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2017/10/03(火) 20:39:46.81ID:CAP_USER9アンソニー・ザーチャーBBC北米担当記者
「正しいことをしている。自分にはとっては良くない。本当だ」。ドナルド・トランプ米大統領が先月27日、インディアナポリスの集会で税制改革案について話した時の発言だ。
発表されたばかりの税制改革案を詳しく把握するのはやや困難ではあるものの、ほぼ間違いないのは、実際のところ、トランプ氏にとってかなり都合が良い内容ということだ。
10年間で最低3兆ドル（約340兆円）の規模になると推計されるこの改革案は、かなりの部分で詳細に欠く。
例えば、新たに調整される所得税率でどのように所得水準が分類されるのかの情報がない。
トランプ氏個人の収支を把握するのはさらに難しい。過去40年間で、大統領選出馬の際に納税申告書を公表しなかった初めての大統領だからだ。ギャリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長は28日、ホワイトハウスの記者会見で大統領の税制改革案をめぐり、大統領の納税額がどう変わるかについて話すのを繰り返し拒否した。
今年3月にリークされた2005年の納税申告書などからトランプ氏の収支についての理解を踏まえると、新しい改革案がトランプ氏と家族に個人的にどう影響するか、ある程度の結論を導くことができる。
大統領の提案が実現すると一部の米国人の所得税額は上がるが、トランプ氏はかなり高い確率で結果的に得をする側にいるだろう。
トランプ氏は以下の3つの点で得をするだろう。（さらに一つ、損をしかねない点もある）
代替ミニマム税
トランプ氏の改革案が通ると、代替ミニマム税（AMT）は完全に廃止される。AMTは、州税や住宅ローン金利、慈善活動への寄付金、医療費などの費用を活用して、富裕層が大幅な控除を得て所得税の支払いをゼロにするのを防ぐ手段として、1982年に最初に導入された。
AMTは別の納税額計算方法で、AMTの納税額が通常の税制による納税額を超過すれば、AMTの納税額が適用される。税率は26%（個人の控除額適用後）からで、所得が17万9500ドル（約2030万円）以上の場合は28%の税率となる。
2005年の納税申告書によると、トランプ氏はAMTにより大きな痛手を受けた。税率は約24%となり、追加で3100万ドル（約35億円）の税金を支払った。通常の税額計算であれば、トランプ氏の実質的な税率は4%だった。
遺産税（相続税）
トランプ氏の改革案では、遺産税も撤廃しようとしている。「死亡税」と批判されている遺産税は、549万ドル（約6億1800万円）を超える相続資産に対し、40％の税率がかかる。結婚したカップルは控除額が2倍になる。毎年ごくわずかの米国人にしか影響がない。2017年の対象者は約300万人のうち、5500人だった。
トランプ氏の巨大企業帝国について具体的な情報が欠如しているため、トランプ氏が亡くなる際の相続人たちが受け取る遺産の額や税金の対象額がいくらになるか正確に計算するのは難しい。
しかし、大統領の資産が免除額を超過しているのは確実だろう。トランプ氏は過去、自身の純資産が100億ドル（約1.1兆円）だと話した。そうなる可能性は低いものの資産全てが課税を免れなかったなった場合、40億ドル（約4500億円）の税負担が生じることになる。
法人税
トランプ氏の改革案では法人税が35%から20%に下がり、多くの米国企業にとっては喜ばしいニュースになる。少なくとも、さまざまな節税の抜け穴を通じて、実効税率を大幅に下げる方法をまだ見つけていなかった企業にとっては。
トランプ氏は自身の巨大企業帝国を株式会社ではなく、家族経営の会社として経営しているため、法人税率の低下はトランプ氏には直接影響しない。しかし、大統領は「パススルー課税」対象企業の課税方法の変更において恩恵を受ける。
（リンク先に続きあり)
（英語記事 Donald Trump's proposed tax plan could benefit Trump）
