【科学】南海トラフ地震予測で新体制 不確かな情報、防災にどう生かす
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2017.11.26 10:00
近い将来の発生が予測される南海トラフ地震について、直前予知に頼らない新たな防災対応が今月から始まった。気象庁は異常現象などを観測した場合、大地震発生の可能性が高まったとして臨時情報を発表するが、住民避難などの対応は未定で課題は多い。（小野晋史）
静岡県から宮崎県沖にかけて延びる南海トラフではフィリピン海プレート（岩板）が陸の下に沈み込んでおり、マグニチュード（Ｍ）８級の東海、東南海、南海地震が繰り返し起きてきた。全域が同時に動くと東日本大震災を超えるＭ９・１の巨大地震となり、強い揺れや大津波で甚大な被害が想定されている。
従来の防災対応は東海地震だけを対象に予知を目指すものだった。新体制では南海トラフ全域に対象を拡大する一方、予知ではなく「地震発生の可能性」というあいまいな情報を発表するのが根本的な違いだ。
巨大地震の想定震源域でＭ７・０以上の地震や異常現象が観測された場合、気象庁は地震学者らで構成する評価検討会を開催。Ｍ８以上の大地震につながるかどうかを議論する。
発生した地震がＭ７・０以上なら、南海トラフ地震とは異なるタイプでも検討対象とする。異常現象は、東海地震の前兆となる地殻変動を監視してきた「ひずみ計」という観測装置のデータ分析が中心だ。Ｍ６級でも、ひずみ計に大きな変化があれば議論する。
大地震が発生する可能性があると判断した場合、気象庁は約２時間以内に「発生の可能性が平常時と比べ相対的に高まっている」などの表現で臨時情報を発表し、国民に警戒を促す。
問題はこの情報を防災にどう生かすかだ。新体制では大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく予知体制とは異なり、住民避難や交通規制などを伴う警戒宣言は発令されない。津波の恐れがある沿岸部で高齢者などが事前に避難するといったケースが想定されているが、具体的な対応をどうするかはこれからだ。
政府は防災対応の指針を作成するため、名古屋市を中心とする中部経済圏と静岡、高知両県をモデル地区に指定。これを受け静岡県は年内にも初会合を開き議論を始めるが、従来との違いに戸惑いを隠さない。
県の防災担当者は「警戒宣言は地震が起きるのが前提だったが、臨時情報が出ても地震は起きないことの方が多いだろう。不確かな情報にどう対応するのか事業所や学校などと話し合うが、現状は白紙に近い」と打ち明ける。
新体制では南海トラフの東側で大地震が発生した場合、西側でも連動して大地震が起きる可能性が高いことを発表する。政府は西日本の住民が備えを固めるきっかけになると期待する。
ただ、西側で大地震が起きるまでの時間は、１８５４年の安政東海地震は３２時間後、１９４４年の昭和東南海地震では２年後とばらつきが大きい。気象庁は「３日以内の可能性がより高い」などと発表する見込みだが、避難した住民がいつ帰宅するかは難しい判断になりそうだ。
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続きます >>1
続き
南海トラフ全域に対象地域が広がったことで、東海地震では対象外だった四国や九州南部などの自治体でも、新たな防災体制を整える必要がある。東海地方に集中している気象庁の観測網を西側に拡大するかどうかも検討課題だ。
防災の指針作成には年単位の時間がかかる見通しで、内容が変更される可能性もある。内閣府の担当者は「臨時情報が出ても誰も避難しなかったり、逆にパニックが起きたりしてはいけない。あいまいな情報をどう生かすか社会的な合意を図る必要がある」と話す。
■評価検討会会長・平田直東大教授「いきなり発生の可能性高い」
大震法は科学的なデータに基づき、東海地震が２、３日のうちに起きる可能性が大変高いと予測できることを前提としていた。それが地震学の進展により、できないことが分かった。
以前の体制では想定震源域で（前兆現象とされる）ゆっくり滑りがあったら必ず地震になると言ったが、それは不十分な理解に基づいていた。こういう現象が起きたら必ず地震になるという言い方は、科学的には正しくなかったかもしれない。
