総務省が１月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15～64歳で働く女性が2609…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27284610S8A220C1EE8000/
探検
【経済】Ｍ字カーブほぼ解消 女性就労７割、30代離職が減少 子育て支援策の充実などが背景
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総務省が１月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15～64歳で働く女性が2609…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27284610S8A220C1EE8000/
| 彡⌒ミ
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(γ /:::::::
し ＼:::
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そもそも産んでねーじゃん
女の殆どが夫が給料あるなら主婦したいと思ってるし
無能女を世に放つ時点で政策失敗としか思えない
つか、１歳や２歳から保育所に入れる風潮自体が、どっかおかしい気もするがなあ
ただ、男が最初に「独身貴族」をやりだしたから仕方ない
結婚できない女はどうするの？って話だからな
お前らいつも発狂してんなぁ
おじさん「M字開脚ｗｗｗ｝
彡 ⌒ ミ
(´･ω･ ).
(つ と）
ｕーｕ'
☆をダブルクリックすると髪が生えるぞ
普段忙しかったり一緒にいないから
いたたまれなくて外出するしかなくて
事務屋大リストラ時代突入なんだけど、女はどこで働くの？エンジニア職には全くと言っていいほど
女いねぇよ。いても使えるどころか負担になってるだけ。ｗ
この変更により，労働力人口は，就業者と完全失業者を合わせたものから，就業者と未活用労働における失業者を合わせたものとなるため※3，
労働力人口及び非労動力人口に関する 結果は，変更前後で比較できません。
◎2月15日17:17 はてな匿名ダイアリーに単発記事『保育園落ちた日本死ね』が書かれる
※ブログと言っても、個人がずっと記事を書いているブログではなく、
この記事だけの単発の投稿。2ちゃんの書き込みみたいなものである。
2月16日16:52 都議会議員 音喜多駿が取上げる https://pbs.twimg.com/media/Czx8ksNVIAARMSl.jpg
◎2月17日 2:41 駒崎弘樹氏がネット上でバズっている話題として取り上げる【拡散】
2月17日 ジャパン・タイムスが取り上げる(JKビジネスの記事を書いた反日記者)
2月17日14:03 朝日新聞記者が駒崎氏の記事をツイート
2月17日15:09 津田大介氏がツイート https://pbs.twimg.com/media/C3-NW4aVYAAi_bM.jpg
◎2月17日22:55 TBS NEWS23『日本死ね！』 として取り上げる http://i.imgur.com/mNbjJvH.jpg
◎2月18日13:25 保育園落ちた人が突然Twitterを開始 @hoikuenochita
※Twitterを開始したその日に、おときた駿(@otokita東京都議会議員)が
フォローし、その日のうちにNEWS23に取り上げられたとツイート
2月19日 NHKにブログの記事が取り上げられたとツイート
2月20日 YAHOOトップにブログ記事が掲載されたとツイート
2月20日 とくだね！がTwitterをフォローする。
2月21日 サンデー・ジャポンで取り上げたとツイート
2月22日 フジテレビ特ダネ！で取り上げられたとツイート
2月23日 スッキリで取り上げられたとツイート
2月23日 田村淳氏が拡散しようとツイート
2月26日 テレビ朝日「羽鳥慎一のモーニングショー」で取り上げられたとツイート
2月26日 GLAYのボーカル、TERUさんがブログを支持するとツイート
2月26日 朝日新聞家族 と テレ朝NEWSがこのTwitterをフォロー
2月26日 サンケイスポーツが GLAYのTERUのツイートについて記事にしたとツイート
2月27日 報道ステーションに記事が取り上げられたとツイート
2月27日 小林よしのりさんが記事にしたとツイート
2月28日 毎日新聞にこの記事が取り上げられたとツイート
◎2月29日 民主党の山尾しおり議員が国会でこの匿名ブログについて質問
(31012)
エンジニアって難しい？(*^^*)
手を付けるのが遅すぎた。
働きたいってなら、ぜひビシバシ働かせりゃいいじゃん
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://youtu.be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu.be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.be/bS-3egFc10o?t=65 (31012)
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世帯人数が減ってるの
おまえはM字じゃないぞ。
トイレのふた被せとけ
順調に禿げてるってことじゃないですかー
産んでも保育園無理だから産まない、
妻も働かないと生活できないから辞めてる場合じゃない、
１歳からとか年少から入るのはまず不可能だから２ヶ月で入れて復帰、
あとはなんだ？
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (31012)
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答えはノーだ
ちがうだろちがうだろー！
> 「待機児童問題が政治問題の隅からド真ん中に移動してきた｡これからは解決する段階と思う｡」と山尾議員｡
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (31012)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
