「医者という職業は女性に不向きなのか」「女性差別の最たるものではないか」、そんな論争がいまから4年ほど前に沸き起こったのを覚えているだろうか。国立を含む複数の有名大学が、公平公正を期すべき大学入試で露骨に女子受験生を差別していた問題は、実はある事件捜査で偶然明らかになったものだった。その事件を描いたノンフィクション『東京医大「不正入試」事件 特捜検察に狙われた文科省幹部 父と息子の闘い』から、連載第1回前編に引き続き、女子受験生差別の実態をレポートする。 『東京医大「不正入試」事件』の全貌(1)後編
■合格を不合格にされた代償は１００万～１５０万円
東京医大の不正入試事件を機に実施された文科省の実態調査によって、東京医大だけでなく国立の神戸大学、私立の昭和大学、金沢医科大学、岩手医科大学、福岡大学、順天堂大学、北里大学、日本大学、聖マリアンナ医科大学の合計9校(東京医大を含めると10校)で受験生の不正な選抜が行われていたことが発覚した(聖マリアンナ医科大は否定)。
特に女子受験生への差別的な扱いが、複数の大学医学部(医科大)で当たり前のように行われていた事実は世の女性の憤激を買い、不合格にされた元医学部受験生の女性たちが集団で大学を訴える損害賠償請求訴訟が各地で起きた。いずれも裁判所は大学側の不法行為責任を認め、原告らに対する損害賠償を命じている。
22年9月に判決が言い渡された東京医大の場合、受験1回につき20万円、得点調整がなければ合格またはその可能性があった元受験生に対しては、これに加えて100万～150万円の支払いを命じるという内容だった。
この不正入試自体が罪に問われることはなかったものの、東京医大理事長(役職は当時、以下同)の臼井正彦被告と東京医大学長の鈴木衞被告は公判で、「厳正・高邁な入試でコンプライアンスを逸脱した行為をして非常に申し訳なく、心からお詫びしたい」(臼井被告)、「個別の受験生の点数調整以上に、男子を女子より優先したり、男子のなかでも若い人を優先させたりしたほうが大きな問題だった」(鈴木被告)と、ともに反省の弁を述べた。
■東京医大で2006年から続けられていた「属性調整」
臼井、鈴木両被告が文部科学省の科学技術・学術政策局長の佐野太被告の次男・賢次(仮名)を不正に正規合格させたとされる18年度一般入試の場合、1次試験後のプレビュー(注:加点対象者やその加点幅を決めるため、試験翌日に臼井、鈴木両被告、それに教育部医学科学務課長が秘密裏に集まって行う会議)で、個別に加点する対象となった受験生は、最終的に賢次も含めて6人にとどまる。
これに対して、一律の差別待遇である2次試験の属性調整の対象者は、2次試験に進んだ受験生451人の33％を占める女子受験生148人と、4浪以上の男子受験生十数人の、合わせて160人余りにのぼり、1次試験合格者全体の3分の1を優に上回る。受験生に対する悪影響は、こちらの方がはるかに大きい。
では、東京医大の不正入試の過程で、属性調整はどのように行われていたのか。2次試験では、1次試験の成績と併せて小論文、適性検査、面接の各試験結果と、高校から送られた調査書の内容が総合的に判断されるが、属性調整の配点プログラムが東京医大の入試システムに導入されたのは、臼井被告の学長就任後初の入試となる09年度入試から、さらに3年遡る06年度入試でのことだった。
例えば18年度一般入試の場合、学務課職員が事前に用意した複数の配点プログラムから学長の鈴木被告が事前に選択。これを受けた学務課職員が、2次試験後のプレビューの前に入試システムを操作して、受験生の点数を改変した。具体的には全受験生の小論文の得点に0・8を乗じたうえで、2浪までの男子受験生に20点、3浪の男子受験生には10点を加算する一方、女子受験生と4浪以上の多浪生には一切加点しなかった。
また17年度入試で最高60点だった小論文の配点は、18年度入試で最高100点に増やされ、総得点に占める比率も13％から20％に上昇した。これは学務課からのアドバイスを受けた鈴木被告が決定したものだった。
■全国の医学部で女子合格率が急上昇
14年7月に学長に就任した鈴木被告は、17年度の全入学者に占める女子の比率が半分近くに達した事実に強い衝撃を受け、医師を養成する医科大の責任者として対策を講じる必要があることを痛感。学務課と話し合い、「小論文の配点比率を高くしておくと、2次試験後の加点幅が大きくなり、点数調整がやりやすくなる」との意見を容れて、2次試験での小論文の配点比率引き上げに踏み切った。鈴木被告は公判でこう説明した。
