0001ギズモ ★2022/06/22(水) 19:49:29.35ID:48d3i1a49
国際社会はのぼせ上がった日本に冷や水を浴びせよ
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2022-06/21/content_78282077.htm
米国及び西側メディアは最近、日本の防衛分野の動向を特に注視している。日本が過去数十年で最大の「軍事」モデル転換の完了に近づきつつあると分析する声が増えている。ある米国メディアは、「日本の軍事力はすでにアジア太平洋の軍事構造を覆すに十分か」という問題を掲げた。ある米国メディアは、日本が第二次大戦後の「平和主義」路線を放棄しようとしていると伝えた。これらの報道の真意はさておき、確かに地域諸国が警戒すべき重要問題を示している。環球時報が伝えた。
日本は過去数十年に渡り、防衛分野において全体的に、国際社会に対して「低姿勢」「自制的」との印象を与えた。しかしこれは日本が「ハローキティ」であることを意味しない。ある米国メディアは、日本の平素から訓練を積んでおり優れた装備を持つ自衛隊は現在すでに、世界で最も強い武装勢力の一つになっていると伝えた。影響力ある軍事ウェブサイト「グローバル・ファイアパワー」の評価によると、日本の全体的な防衛力は世界5位となっている。日本メディアが先ほど発表した世界軍事ランキングでは、日本は世界4位だった。
ロシアとウクライナの衝突が勃発し、日本右翼の「再軍事化」の野心をさらに刺激した。19日の岸田文雄首相を含む与野党党首テレビ討論では、原子力潜水艦の保有問題が議論された。先ほど自民党は5年内に防衛費の対GDP比を1％から2％に引き上げるとした。日本はあちこちで自身の「不安」を宣伝・強調しているが、隣国もこれが不可解で不安になっている。国の重心を経済発展から徐々に「軍事力拡張」に移す日本は、東アジアの平和と安定の最大のリスクになろうとしている。
この過程において、米国の宥和主義的な態度が、日本右翼政治家に非現実的な幻想を抱かせている。日本の防衛分野の「抜本的な」転換を求める動向について、ホワイトハウスのキャンベル・インド太平洋調整官はいかなる懸念も表しなかったばかりか、日本に「責任ある現代民主主義国」の称号を授け、「遠い過去が現代の懸念を引き起こすことはない」と述べた。米国はかつて日本軍国主義を縛った縄を解こうとしている。日本を利用し対中包囲網を構築しようという功利的な心理が、地域のリスクと悪い結果に対して持つべき懸念を圧倒していることは明らかだ。
米国の全体的な操作を受け、日本右翼の現実的な危険が覆い隠されている。日本は世界で唯一の、政界要人が第二次大戦の侵略の歴史を公然と否定している国だが、米国は地政学的な私利のために絶えず日本の野心を後押ししている。米国は日本が常に中国に吠え、必要な場合は噛み付く能力を保つことを願っており、かつ日本を制御するロープを手中に握っていると自信を持っている。言い換えるならば、米国は日本が地政学的衝撃において玉砕することを気にかけておらず、日本は米国の私心を利用し軍事・政治面の束縛から徹底的に脱却しようとしている。これは両国の言わずとも心の中で分かり合っている危険な企てだ。
日本の政界には全体的に、熱くなり冷静さを失う傾向が見られる。各政治勢力が防衛力の強化や、種々雑多な「敵国攻撃論」を吹聴している。この状況は戦後なかったことだ。現在の日本社会の全体的な思想が第二次大戦前と比べ大きく変化しており、軍国主義復活の土壌がまだ十分ではないが、危機を利用し過激な主張の社会的制約を打破する可能性を無視できない。特に米国は日本の「再軍事化」が世界を脅かすという世論の火を消す一方で、日本が自発的に米国の地政学的競争の最前線に立つよう煽っている。
