昨年1月から7月までに65歳を過ぎてから新たに雇用、または再雇用された高齢者約65万人のうち、70%がパートや有期契約などの非正規であることが厚生労働省の調査で分かった。

 昨年1月から、これまで対象外だった65歳を過ぎて就職した人にも雇用保険が適用されるようになったことを受け、加入者のデータを分析した。

 男女別では、女性はパートが60%、契約が18%、派遣が3%。非正規が81%を占め、正社員は19%にとどまった。男性はパート35%、契約26%、派遣4%、正社員35%だった。

 業種別の割合は、タクシー運転手を含む旅客運送業、警備や清掃などのサービス業に就く人が多かった。年齢別では、65〜69歳が約39万人、70〜74歳は約20万人、75〜79歳は約5万人で、80歳以上も約8千人いた。

 政府は高齢期の経済的基盤を安定させるため、定年延長や65歳以上の継続雇用を推進している。

配信2018.1.11 19:48
産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/180111/lif1801110048-n1.html