりなので、当時は一人前の研究者とは言えない。
米気象局は真鍋氏の博士論文を目に留め、内容が画期的であることから間髪入れずにオファーを出したものと考えられる。
日本の研究機関や行政組織が、海外の小国における学生の論文まで精査し、優秀な人材を即座にスカウトするなど、天地がひっくり返ってもあり得ないことだろう。
日本にあてはめるならば、アジア各国の大学院生をすべてリサーチし、優秀な人は、次々と日本に呼び寄せるということを意味している。
（中略）
国籍にかかわらず、優秀な人物の採用を優先するというコンセンサスが社会に出来上がっていなければ、研究開発の強化など不可能であり、米国や近年の中国ではこうした戦略が貫かれている
（近年、良好な研究環境に魅力を感じ、中国に渡る優秀な日本人研究者が増えている）。
ひるがえって、日本社会や日本政府に、その覚悟があるだろうか。
予算配分についても問題が山積している。日本では研究予算を確保するにあたり、研究がどのように役に立つのか説明する計画書を提出しなければならない。
だが、画期的な研究業績がどこから出てくるのか事前に予想するのは不可能であり、そもそも「社会の役に立つ研究」を支援するという概念自体が、
学術の世界ではナンセンスである。役に立つのかどうかは、成果が出てから分かることであり、
今役に立つことが分かっている理論というのは、もはや画期的とは言えない。
ちなみに真鍋氏は渡米後、一度も研究開発計画を書いたことがないという。
画期的な学術成果を求めているのなら、潤沢な予算を確保し、優秀な人材にやりたいように研究をやらせるしか方法はない。
支援した研究の多くが何も成果が出ずにムダに終わってしまうことについても社会的理解を得ておく必要がある。
いわゆる日本型のムラ社会においては、外国人研究者の登用と同じく、こうした予算配分についても多くの反対意見が出るのではないだろうか。
これまでと同じように、非合理的で閉鎖的な研究環境を継続すれば、日本の科学技術の水準がさらに低下していくのは目に見えている。
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/08a289ef5cb06dbc5ae27e117889b5cbf1420854?page=1
（中略）
米国籍を取得した理由について問われた真鍋氏は、日本の社会環境が研究成果にマイナスになるという現実について、冗談を交えながらも鋭く指摘した。
真鍋氏は会見で「日本では人々はいつも他人を邪魔しないようお互いに気遣っています」「日本で『はい』『いいえ』と答える形の質問があるとき、
『はい』は必ずしも『はい』を意味しません。『いいえ』の可能性もあります」とし、日本における同調圧力について違和感を示した。
さらに「アメリカでは自分のしたいようにできます。他人がどう感じるかも気にする必要がありません」
「アメリカでの生活は素晴らしいです。アメリカでは自分の研究のために好きなこと（中略）ができます」と述べ、米国籍を取得した理由について明確に説明した。
（中略）
●科学技術を振興させるために本当に必要なこと
真鍋氏の経歴を見ると、日本と米国における科学技術に対するスタンスの違いにも驚かされる。
近年、日本の科学技術が低迷していることから、研究開発への支援を強化すべきという意見をよく耳にする。だが現実はお寒い限りだ。
大学院を卒業して博士号を取得した人で、すぐに大学の教員や研究職に従事できる人はわずか1割強しかおらず。
残りはポスドクと呼ばれ、任期付き採用という不安定な環境で研究を続けている。諸外国においても学術分野の競争は激しく、
多くの博士号取得者がポスドクとなり、そこで必死に業績を上げて正規の研究職や大学教員のポストを手にしている。
その点において、日本と諸外国が大きく変わるわけではない。
だが日本の場合、ポスドクに与えられる研究環境が極めて劣悪という特徴があり、研究成果を出そうにも、その環境自体が整わないという大きな問題がある。
また正規の研究者になっても極度の予算不足という点では同じであり、研究を継続できなくなるケースも多い。
人材の登用にも大きな課題がある。真鍋氏は大学院を卒業するとすぐに渡米したが、それは米国の気象局からオファーがあったからである。
真鍋氏は大学院を出たばかりなので、当時は一人前の研究者とは言えない。
米気象局は真鍋氏の博士論文を目に留め、内容が画期的であることから間髪入れずにオファーを出したものと考えられる。
日本の研究機関や行政組織が、海外の小国における学生の論文まで精査し、優秀な人材を即座にスカウトするなど、天地がひっくり返ってもあり得ないことだろう。
日本にあてはめるならば、アジア各国の大学院生をすべてリサーチし、優秀な人は、次々と日本に呼び寄せるということを意味している。
（中略）
国籍にかかわらず、優秀な人物の採用を優先するというコンセンサスが社会に出来上がっていなければ、研究開発の強化など不可能であり、米国や近年の中国ではこうした戦略が貫かれている
（近年、良好な研究環境に魅力を感じ、中国に渡る優秀な日本人研究者が増えている）。
ひるがえって、日本社会や日本政府に、その覚悟があるだろうか。
予算配分についても問題が山積している。日本では研究予算を確保するにあたり、研究がどのように役に立つのか説明する計画書を提出しなければならない。
だが、画期的な研究業績がどこから出てくるのか事前に予想するのは不可能であり、そもそも「社会の役に立つ研究」を支援するという概念自体が、
学術の世界ではナンセンスである。役に立つのかどうかは、成果が出てから分かることであり、
今役に立つことが分かっている理論というのは、もはや画期的とは言えない。
ちなみに真鍋氏は渡米後、一度も研究開発計画を書いたことがないという。
画期的な学術成果を求めているのなら、潤沢な予算を確保し、優秀な人材にやりたいように研究をやらせるしか方法はない。
支援した研究の多くが何も成果が出ずにムダに終わってしまうことについても社会的理解を得ておく必要がある。
いわゆる日本型のムラ社会においては、外国人研究者の登用と同じく、こうした予算配分についても多くの反対意見が出るのではないだろうか。
これまでと同じように、非合理的で閉鎖的な研究環境を継続すれば、日本の科学技術の水準がさらに低下していくのは目に見えている。
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/08a289ef5cb06dbc5ae27e117889b5cbf1420854?page=1