米日にどのような口実があるとしても、日本の現在の行為はいずれも客観的に地域の軍備競争を刺激し、平和で安定的な地域の環境を打破している。歴史の傷跡はまだ眼前にあり、現実的な危険が忍び寄っている。軍国主義復活の防止にせよ、地域安全の負のスパイラルの回避にせよ、国際社会はのぼせ上がった日本に冷や水を浴びせる必要がある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年6月21日
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日本は過去数十年に渡り、防衛分野において全体的に、国際社会に対して「低姿勢」「自制的」との印象を与えた。しかしこれは日本が「ハローキティ」であることを意味しない。ある米国メディアは、日本の平素から訓練を積んでおり優れた装備を持つ自衛隊は現在すでに、世界で最も強い武装勢力の一つになっていると伝えた。影響力ある軍事ウェブサイト「グローバル・ファイアパワー」の評価によると、日本の全体的な防衛力は世界5位となっている。日本メディアが先ほど発表した世界軍事ランキングでは、日本は世界4位だった。
ロシアとウクライナの衝突が勃発し、日本右翼の「再軍事化」の野心をさらに刺激した。19日の岸田文雄首相を含む与野党党首テレビ討論では、原子力潜水艦の保有問題が議論された。先ほど自民党は5年内に防衛費の対GDP比を1％から2％に引き上げるとした。日本はあちこちで自身の「不安」を宣伝・強調しているが、隣国もこれが不可解で不安になっている。国の重心を経済発展から徐々に「軍事力拡張」に移す日本は、東アジアの平和と安定の最大のリスクになろうとしている。
この過程において、米国の宥和主義的な態度が、日本右翼政治家に非現実的な幻想を抱かせている。日本の防衛分野の「抜本的な」転換を求める動向について、ホワイトハウスのキャンベル・インド太平洋調整官はいかなる懸念も表しなかったばかりか、日本に「責任ある現代民主主義国」の称号を授け、「遠い過去が現代の懸念を引き起こすことはない」と述べた。米国はかつて日本軍国主義を縛った縄を解こうとしている。日本を利用し対中包囲網を構築しようという功利的な心理が、地域のリスクと悪い結果に対して持つべき懸念を圧倒していることは明らかだ。
米国の全体的な操作を受け、日本右翼の現実的な危険が覆い隠されている。日本は世界で唯一の、政界要人が第二次大戦の侵略の歴史を公然と否定している国だが、米国は地政学的な私利のために絶えず日本の野心を後押ししている。米国は日本が常に中国に吠え、必要な場合は噛み付く能力を保つことを願っており、かつ日本を制御するロープを手中に握っていると自信を持っている。言い換えるならば、米国は日本が地政学的衝撃において玉砕することを気にかけておらず、日本は米国の私心を利用し軍事・政治面の束縛から徹底的に脱却しようとしている。これは両国の言わずとも心の中で分かり合っている危険な企てだ。
日本の政界には全体的に、熱くなり冷静さを失う傾向が見られる。各政治勢力が防衛力の強化や、種々雑多な「敵国攻撃論」を吹聴している。この状況は戦後なかったことだ。現在の日本社会の全体的な思想が第二次大戦前と比べ大きく変化しており、軍国主義復活の土壌がまだ十分ではないが、危機を利用し過激な主張の社会的制約を打破する可能性を無視できない。特に米国は日本の「再軍事化」が世界を脅かすという世論の火を消す一方で、日本が自発的に米国の地政学的競争の最前線に立つよう煽っている。
米日にどのような口実があるとしても、日本の現在の行為はいずれも客観的に地域の軍備競争を刺激し、平和で安定的な地域の環境を打破している。歴史の傷跡はまだ眼前にあり、現実的な危険が忍び寄っている。軍国主義復活の防止にせよ、地域安全の負のスパイラルの回避にせよ、国際社会はのぼせ上がった日本に冷や水を浴びせる必要がある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年6月21日
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