11月18日 4時52分
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の東京都議会出身の理事について、都議会の主要会派は理事の枠をこれまでの2人から3人に増やし、現在の自民党に加え、最大会派の都民ファーストの会と第2会派の公明党からも新たに理事を出すことで合意しました。
東京大会の組織委員会で重要事項を決める理事会には、これまで都議会から2人を理事として出していて、7月の都議会議員選挙の前までは自民党が占めていましたが1人が落選し、自民党が第3会派になったことから、都議会内から交代を求める意見が出ていました。
これについて、都議会議長と自民党などによる調整の結果、主要会派が理事の枠をこれまでの2人から3人に増やすよう組織委員会に求めることで合意しました。現在、理事を務める自民党の高島直樹元議長に加え、都民ファーストの会から、東京大会を審議する都議会の特別委員会の小山有彦委員長、公明党の幹事長で東京大会の成功を目指す議員連盟の東村邦浩会長の2人を新たに推す方針です。
3年後の大会では都が多額の経費を負担することから、組織委員会へのチェック機能を高める必要があるという意見があり、都議会出身の理事がこうした役割を担うことになります。