11月9日 18時19分
川崎市の住宅で大量の危険ドラッグを所持していたとして６人が逮捕された事件で、男らはインターネットで危険ドラッグを販売する際、一部の客に仮想通貨「ビットコイン」で支払わせていたことが厚生労働省の麻薬取締部への取材でわかりました。麻薬取締部は、摘発を逃れるため匿名性が高い仮想通貨を使ったと見て調べを進めています。
東京・世田谷区の無職、岩村学容疑者（５０）ら６人はことし９月、川崎市の住宅で指定薬物を含む危険ドラッグ２０キロ余りを所持していたとして医薬品・医療機器法違反の疑いで逮捕され、麻薬取締部の捜索でおよそ１８０キロの危険ドラッグの製品などのほか、かくはん機や遠心分離器などが見つかりました。
麻薬取締部によりますと、岩村容疑者は容疑を認めているということです。岩村容疑者らは３年前、インターネットのサイトを立ち上げ５０００人余りに不正に販売し１０億円以上を売りさばいていたと見られていますが、この際、一部の客に仮想通貨「ビットコイン」で代金を支払わせていたことが麻薬取締部への取材でわかりました。
また、代金を海外の複数の口座を経由させて、逮捕された別の男の口座に入金していたケースもあったということです。麻薬取締部は、摘発を逃れるため匿名性が高い仮想通貨を使ったと見て調べを進めています。
危険ドラッグめぐる現状は
麻薬取締部によりますと、全国で危険ドラッグが原因の事故や事件が相次いだことを受けて、取締りや立ち入り検査が強化された結果、危険ドラッグを販売する店舗は平成２６年の２１５から減少して、おととしにはすべての店舗がなくなり、現在はインターネットでの密売が主流となっています。
ＳＮＳなどで客と直接、連絡を取り合い指定した場所に危険ドラッグを届ける「デリバリー」など潜在化が進んでいるほか、発信元の特定が難しい特殊なソフトを使ってメールなどを追跡できないようにしたり、ＳＮＳのやり取りの証拠を隠すため一定の時間を過ぎるとメッセージが消えるアプリを悪用したりするケースが目立っているということです。
厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部の瀬戸晴海部長は「危険ドラッグの事件は複雑化・巧妙化している。さらに今回の事件は海外の犯罪組織が関わっている可能性も浮上していて近年の薬物犯罪はボーダーレス化している。国民の健康被害防止を第一の目的に情報収集や不正市場の監視、関係機関と連携しながら取締りを強化したい」と話しています。
実情に詳しい人物「摘発は氷山の一角」
危険ドラッグの実情に詳しい人物は、「摘発が厳しくなり販売する店舗はなくなったがインターネットの闇サイトや規制が厳しくなる前からつながっている客とのパイプを使って供給されているのが実態だ。ほかの業者はまだ残っていて業者が存在する限りまだ売れ続けると思う。今回摘発されたケースは氷山の一角だ」と話しています。
