8/11(金) 9:05配信ITmedia NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/253963719bb44afa412ee7f00a35dfcca0f1873e
楽天グループは8月10日、2023年12月期第2四半期累計（1〜6月）の連結業績を発表した。売上は9728億円と前年同期に比べ9.5％伸びたが、営業利益は1250億8700万円（前年同期は1987億3000万円の赤字）、純損失は1399億円8500万円の赤字（同1778億9200万円の赤字）だった。
主な原因はモバイル事業の赤字だ。セグメント単体で1850億9300万円の損失（前年同期は2538億5300万円の損失）を出している。決算短信上では「損失は縮小している」と強調しているが、不安材料は多い。
例えば楽天モバイルではタレック・アミンCEOが離脱。さらに2025年までに設備投資費を3000億円削減する計画を発表しており、今後の品質を不安視する見方もある。
フィンテック領域については組織改編を発表。楽天グループのオンライン決済事業やポイント事業を楽天ペイメントに移管した上で、楽天カードの傘下に置いた。同社はシナジー強化をうたうが、事業の切り売りに向けた動きではないかとする声も。一連の動向への不安から、ネット上では「楽天はもうだめなのでは」などの“滅亡説”も見られる。
一方、同日の決算会見で、同社の三木谷浩史社長は滅亡説を否定。メディア向けの質疑応答パートでは「YouTubeなどで経営危機説がどんどん出てくる。資金的にショートすることはありうるのか、そもそもなぜこんな反応が出てくるのか」という趣旨の質問に答える一幕もあった。うわさされる滅亡説に、三木谷氏はどう答えたのか。
三木谷社長の質疑応答
インターネットやニュースを見ないのでよく分からないが、経営に絶対の自信を持っているとしか言えない。確かに楽天モバイルは巨大なネットワークを3年で作る未曽有のプロジェクトだが、そこに果敢に挑んでいる。
その理由はやはり、利益を上げていくと共に世の中のニーズと社会的な要求に答えていくというのがある。無制限で家族4人が使うと20万円以上セーブができますよっていう社会的な意義のあるプロジェクトっていうのはほとんど他にない（注：決算会見内で、家族4人が楽天モバイルを使うと他社MNOの通信データ無制限プランに比べて通信料金を約20万円安くできると説明していた）
これが、われわれグループ全体が一体となって進めていく決意を固めているという大きなポイント。楽天には青臭いところもあり、これを必ず実現しようという強いくらいの決意で挑んでいる。
財務的には、もう間もなくグループ全体で黒字化というのも復活する。実際のキャッシュフローもポジティブになっていくところが見えている。楽天モバイルは始める前からかなりディスカウント（軽視される状況に）にあった。楽天モバイルが入ってから多少は確かに下がったが、その前からかなりディスカウントがあった。
原因はおそらく株式マーケットとのそのミスコミュニケーションや、考え方の違いもあると思う。アナリストや投資家が多岐にわたっているインターネットのエコシステムというのをなかなか理解しにくい、ダイジェスト（要約）しにくいこともあった。なので、情報開示についても以前にはまして、積極的にしていこうと考えている。
楽天銀行や楽天証券、そして楽天カードなどのペイメント事業に関しても、言い方は悪いが「やろうと思ったらいつでもマネタイズできる」というメッセージをマーケットに送る意味合いも多少はある。
キャッシュフローでも、楽天モバイルの収益改善だけでなく、楽天グループの収益向上も、すごいスピードで始まっている。これも含めて、セルフキャッシュフローでの返済も大きくしていきたい。それほどクリティカルではない事業については、価値次第では戦略的にマネタイズしていくというのも、資本主義の原則かなと思っている。日本の方々がこういうチャレンジを応援してくれるよう、われわれもコミュニケーションしていく必要があると思う。
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楽天グループは8月10日、2023年12月期第2四半期累計（1〜6月）の連結業績を発表した。売上は9728億円と前年同期に比べ9.5％伸びたが、営業利益は1250億8700万円（前年同期は1987億3000万円の赤字）、純損失は1399億円8500万円の赤字（同1778億9200万円の赤字）だった。
主な原因はモバイル事業の赤字だ。セグメント単体で1850億9300万円の損失（前年同期は2538億5300万円の損失）を出している。決算短信上では「損失は縮小している」と強調しているが、不安材料は多い。
例えば楽天モバイルではタレック・アミンCEOが離脱。さらに2025年までに設備投資費を3000億円削減する計画を発表しており、今後の品質を不安視する見方もある。
フィンテック領域については組織改編を発表。楽天グループのオンライン決済事業やポイント事業を楽天ペイメントに移管した上で、楽天カードの傘下に置いた。同社はシナジー強化をうたうが、事業の切り売りに向けた動きではないかとする声も。一連の動向への不安から、ネット上では「楽天はもうだめなのでは」などの“滅亡説”も見られる。
一方、同日の決算会見で、同社の三木谷浩史社長は滅亡説を否定。メディア向けの質疑応答パートでは「YouTubeなどで経営危機説がどんどん出てくる。資金的にショートすることはありうるのか、そもそもなぜこんな反応が出てくるのか」という趣旨の質問に答える一幕もあった。うわさされる滅亡説に、三木谷氏はどう答えたのか。
三木谷社長の質疑応答
インターネットやニュースを見ないのでよく分からないが、経営に絶対の自信を持っているとしか言えない。確かに楽天モバイルは巨大なネットワークを3年で作る未曽有のプロジェクトだが、そこに果敢に挑んでいる。
その理由はやはり、利益を上げていくと共に世の中のニーズと社会的な要求に答えていくというのがある。無制限で家族4人が使うと20万円以上セーブができますよっていう社会的な意義のあるプロジェクトっていうのはほとんど他にない（注：決算会見内で、家族4人が楽天モバイルを使うと他社MNOの通信データ無制限プランに比べて通信料金を約20万円安くできると説明していた）
これが、われわれグループ全体が一体となって進めていく決意を固めているという大きなポイント。楽天には青臭いところもあり、これを必ず実現しようという強いくらいの決意で挑んでいる。
財務的には、もう間もなくグループ全体で黒字化というのも復活する。実際のキャッシュフローもポジティブになっていくところが見えている。楽天モバイルは始める前からかなりディスカウント（軽視される状況に）にあった。楽天モバイルが入ってから多少は確かに下がったが、その前からかなりディスカウントがあった。
原因はおそらく株式マーケットとのそのミスコミュニケーションや、考え方の違いもあると思う。アナリストや投資家が多岐にわたっているインターネットのエコシステムというのをなかなか理解しにくい、ダイジェスト（要約）しにくいこともあった。なので、情報開示についても以前にはまして、積極的にしていこうと考えている。
楽天銀行や楽天証券、そして楽天カードなどのペイメント事業に関しても、言い方は悪いが「やろうと思ったらいつでもマネタイズできる」というメッセージをマーケットに送る意味合いも多少はある。
キャッシュフローでも、楽天モバイルの収益改善だけでなく、楽天グループの収益向上も、すごいスピードで始まっている。これも含めて、セルフキャッシュフローでの返済も大きくしていきたい。それほどクリティカルではない事業については、価値次第では戦略的にマネタイズしていくというのも、資本主義の原則かなと思っている。日本の方々がこういうチャレンジを応援してくれるよう、われわれもコミュニケーションしていく必要があると思う。
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