■ロシアは経済制裁では破滅しない
（中略）
そう厳しく非難を浴びせるものの、軍事侵攻をストップさせるだけの行動力も影響力も持ち合わせていないことがわかってしまった。NATOという軍事同盟に加盟していないウクライナに対しては、米大統領自ら「米軍はウクライナでの紛争に関与しない」と公言し、軍事介入の可能性を否定した。EU加盟にも時間がかかりそうだ。こんな状態を見るにつけ、不安になるのが、日本人の命、日本国土の安全だ。
■二つの核保有国に挟まれた日本
日本は、二つの核保有国に南北で海を隔ててそれぞれ接している。
ロシアと中国だ。
（中略）
ロシアについては、ウクライナ出身の評論家、ナザレンコ・アンドリー氏がこう発言している。
「プーチン氏は以前、『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する』という考えを示した（2018年12月、モスクワでの人権評議会）。北方領土への不法占拠が続くなか、今度は北海道が危ない。ロシアが『アイヌ民族保護』を名目に北海道に乗り込んでくる危険性がある」（2022年2月26日・夕刊フジ）
西側インテリジェンスの見立てでは「ロシアは、ウクライナ国内に親露派武装勢力を送り込み、その武装勢力保護の目的で武力介入」したという。
このインテリジェンスが正しければ、中国は沖縄で、ロシアは北海道で、侵入した謎の武装勢力が騒ぎを起こし、武力介入していくことは理論上、立てられるということだ。現に、北海道根室（ロシアの立場に立った発信を繰り返す鈴木宗男参議院議員の地元）領空に、ロシア軍のヘリコプターがこのウクライナ侵攻のさなかにあって、侵犯してきた。有事となれば、北方領土に近い根室に上陸し、ウクライナのようにロシア軍が劣勢となれば、核爆弾の使用も検討するのだろう。
（中略）
「外から邪魔を試みようとする者は誰であれ、歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」（プーチン露大統領）と核兵器の行使を示唆する相手に対して、米国が「在日米軍基地への直接的攻撃がない限り、日本への武器の供与だけで終わってしまう可能性は十分にある。その場合は、ウクライナ同様、日本の都市は文字通り、火の海になる」
防衛省関係者は、ロシア軍による日本侵攻シナリオを打ち明ける。
■ロシアを非難するだけで大丈夫か？
さらに「日本の防衛指針では、中国との紛争が起きれば、北に駐留する自衛隊を向かわせる。ロシアが侵攻してくれば南に駐留する自衛隊を向かわせる。ロシア、中国と同時に侵攻してくることをほとんど想定していない」として、「現時点では、中露が日本に侵攻することは考えにくい。ただ、例えば、『日本国籍の過激派・テロリスト』が両国でテロや暗殺事件を起こし、一気に対日世論が悪化するのは十分想定できることだ」と指摘した。どんなに平和を愛する日本の一般国民が、憲法九条の精神をプーチンや習近平に訴えたしても、聞いてもらえるのか。地獄への門は開かれているのだ。
慶應義塾大学SFC研究所上席所員の部谷直亮氏は、こう解説する。
「中露が同時に侵攻しなくても、片方の国の軍隊が国境沿いに集結し、今にも攻めそうな体勢をつくっておくだけで、自衛隊は両方面に戦力を分散させなければなりません。それだけでもかなり苦しい。
例えば中国が台湾有事の際に南西諸島にも侵攻した場合、援軍として北海道の部隊を送ろうにもロシア軍が不穏な動きをしただけで拘束されてしまう。下手をすれば2014年のクリミア半島を奪ったように北海道の離島に謎の武装集団が上陸することもありえます。そうなれば、どれだけ南西に増派できるか。
ウクライナ”第二の都市”ハリコフは、ロシア系住民も多い地域ですが、ロシア軍は躊躇なく砲撃をしています。ロシアや中国や世界中を友好関係を結ぶのは平時において、そして戦争を止めるためには大事なことですが、いざ戦争が始まれば、そんなことはお構いなしに、ミサイルや砲弾が飛んでくるということです。サイバーやドローン攻撃に対しても脆弱です。
現代戦は戦闘空間の拡大は果てがなく、これまで軍事利用の少なかったドローンが飛ぶ低空域（InDAG）やサイバーやSNSや宇宙とあらゆる空間が戦場になっています。日本は多くの空間が無防備なままで、まずはその状態の改善が必要です」
筆者：小倉健一（イトモス研究所所長）
3/4(金) 6:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbba3cc93f73442704252ce8f8af4df856c06aef
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220304-00093040-gendaibiz-002-2-view.jpg
★1：2022/03/04(金) 20:19:32.45
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646397402/
