0001上級国民 ★2021/12/17(金) 08:09:33.43ID:ckOfVINM9
国交省の統計書き換え問題はアベノミクスへの忖度か、それとも本当に凡ミスか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211217-00291007-diamond-soci
国土交通省の「建設工事受注動態統計」のデータの書き換えによる二重計上問題が明らかになり、政府が第三者委員会を設けて1カ月以内に検証することになった。GDP（国内総生産）や建設投資の拡大を目指したアベノミクスへの忖度だったのか、まさかのミスなのか。問題の焦点はその動機、原因だ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟）
● 書き換えが始まった時期は アベノミクスのスタートと重なる
国土交通省が「建設工事受注動態統計」の数値を書き換え、二重計上していた問題が12月15日、朝日新聞のスクープで発覚した。
この統計は全国約1万2000社の建設業者の毎月の建設工事の受注額を集計するもので、内閣府が毎月公表する月例経済報告や、間接的にではあるがGDP（国内総生産）の算出にも用いられる。2020年度の金額は79兆5988億円で、政府の政策判断の根拠となる統計の中でも特に重要な「基幹統計」の一つだ。業者には統計法によって、回答する義務が課せられている。
数値の書き換えは13年度から行われていたという。業者が2カ月分の報告を忘れていた場合、その翌月分を合わせた3カ月分をまとめて国に報告させ、1カ月分として計上。報告がなかった2カ月分は、これに加えて推計値を計上していたため、誤って計5カ月分の数値が計上された。業者から集めた生のデータを書き換え、数値がかさ上げされていたのである。
書き換えが始まった時期は、安倍晋三元首相の政権がスタートした12年12月に近い。安倍元首相が掲げたアベノミクスは、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略による「3本の矢」で構成された。
同時に自民党が掲げたのが、「国土強靭化」。11年3月の東日本大震災の惨禍も冷めやらぬ中、巨大地震や大規模な水害などに備えるとして、公共投資を増加させた。
ただ、建設業界の人手不足による入札不調で、自治体が公共事業予算を十分に執行できない事態が発生した。14年には麻生太郎財務大臣（当時）が各省庁に、13年度補正予算の確実な執行を促すと表明したこともあった。
15年には当時の安倍首相が「GDP600兆円」の目標を口にしたように、金融緩和だけでなく、公共事業の執行を含む財政出動によって経済活動を活性化し、建設投資やGDPの増加を目指す政治的な意向が、政権によってはっきりと示されていたことは間違いない。
故に、アベノミクスへの忖度で、国内総生産（GDP）拡大のために改ざんしたのではないかという疑いが出てくる。
政府統計をめぐっては18年12月に基幹統計の一つである厚生労働省の「毎月勤労統計」で不正が発覚し、野党は国会で「アベノミクスのためのデータのかさ上げ」と批判した。ただ、ここでの不正な統計手法は04年から始まっていた。
一方で、いわゆる「森友問題」をめぐる財務省の公文書改ざん事件もあり、安倍政権の意向を忖度して公的な文書やデータが改ざんされる可能性があったのではないか、との政府や行政、そして官僚機構への不信感は残っている。「安倍政権の発足直後の霞が関はまだ様子見で、政権への忖度が過度に働く雰囲気ではなかったのではないか」（国交省関係者）との見方もある。
しかし、今回明らかになった国交省の問題は、GDPや建設投資額のかさ上げを意図した意図的な改竄（かいざん）が目的であったと考えれば、その手法はあまりに杜撰（ずさん）と言わざるを得ない。
中略
政府は、GDPの算出への影響は軽微だとしている。しかし、たとえ軽微であっても、こうした統計はGDPの算出以外にも幅広く用いられるし、行政への信頼を失墜させる行為である。
職員が罰則のリスクを冒してまで不正に走るほどの事情があったのか。あるいは、まさかの凡ミスか。第三者委員会はどこまで真相に迫れるだろうか。
ダイヤモンド編集部/岡田 悟
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211217-00291007-diamond-soci
国土交通省の「建設工事受注動態統計」のデータの書き換えによる二重計上問題が明らかになり、政府が第三者委員会を設けて1カ月以内に検証することになった。GDP（国内総生産）や建設投資の拡大を目指したアベノミクスへの忖度だったのか、まさかのミスなのか。問題の焦点はその動機、原因だ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟）
● 書き換えが始まった時期は アベノミクスのスタートと重なる
国土交通省が「建設工事受注動態統計」の数値を書き換え、二重計上していた問題が12月15日、朝日新聞のスクープで発覚した。
この統計は全国約1万2000社の建設業者の毎月の建設工事の受注額を集計するもので、内閣府が毎月公表する月例経済報告や、間接的にではあるがGDP（国内総生産）の算出にも用いられる。2020年度の金額は79兆5988億円で、政府の政策判断の根拠となる統計の中でも特に重要な「基幹統計」の一つだ。業者には統計法によって、回答する義務が課せられている。
数値の書き換えは13年度から行われていたという。業者が2カ月分の報告を忘れていた場合、その翌月分を合わせた3カ月分をまとめて国に報告させ、1カ月分として計上。報告がなかった2カ月分は、これに加えて推計値を計上していたため、誤って計5カ月分の数値が計上された。業者から集めた生のデータを書き換え、数値がかさ上げされていたのである。
書き換えが始まった時期は、安倍晋三元首相の政権がスタートした12年12月に近い。安倍元首相が掲げたアベノミクスは、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略による「3本の矢」で構成された。
同時に自民党が掲げたのが、「国土強靭化」。11年3月の東日本大震災の惨禍も冷めやらぬ中、巨大地震や大規模な水害などに備えるとして、公共投資を増加させた。
ただ、建設業界の人手不足による入札不調で、自治体が公共事業予算を十分に執行できない事態が発生した。14年には麻生太郎財務大臣（当時）が各省庁に、13年度補正予算の確実な執行を促すと表明したこともあった。
15年には当時の安倍首相が「GDP600兆円」の目標を口にしたように、金融緩和だけでなく、公共事業の執行を含む財政出動によって経済活動を活性化し、建設投資やGDPの増加を目指す政治的な意向が、政権によってはっきりと示されていたことは間違いない。
故に、アベノミクスへの忖度で、国内総生産（GDP）拡大のために改ざんしたのではないかという疑いが出てくる。
政府統計をめぐっては18年12月に基幹統計の一つである厚生労働省の「毎月勤労統計」で不正が発覚し、野党は国会で「アベノミクスのためのデータのかさ上げ」と批判した。ただ、ここでの不正な統計手法は04年から始まっていた。
一方で、いわゆる「森友問題」をめぐる財務省の公文書改ざん事件もあり、安倍政権の意向を忖度して公的な文書やデータが改ざんされる可能性があったのではないか、との政府や行政、そして官僚機構への不信感は残っている。「安倍政権の発足直後の霞が関はまだ様子見で、政権への忖度が過度に働く雰囲気ではなかったのではないか」（国交省関係者）との見方もある。
しかし、今回明らかになった国交省の問題は、GDPや建設投資額のかさ上げを意図した意図的な改竄（かいざん）が目的であったと考えれば、その手法はあまりに杜撰（ずさん）と言わざるを得ない。
中略
政府は、GDPの算出への影響は軽微だとしている。しかし、たとえ軽微であっても、こうした統計はGDPの算出以外にも幅広く用いられるし、行政への信頼を失墜させる行為である。
職員が罰則のリスクを冒してまで不正に走るほどの事情があったのか。あるいは、まさかの凡ミスか。第三者委員会はどこまで真相に迫れるだろうか。
ダイヤモンド編集部/岡田 悟