0001ばーど ★
2017/07/02(日) 17:45:17.86ID:CAP_USER9近く判断を示す見通しで、過剰生産が批判される中国だけでなく、日本や欧州連合（ＥＵ）が制裁対象となり、世界的な貿易戦争に発展する恐れもある。
制裁検討は、通商拡大法２３２条（国防条項）に基づく措置。トランプ大統領は４月、安価な輸入鉄鋼、アルミニウムに押され、米メーカーが衰退すれば、軍艦や戦闘機に使う特殊鋼の国内調達が難しくなると主張し、ロス商務長官に調査を命じた。
脅威が認定されれば、トランプ氏は高関税の適用や輸入制限などの制裁を発動できる。
通商専門家によると２３２条による制裁は「貿易と安保を直結させる保護主義的な措置」と批判される可能性が高く、１９９５年の世界貿易機関（ＷＴＯ）発足後、米国は発動したことがない。
ＥＵのマルムストローム欧州委員（通商担当）は６月下旬、制裁が発動された場合、「ＷＴＯ提訴や報復措置を講じる」と警告。
中国やブラジル、オーストラリア、ロシアなどもＷＴＯ会合で懸念を表明した。世耕弘成経済産業相は同２９日、ロス長官と会談し「専門的に分析する必要がある」と慎重な対応を求めた。
米政権内でも自動車産業や国際経済への打撃を懸念する声が圧倒的に多いようだ。
ただ、政権の情報に強い米メディア「アクシオス」によると、ロス氏と対外強硬派のナバロ大統領補佐官ら数人が２０％程度の関税導入を主張。支持率低迷に悩むトランプ氏も強硬策に前向きという。
配信 （2017/07/02-15:19）
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070200243&;g=int
