NHK10月27日 17時05分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20221027/2000067703.html
関西の小中学校で昨年度（令和３年度）、不登校の状態にある子どもがあわせて４万人余りと、過去１０年で最も多くなったことが文部科学省の調査で分かりました。
文部科学省は、全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に不登校やいじめなどの状況を毎年調査していて、２７日、昨年度の結果を公表しました。
それによりますと、関西の２府４県の小中学校で学校を３０日以上欠席し、不登校の状態にある子どもはあわせて４万１９２２人と、前の年度より８３２８人多くなりました。
府県別では、▼大阪が１万８１０９人、▼兵庫が１万１７００人、▼京都が４４６５人、▼奈良が３００１人、▼滋賀が２９８３人、▼和歌山が１６６４人といずれの府県でも過去１０年で最も多くなりました。
また、小中学校と高校、それに特別支援学校で把握されたいじめの件数もあわせて１２万４４３６件と過去１０年で最多となりました。
府県別では、▼大阪が５万３８００件、▼兵庫が２万６９７９件、▼京都が１万９５２９件、▼滋賀が９８６３件、▼奈良が８６５４件、▼和歌山が５６１１件でした。
子ども１０００人あたりの件数は、▼京都が７４.７件と最も多く、▼次いで大阪が６１件、▼滋賀が６０.８件、▼奈良が６０件、▼和歌山が５９.３件、▼兵庫が４７.６件となっています。
全国平均は４７.７件でした。
文部科学省はいじめの解消に熱心に取り組む学校では、初期段階のものも含めて積極的に認知しているとして、認知件数の多い学校をむしろ高く評価しています。
大阪府教育庁は「いじめについては積極的な認知が進んだものと捉えていて、深刻化に至らないよう適切な対応をしていきたい。不登校についてはとくにさまざまな要因があるため、個々の状況に応じた支援につなげていく」としています。
【フリースクール 支援訴え】
不登校の子どもを受け入れるフリースクールでは、利用者の急増で資金や人手がより必要になっているとして、行政などの支援の必要性を訴えています。
滋賀県彦根市にあるフリースクール「てだのふあ」では、去年４月の時点の利用者は５人ほどでしたが、この１年余りで５倍の２５人に増えました。
もともと学校に息苦しさを抱え、臨時休校などを経て登校する意欲が失われた子どもも多いということです。
フリースクールに通っている小学５年生の男子児童は「学校では強制的にやらされている感覚があったけど、ここでは自由に過ごせるし、年が離れた人とも仲良くなれる」と話していました。
その保護者は「学校に行かないことについて、周囲から『育て方が悪い』とか『甘やかしている』というバッシングも多くあった。不登校はかわいそうなことではなく、フリースクールという選択肢があることをもっと知ってほしい」と話しています。
子どもたちの急増に対応するため、このスクールは２度にわたって移転を繰り返しました。
保護者からの利用料だけでは人件費や移転にともなう経費などを賄うことはできませんが、フリースクールの運営自体を補助する国の制度はないため、クラウドファンディングで資金を募るなどしてやりくりしています。
山下吉和 代表は「子どもの数は減っているのに、息苦しさを抱えている子が増えていることを非常に危惧している。資金繰りは相当厳しいので、教育の質を上げて持続可能に運営していくためにも行政からの支援は絶対的に必要だ」と訴えています。
不登校の子どもやその親は孤立し、苦しんでいることが少なくありません。
ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢのこちらの記事もどうぞご覧ください。
「“大丈夫を伝えたい” 私たちも不登校だった」。
不登校を経験した５６人の「その後」を知ってもらい苦しさや不安を和らげてもらおうという取り組みを紹介しています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20221027/2000067703.html
関西の小中学校で昨年度（令和３年度）、不登校の状態にある子どもがあわせて４万人余りと、過去１０年で最も多くなったことが文部科学省の調査で分かりました。
文部科学省は、全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に不登校やいじめなどの状況を毎年調査していて、２７日、昨年度の結果を公表しました。
それによりますと、関西の２府４県の小中学校で学校を３０日以上欠席し、不登校の状態にある子どもはあわせて４万１９２２人と、前の年度より８３２８人多くなりました。
府県別では、▼大阪が１万８１０９人、▼兵庫が１万１７００人、▼京都が４４６５人、▼奈良が３００１人、▼滋賀が２９８３人、▼和歌山が１６６４人といずれの府県でも過去１０年で最も多くなりました。
また、小中学校と高校、それに特別支援学校で把握されたいじめの件数もあわせて１２万４４３６件と過去１０年で最多となりました。
府県別では、▼大阪が５万３８００件、▼兵庫が２万６９７９件、▼京都が１万９５２９件、▼滋賀が９８６３件、▼奈良が８６５４件、▼和歌山が５６１１件でした。
子ども１０００人あたりの件数は、▼京都が７４.７件と最も多く、▼次いで大阪が６１件、▼滋賀が６０.８件、▼奈良が６０件、▼和歌山が５９.３件、▼兵庫が４７.６件となっています。
全国平均は４７.７件でした。
文部科学省はいじめの解消に熱心に取り組む学校では、初期段階のものも含めて積極的に認知しているとして、認知件数の多い学校をむしろ高く評価しています。
大阪府教育庁は「いじめについては積極的な認知が進んだものと捉えていて、深刻化に至らないよう適切な対応をしていきたい。不登校についてはとくにさまざまな要因があるため、個々の状況に応じた支援につなげていく」としています。
【フリースクール 支援訴え】
不登校の子どもを受け入れるフリースクールでは、利用者の急増で資金や人手がより必要になっているとして、行政などの支援の必要性を訴えています。
滋賀県彦根市にあるフリースクール「てだのふあ」では、去年４月の時点の利用者は５人ほどでしたが、この１年余りで５倍の２５人に増えました。
もともと学校に息苦しさを抱え、臨時休校などを経て登校する意欲が失われた子どもも多いということです。
フリースクールに通っている小学５年生の男子児童は「学校では強制的にやらされている感覚があったけど、ここでは自由に過ごせるし、年が離れた人とも仲良くなれる」と話していました。
その保護者は「学校に行かないことについて、周囲から『育て方が悪い』とか『甘やかしている』というバッシングも多くあった。不登校はかわいそうなことではなく、フリースクールという選択肢があることをもっと知ってほしい」と話しています。
子どもたちの急増に対応するため、このスクールは２度にわたって移転を繰り返しました。
保護者からの利用料だけでは人件費や移転にともなう経費などを賄うことはできませんが、フリースクールの運営自体を補助する国の制度はないため、クラウドファンディングで資金を募るなどしてやりくりしています。
山下吉和 代表は「子どもの数は減っているのに、息苦しさを抱えている子が増えていることを非常に危惧している。資金繰りは相当厳しいので、教育の質を上げて持続可能に運営していくためにも行政からの支援は絶対的に必要だ」と訴えています。
不登校の子どもやその親は孤立し、苦しんでいることが少なくありません。
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「“大丈夫を伝えたい” 私たちも不登校だった」。
不登校を経験した５６人の「その後」を知ってもらい苦しさや不安を和らげてもらおうという取り組みを紹介しています。