東京大が１２月から、国内６７７３万人分の健康診断、医療費、生活習慣などのデータを集計した分析・支援ウェブサイトを運用する。１３９９の健康保険組合（２９４６万人）と、中小企業の全国健康保険協会（協会けんぽ、３８２７万人）が持つデータを統合することで、業界別・地域別の健康状態の傾向や、どの健保組合がどれぐらい医療費を使い、どんな対策を取っているかを比較検討できる。病気の予防や医療費適正化のための政策立案に活用が期待される。専門家によると、世界で初めての試み。【斎藤義彦】
この「データヘルス・ポータルサイト」は厚生労働省の補助金で東京大政策ビジョン研究センターの「データヘルス研究ユニット」（仮称）が構築した。がんや高血圧症など疾病別の医療費、年次や年齢による医療費の変化、血糖値やメタボなど健診の結果分析・実施率、運動や喫煙など生活習慣の調査結果といったデータが一つのサイトに統合・分析され、一目で分かるようになる。集合データを集計する仕組みのため、個々の加入者の個人情報が特定される恐れはなく、個人情報保護法制上の問題はない。
国は２０１５年度から健康保険組合など全ての医療保険者に、健診データやレセプト（診療報酬明細書）の分析をまとめた３年間の「データヘルス計画」を作るよう指示している。しかし、計画書は主に紙で集められ、様式もバラバラで分析・比較が困難なため、対策も打ち出しにくかった。データヘルス・ポータルサイトは、これを電子化し統合する。
各保険者がデータをサイト上に入力し、来年度から３年間の健康対策（保健事業）の内容や数値目標を複数の選択肢から選ぶとデータヘルス計画ができあがる仕組み。１８８０ある市町村国民健康保険（３２９４万人、国保組合含む）も加入を検討する。将来、属性を入力するだけで傾向と対策が出るよう進化させる。企業側からも職員の体調不良による仕事の能率低下などの情報を集め、関連を分析する。研究ユニット代表の古井祐司自治医科大客員教授は「健康に関する科学的証拠に基づく政策立案ができる。大きな社会実験になる」と話す。
◇解説 特性に応じ分析可能 性別、年齢など
東京大が運用する「データヘルス・ポータルサイト」は、いわば「顔を持った」データの集合体だ。
健康保険組合などの医療保険者は、各企業の加入者の具体的な状況を知っており、生の健康・医療データを集計・分析している。病気の実態を示すレセプト（診療報酬明細書）のデータに加え、健康診断結果や生活習慣のアンケートといった保健事業（健康対策）のデータもある。データヘルス・ポータルサイトでは、これらを統合し、男女別、年齢別、企業規模別、地域別など、特性に応じた逐次分析が可能になる。
レセプトや４０歳以上の健診データは厚生労働省の「レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）分析システム」に集積されているが、いわば「顔のない」データで、分析は研究者まかせ。住所さえあいまいで、現場に即した健康や医療の分析は難しい。対策にまで踏み込めるような総合性はなかった。
国は、医療や介護などの個人データを統合する「保健医療プラットフォーム」を２０２０年度に稼働させる大目標を立てている。個人情報流出が起きないよう、万全の対策が必要なことは言うまでもないが、国民健康保険と介護保険の保険者である市町村がデータヘルス・ポータルサイトに参加すればほぼ全国民を網羅することになる。より大きな医療・健康・介護のプラットフォーム作りへのジャンプ台になる可能性がある。【斎藤義彦】
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