※以下出典先で
現代ビジネス2023.01.17
https://gendai.media/articles/-/104589
■合格を不合格にされた代償は１００万～１５０万円
東京医大の不正入試事件を機に実施された文科省の実態調査によって、東京医大だけでなく国立の神戸大学、私立の昭和大学、金沢医科大学、岩手医科大学、福岡大学、順天堂大学、北里大学、日本大学、聖マリアンナ医科大学の合計9校(東京医大を含めると10校)で受験生の不正な選抜が行われていたことが発覚した(聖マリアンナ医科大は否定)。
特に女子受験生への差別的な扱いが、複数の大学医学部(医科大)で当たり前のように行われていた事実は世の女性の憤激を買い、不合格にされた元医学部受験生の女性たちが集団で大学を訴える損害賠償請求訴訟が各地で起きた。いずれも裁判所は大学側の不法行為責任を認め、原告らに対する損害賠償を命じている。
22年9月に判決が言い渡された東京医大の場合、受験1回につき20万円、得点調整がなければ合格またはその可能性があった元受験生に対しては、これに加えて100万～150万円の支払いを命じるという内容だった。
この不正入試自体が罪に問われることはなかったものの、東京医大理事長(役職は当時、以下同)の臼井正彦被告と東京医大学長の鈴木衞被告は公判で、「厳正・高邁な入試でコンプライアンスを逸脱した行為をして非常に申し訳なく、心からお詫びしたい」(臼井被告)、「個別の受験生の点数調整以上に、男子を女子より優先したり、男子のなかでも若い人を優先させたりしたほうが大きな問題だった」(鈴木被告)と、ともに反省の弁を述べた。
■東京医大で2006年から続けられていた「属性調整」
臼井、鈴木両被告が文部科学省の科学技術・学術政策局長の佐野太被告の次男・賢次(仮名)を不正に正規合格させたとされる18年度一般入試の場合、1次試験後のプレビュー(注:加点対象者やその加点幅を決めるため、試験翌日に臼井、鈴木両被告、それに教育部医学科学務課長が秘密裏に集まって行う会議)で、個別に加点する対象となった受験生は、最終的に賢次も含めて6人にとどまる。
これに対して、一律の差別待遇である2次試験の属性調整の対象者は、2次試験に進んだ受験生451人の33％を占める女子受験生148人と、4浪以上の男子受験生十数人の、合わせて160人余りにのぼり、1次試験合格者全体の3分の1を優に上回る。受験生に対する悪影響は、こちらの方がはるかに大きい。
では、東京医大の不正入試の過程で、属性調整はどのように行われていたのか。2次試験では、1次試験の成績と併せて小論文、適性検査、面接の各試験結果と、高校から送られた調査書の内容が総合的に判断されるが、属性調整の配点プログラムが東京医大の入試システムに導入されたのは、臼井被告の学長就任後初の入試となる09年度入試から、さらに3年遡る06年度入試でのことだった。
例えば18年度一般入試の場合、学務課職員が事前に用意した複数の配点プログラムから学長の鈴木被告が事前に選択。これを受けた学務課職員が、2次試験後のプレビューの前に入試システムを操作して、受験生の点数を改変した。具体的には全受験生の小論文の得点に0・8を乗じたうえで、2浪までの男子受験生に20点、3浪の男子受験生には10点を加算する一方、女子受験生と4浪以上の多浪生には一切加点しなかった。
また17年度入試で最高60点だった小論文の配点は、18年度入試で最高100点に増やされ、総得点に占める比率も13％から20％に上昇した。これは学務課からのアドバイスを受けた鈴木被告が決定したものだった。
■全国の医学部で女子合格率が急上昇
14年7月に学長に就任した鈴木被告は、17年度の全入学者に占める女子の比率が半分近くに達した事実に強い衝撃を受け、医師を養成する医科大の責任者として対策を講じる必要があることを痛感。学務課と話し合い、「小論文の配点比率を高くしておくと、2次試験後の加点幅が大きくなり、点数調整がやりやすくなる」との意見を容れて、2次試験での小論文の配点比率引き上げに踏み切った。鈴木被告は公判でこう説明した。
※以下出典先で
現代ビジネス2023.01.17
https://gendai.media/articles/-/104589