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2017/08/31(木) 10:07:10.54ID:CAP_USER9訪日外国人旅行客を地方に呼び込む動きが広がっている。地域活性化を目指す自治体や地元金融機関が旅行会社と提携してツアーを企画したり、海外向けインターネット旅行サイトに外国人が日本の観光記事を掲載したり、特徴ある取り組みがみられる。
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平成２８年の訪日客数は過去最高の２４００万人。政府は３２年に４千万人に増やす目標を掲げている。
漁協で刺し身
鹿児島県の錦江湾を望む鹿屋市の漁業協同組合。訪れた台湾人旅行客約３０人のグループは新鮮な刺し身を堪能し上機嫌だった。カード会社のＪＣＢと地元金融機関グループなどが企画した熊本・鹿児島周遊ツアーの一コマだ。昨年秋から今春にかけて４回実施した。訪日客拡大のためのツアーで、自治体と銀行が企画、旅行大手のＪＴＢが商品化した。台湾の旅行会社が現地のＪＣＢカード会員向けに販売した。大分・宮崎県や岡山・香川県でも台湾人やタイ人向けに同様のツアーを企画するなど海外にアピールしている。
情報提供がカギ
多くの地方金融機関と提携するＪＣＢは、地域経済の活性化に貢献しようと「地方創生支援室」を開設。「約２４００万人の海外カード会員のうち、特にアジアの人々に働き掛け、地方に呼び込みたい」と担当者は説明する。
岡山市では金融機関と協力し、岡山城と岡山後楽園の入場料をカードで支払えるようにし、海外からの旅行客の利便性を高める。
保険業界でも東京海上日動火災保険は昨年７月、各地の商工会議所に加入する企業向けの保険付帯サービスとして、１０カ国語で２４時間対応するコールセンターを開設した。
訪日客の中でも特にリピーター率が高い台湾人と香港人向けに、日本の観光情報をネットで提供しているのがジーリーメディアグループ（東京）だ。これらの地域出身で日本に住むライター約３０人が、各地の話題を自分たちの目線で紹介する。吉田皓一社長は「訪日客をさらに増やしていくには、客層に合わせたきめ細かい情報提供が重要」と指摘する。
