宮城県登米市東和町に建設が予定されていたバイオガス発電所計画を巡り、事業者の合同会社開発７３号（東京）が事業の中止を経済産業省に申請し、受理されたことが３１日、分かった。同省は、事業者側が提出した再生エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の申請書類に偽造があったとして、事業認定を取り消す手続きを進めていた。
［固定価格買い取り制度］太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を促すため、電力会社が再エネ電源を定額で買い取ることを義務付ける制度。２０１１年の東日本大震災以降、原発が相次いで運転停止する中、１２年７月に始まった。
バイオガス発電計画は、食品廃棄物から発生するメタンガスを燃料とする方式とされていた。資源エネルギー庁によると、当時事業者だった千葉市の合同会社と、コンサルタント会社「都市開発研究所」（東京）が２０１９年１２月、茨城県と岡山市にある大手食品メーカー２社から食品廃棄物の提供を受けるという覚書を経産省に提出した。
経産省は昨年６月２５日の河北新報朝刊で、事業者側が食品メーカー２社との覚書を偽造していると報じられたことを受け、調査を開始した。メーカー側に確認した結果、燃料となる食品廃棄物を調達する契約を取り交わしたことがなく、書類に押されていた印影も偽造であることを確認した。
経産省はＦＩＴ認定の取り消し手続きを開始。一環として現事業者の合同会社開発７３号から聴取を終えた後、同社から事業廃止の申請があり、１月１９日付で受理したという。
資源エネルギー庁の担当者は「申請書類の偽造はあってはならないことで、大変遺憾だ。現事業者は偽造に関わっていないが、廃止申請を受け入れた」と話す。
バイオガス発電所の建設に反対してきた市民団体「登米市の自然を考える会」の斎藤政孝代表（７３）は「あまりにも計画がずさんで、中止になったと聞いて安心した。再生可能エネルギーには全て反対ではないが、地元住民の理解が得られないような計画は許されない」と話した。
河北新報 2023年1月31日 19:48
https://kahoku.news/articles/20230131khn000065.html
［固定価格買い取り制度］太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を促すため、電力会社が再エネ電源を定額で買い取ることを義務付ける制度。２０１１年の東日本大震災以降、原発が相次いで運転停止する中、１２年７月に始まった。
バイオガス発電計画は、食品廃棄物から発生するメタンガスを燃料とする方式とされていた。資源エネルギー庁によると、当時事業者だった千葉市の合同会社と、コンサルタント会社「都市開発研究所」（東京）が２０１９年１２月、茨城県と岡山市にある大手食品メーカー２社から食品廃棄物の提供を受けるという覚書を経産省に提出した。
経産省は昨年６月２５日の河北新報朝刊で、事業者側が食品メーカー２社との覚書を偽造していると報じられたことを受け、調査を開始した。メーカー側に確認した結果、燃料となる食品廃棄物を調達する契約を取り交わしたことがなく、書類に押されていた印影も偽造であることを確認した。
経産省はＦＩＴ認定の取り消し手続きを開始。一環として現事業者の合同会社開発７３号から聴取を終えた後、同社から事業廃止の申請があり、１月１９日付で受理したという。
資源エネルギー庁の担当者は「申請書類の偽造はあってはならないことで、大変遺憾だ。現事業者は偽造に関わっていないが、廃止申請を受け入れた」と話す。
バイオガス発電所の建設に反対してきた市民団体「登米市の自然を考える会」の斎藤政孝代表（７３）は「あまりにも計画がずさんで、中止になったと聞いて安心した。再生可能エネルギーには全て反対ではないが、地元住民の理解が得られないような計画は許されない」と話した。
河北新報 2023年1月31日 19:48
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