毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、トランプ米大統領は朝鮮半島近海に向けて空母を派遣し、緊張が高まっている。

各国が北朝鮮にどう対応すべきかを聞いたところ、「外交努力を強める」との回答が６４％で、「軍事的な圧力を強める」の２１％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は３月の前回調査から１ポイント増の５１％、不支持率は同１ポイント減の３０％

内閣支持率５１％

男性は「外交努力」５８％、「軍事的な圧力」３２％で、全体より差が小さかった。女性は「外交努力」６８％、「軍事的な圧力」１３％だった。
大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」は７１％。前回調査の７５％より４ポイント減ったものの、なお高い水準だ。
「納得している」は１２％で前回より４ポイント増えた。「納得していない」は内閣支持層でも６３％を占めた。

政府は、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに抗議し一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使らを、約３カ月後の今月４日に韓国に戻した。
一連の政府の対応を「妥当だ」と考える人は３５％で最も多く、「韓国に戻すべきでなかった」「最初から日本に帰国させるべきでなかった」がそれぞれ２２％だった。無回答も２２％あった。
大使らを一時帰国させた１月の調査では、政府の対応を「支持する」が７４％に上っていた。

主な政党支持率は、自民３３％▽民進７％▽公明５％▽共産３％▽日本維新の会２％−−などで、前回から大きな変化はなかった。「支持政党はない」と答えた無党派は４１％だった。【大隈慎吾】

調査の方法

４月２２、２３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。
福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１５９９世帯から、１０１１人の回答を得た。回答率は６３％。

配信　2017年4月23日 20時25分

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https://mainichi.jp/articles/20170424/k00/00m/010/072000c