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2018/01/18(木) 02:32:52.30ID:CAP_USER9http://mainichi.jp/articles/20180118/k00/00m/040/127000c
高野山真言宗の別格本山・八事山興正寺（やごとさんこうしょうじ）（名古屋市昭和区）の住職の座を巡る訴訟で、前住職が１７日、名古屋地裁（末吉幹和裁判長）の口頭弁論に出廷し尋問に答えた。名古屋地検特捜部は昨年９月、前住職が寺有地の売却益を不正流用した疑いがあるとして背任容疑で寺などを捜索したが、前住職は弁論で不正流用を否定した。
特捜部の強制捜査後に前住職が公の場で話すのは初めて。前住職は総本山に無断で寺有地を売却したとして罷免され、興正寺を相手に住職としての地位確認を求めて提訴した。
総本山が選んだ現住職側は寺有地売却に関して、前住職が売却益からいずれも自身と関連のある英国法人に約２５億円を、東京都内のコンサルタント会社に約２８億円を送金したとして、土地売却の不当性を主張している。
これに対し前住職は１７日の尋問で、英国法人に計５０億円を支払うことで投資運用により総額１０７億円を調達できる有利な契約だったと説明し「大規模な寺の修繕が必要で、売却資金を（そのまま）使うと枯渇してしまう可能性があり、契約を申し込んだ」と支出の正当性を主張した。
実際に調達できたのは約１０億円だが「登記簿上の代表役員（住職）が強制的に代えられたので、先に進めない状況だ」と語った。
コンサルへの送金は金銭消費貸借契約に基づく貸し付けとした上で「代表役員の変更で銀行預金を引き出せず、コンサルに寺職員の給与などを支払ってもらい、貸し付けの金利と相殺している」と話した。額の妥当性や無担保で貸し付けた理由は「そこにある金を貸した。信用しているから担保は取っていない」と述べるにとどめた。【金寿英】