（中略）
そう厳しく非難を浴びせるものの、軍事侵攻をストップさせるだけの行動力も影響力も持ち合わせていないことがわかってしまった。NATOという軍事同盟に加盟していないウクライナに対しては、米大統領自ら「米軍はウクライナでの紛争に関与しない」と公言し、軍事介入の可能性を否定した。EU加盟にも時間がかかりそうだ。こんな状態を見るにつけ、不安になるのが、日本人の命、日本国土の安全だ。
■二つの核保有国に挟まれた日本
日本は、二つの核保有国に南北で海を隔ててそれぞれ接している。
ロシアと中国だ。
（中略）
ロシアについては、ウクライナ出身の評論家、ナザレンコ・アンドリー氏がこう発言している。
「プーチン氏は以前、『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する』という考えを示した（2018年12月、モスクワでの人権評議会）。北方領土への不法占拠が続くなか、今度は北海道が危ない。ロシアが『アイヌ民族保護』を名目に北海道に乗り込んでくる危険性がある」（2022年2月26日・夕刊フジ）
西側インテリジェンスの見立てでは「ロシアは、ウクライナ国内に親露派武装勢力を送り込み、その武装勢力保護の目的で武力介入」したという。
このインテリジェンスが正しければ、中国は沖縄で、ロシアは北海道で、侵入した謎の武装勢力が騒ぎを起こし、武力介入していくことは理論上、立てられるということだ。現に、北海道根室（ロシアの立場に立った発信を繰り返す鈴木宗男参議院議員の地元）領空に、ロシア軍のヘリコプターがこのウクライナ侵攻のさなかにあって、侵犯してきた。有事となれば、北方領土に近い根室に上陸し、ウクライナのようにロシア軍が劣勢となれば、核爆弾の使用も検討するのだろう。
（中略）
「外から邪魔を試みようとする者は誰であれ、歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」（プーチン露大統領）と核兵器の行使を示唆する相手に対して、米国が「在日米軍基地への直接的攻撃がない限り、日本への武器の供与だけで終わってしまう可能性は十分にある。その場合は、ウクライナ同様、日本の都市は文字通り、火の海になる」
防衛省関係者は、ロシア軍による日本侵攻シナリオを打ち明ける。
■ロシアを非難するだけで大丈夫か？
さらに「日本の防衛指針では、中国との紛争が起きれば、北に駐留する自衛隊を向かわせる。ロシアが侵攻してくれば南に駐留する自衛隊を向かわせる。ロシア、中国と同時に侵攻してくることをほとんど想定していない」として、「現時点では、中露が日本に侵攻することは考えにくい。ただ、例えば、『日本国籍の過激派・テロリスト』が両国でテロや暗殺事件を起こし、一気に対日世論が悪化するのは十分想定できることだ」と指摘した。どんなに平和を愛する日本の一般国民が、憲法九条の精神をプーチンや習近平に訴えたしても、聞いてもらえるのか。地獄への門は開かれているのだ。
慶應義塾大学SFC研究所上席所員の部谷直亮氏は、こう解説する。
「中露が同時に侵攻しなくても、片方の国の軍隊が国境沿いに集結し、今にも攻めそうな体勢をつくっておくだけで、自衛隊は両方面に戦力を分散させなければなりません。それだけでもかなり苦しい。
例えば中国が台湾有事の際に南西諸島にも侵攻した場合、援軍として北海道の部隊を送ろうにもロシア軍が不穏な動きをしただけで拘束されてしまう。下手をすれば2014年のクリミア半島を奪ったように北海道の離島に謎の武装集団が上陸することもありえます。そうなれば、どれだけ南西に増派できるか。
ウクライナ”第二の都市”ハリコフは、ロシア系住民も多い地域ですが、ロシア軍は躊躇なく砲撃をしています。ロシアや中国や世界中を友好関係を結ぶのは平時において、そして戦争を止めるためには大事なことですが、いざ戦争が始まれば、そんなことはお構いなしに、ミサイルや砲弾が飛んでくるということです。サイバーやドローン攻撃に対しても脆弱です。
現代戦は戦闘空間の拡大は果てがなく、これまで軍事利用の少なかったドローンが飛ぶ低空域（InDAG）やサイバーやSNSや宇宙とあらゆる空間が戦場になっています。日本は多くの空間が無防備なままで、まずはその状態の改善が必要です」
筆者：小倉健一（イトモス研究所所長）
3/4(金) 6:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbba3cc93f73442704252ce8f8af4df856c06aef
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220304-00093040-gendaibiz-002-2-view.jpg
★1：2022/03/04(金) 20:19:32.45
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