大震法には功罪があるかもしれないが、どちらかといえば役立ったと思う。静岡県の耐震化率が最も高くなったのは大震法のおかげで、事前防災の意識も広がった。
今後の観測データの取り扱いは、東海地震については従来と変わらない。ただ、ゆっくり滑りがあっても、直ちに大地震に結びつくとは判断できない。その代わり、臨時情報を出して地震発生の可能性が高まったと言う。
課題の一つは観測点だ。見る場所が南海トラフ全域に広がったが、気象庁のひずみ計は西の方にはない。それに南海トラフは伊豆半島で上陸しているので、東海地震なら陸上の観測点だけで（プレート境界の）固着状態をある程度モニターできるが、西の方は海の下だ。そこに陸上と同じ精度のひずみ計を作ることは現在の技術では非常に難しく、お金も時間もかかる。
また、臨時情報が出なくても、いきなり南海トラフ地震が発生する可能性は高い。地震は突然起きるというのが大前提だ。臨時情報を出しても地震が起きなければ、可能性が高い状態ではなくなったなどと言うだろうが、それは決して安全情報ではない。
以上です 南海地震では海面の低下に気づいた高知の漁師が村人に声かけて全員が安全な場所に避難してるが
地震発生の前日に異常に気づき、発生の半日前に高い場所に避難している
発生の数日前には大きな地震が繰り返して起こった
こんな事も学者は知らないのか？ >>1
南海トラフ詐欺
自称 地震の専門家によるオカルト学術 また、クジラやイルカが打ち上げられたり、内湾に迷い込んだりするんじゃね？
熊本の時も１０日くらい前に長崎の定置網にクジラが迷い込んでかかったりしてたはず。
東北やその直前のニュージーランドでもクジラがかなり打ち上げられてたはず。 断層がズレて突発的に起きるタイプの地震じゃないんだからさ
もっとシッカリして欲しいわ
前回の地震を経験した人まだ元気なんだから、数字ばかり見てないで会って話を聞けばいいのに >>11
昔、鯨や大量の魚や深海魚などが打ち上げたニュースが出たら書き込むスレがあったが、
打ち上げられても地震が起こらないケースの方が圧倒的に多かったな 確実に大地震が発生するのが判ってる場所に住み続ける連中は自業自得だろ
国が血税を使って助ける必要なんかない >>1
信じ込まずに社会的規模の地震訓練として扱う。 予測なんて科学的に考えて無理だと言われている
地面の中は未だ推論の域を出ないし
力学的な予想は観測そのものがほぼ不可能なために理論的に無理
公式もなければ変数に入れるべき数字も取得できない
ものすごく大雑把な危なそうだぐらいが関の山
ちなみに東海地震研究所はどうなったのかね
名前や構造を変えて生き残ったのか？ 以前、東京大学が、今から１０年以内に大地震が起きる確率が７７％とか発言しなかった？ 震度6以下、津波メインなら起きてからでも逃げられそうだが
なら正確な予測は不要だわな 今後来るであろう未曾有の大災害や戦争の時にiPhoneや韓国スマホは耐えられるの？
津波や爆風や衝撃に耐えられるの？
街中まで津波が来てiPhoneや韓国スマホが海水に漬かっても本当に耐えられるの？
手に持っていたiPhoneや韓国スマホが爆風で吹き飛んでも耐えられるの？
そういう時の為に頑丈堅牢な京セラ製のスマホTORQUE G03や京セラ製のガラケーTORQUE X01みたいのをさ、
一家に一台持っておくべきじゃね？
まあ最もそういう時に一番持っておいて損は無いのは各キャリアから発売されてる衛星携帯電話だけどね
未曾有の大災害などの時は通常の携帯電話回線はほとんど繋がらないからね
そんな時にこそ衛星を使った頑丈堅牢な衛星携帯電話だよ 警報出てから準備しても遅いからな。スーパーコンビニの在庫なんてあっという間にスッカラカンだ。復旧も東日本大震災レベルなんてもんじゃない。下手すると国内だけでは復旧できない。
中国は今がチャンスと見て尖閣諸島を狙って軍を動かしてくるだろうから、自衛隊も頼れん。 なんかニュースとかはよく南海トラフ南海トラフと煽ってるけど
首都直下型だって１０年以内に高確率でおこる可能性あるんだろ
そっちの備えのほうも大切じゃないのか怖くてならない >>29
それよりソウルに水素爆弾落ちる確率の方が高いよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