奥さんが自分より稼ぎがいいとへそ曲げる男は多いよ。
家事育児介護も分担しなきゃいけなくなって
疲れて帰ってきて子供を風呂に入れたり食器洗いしたり親の面倒見たり無償労働が増える。
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (31012)
スウェーデンでは、男も女も同じ就業率だしね（８０％ぐらい）
日本はまだ男の就業率が高い
2017年も戦後では過去最低だぞ？
M字カーブ解消は子育て支援策の充実とかどや顔されても
本末転倒なんだわ。
医療や介護だよ
北欧方式というのは、結局、福祉公務員を増やす政策なのさ
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(31012)
女が働けば日本がよくなる、ってずっとやってきただけだったしな
脳みそ停止状態
女が働けば経済良くなるなら、北朝鮮だって発展途上国だってあーなってるはずないわｗ
北欧を目指せで、発展途上国を目指してることに気づかないアホたち
介護職員は全国に200万人いるらしいよん(；´Д｀)
女は働いて 子供生んで育てて
家事もして介護も白と
ゴメンだわ
↓
|￣￣|
30代後半の出産も減少していくだろうよ。
非正規で貧困で就労し続ける時代だよ、結婚という社会保障も機能しない。
で、貧困母子家庭とか絶望でいっぱいなわけよ
専業主婦の歴史は近年で凄く短いけどな
自営業ばかりの時代が長いからね
晩婚高齢出産で発達障害とかリスク背負いたくないだろう
離婚で貧困母子家庭とか、皆リスクを回避している。
若い女を雇うのは重いんだよ。
十五年ぐらいは、まともな勤怠は望めないからね。
おまえはM字ですらねーから
全体的に、日本人の思考から仕事のウェイトを落としていくしかないだろうね
ｺﾗﾔﾒ．．．あ、名前が一致の怪
Ｍ字ハゲのスレだった
ただ、企業文化は変えてかないとダメだろうね
１００％会社大好きの会社人間みたいな人は、男も女もあと１０年ぐらいで絶滅して欲しい
事務屋なんて需要ないし
やっぱり介護か
要するにそれって洗脳してるだけだし、
転勤制度も日本独自なんだよね
本気で女も働かせるなら、男も女もパートぐらいの責任感と会社への忠誠心でちょうどいいんだけど
どんどん奴隷のように働いてください
ホームレスかナマポしかないやんｗｗｗ
何を負担？
慈善事業でもしてるのか？
しかも、若いと女性2つの要因ぶっこんで
間違いだと思いますと
夫の稼ぎだけで十分に暮らせるなら、子育て期間は家に
いた方が楽だけど、それは許されないだけ
需要のある分野へ、労働力を移動させることだよ
これこそ人手不足解消になる
派遣会社がゼロになったら起こしてくれ
保育園入れないし
入ったら入ったで、子の体調不良で休めば居心地悪いし
家事は折半といいつつも、気の利かない旦那の後始末しながらの育児だし
産まなけりゃ贅沢もできるし
男が働きすぎてた、ってだけだからな
何で、あんなに昭和の男は金稼ぐのに夢中だったんだろう
家庭を放棄して
今じゃ非正規だから、非婚で就労し続けているからこうなったわけ。
出生率に触れようとしないのは、共働きせざるを得ない経済難や、
非婚化晩婚化などの影響を誤魔化そうとしているだけ。
ほんこれですわ
日本くらいらしいよ0歳や1歳の子供を預けるのは
北欧なんかも育児サービスが発達してるイメージがあるけど
3歳あたりから預けるのが基本
夫婦二人だけなら共稼ぎでもちょっと忙しいくらいだけど
子どもができての共働きだと、子どもに関しては妻に
すべての比重がかかるから、物凄くしんどくなるよね
本来戦争がその役割はたしてたけど
優秀な1割だけ残ればいい
出生数も減少
普通に考えて、子育て支援云々じゃなく、子供生まない人が増えただけじゃね？
その代わりの保育サービスとかベビーシッターだからな
３歳から通うのは幼稚園
フランスは幼稚園無料だからな
３歳までは保育園か認定保育ママサービスを利用するのが一般的
M字カーブもほぼ解消
普通に考えて結婚できない女性が増えただけじゃね？
えっー(；´Д｀)
しかも産まくっているのは中東移でネイティブ白人に至ってはなんと日本と同レベルの1.4程度だという事がわかった。低下の理由は景気の低迷。結局子育て支援など大した意味もなく景気回復して金を持たないと意味がない
ノルウェーで子育てしたい（*^_^*）
まさに、これを政府が促進しちゃったんだね
(医療費無料、児童手当あり、子ども用の衣料品も安い)
それ以前に給与は上がらないのに、税金だけがどんどん上がり続けていて
生活に余裕がなさすぎるのと雇用が保証されていないので、子どもうんぬんの
前の問題になってると思う
おでこピカピカやんけ・・・
女が代わりに働いてくれるんなら大歓迎だ
がんばって働いて、世の中をより良く便利にしてくれ
本質は、仕事のために他のことを諦めてることだから、
もっと仕事に対する意欲を落とさないと、どうしょうもないぜ
フランスは日本みたいに門下も厚労で管轄争いしてるわけじゃない
保育学校という形で統一
ただ、みんなが通うのはやはり日本と同じ３歳から
０歳から２歳までみんな通わせるって無理なんだよ
キャパシティ的に
物理の問題
自分より稼いでくれる嫁さんとか最高じゃん
この国は第二次大戦からなんら変わらない
3人の子を3年置きに産んで3年ずつ育休とったから、連続9年間休職したよ
9年ぶりに復職し、定年まで働くつもりだと言ってる
ちなみにダンナさんも先生
少子化にも女性活躍社会にも貢献
民間企業でも出産育児に伴う長期休職認められるよう補助金出すべき
このまま少子化進んで移民大量社会になってもいいのか⁈
出産や育児を離れただけw
笑い話w
北欧の女はほとんど公務員だぞ
日本は女の公務員比率がかなり少ない
つまり給料下げて女の公務員を増やせばいい
正確には、
明治から酷いけど、平成で一気に増悪したなw
ＮＨＫの青山祐子かよ。
民間企業はボランティアじゃないからな
計画通りだろ
クソ厚労省はブレないよw
しかし男女で賃金差をつけるのは違法だろ。
どっちみち共産党なんかが日本を破産させてくれるよ。
サービス業
夫の収入で生活するのに困らなくなるからな
つ 向こうはベビーシッター
意味不明
スレチ気味だけど
フランスは日本の保育園・幼稚園のようなものがあるぞ？
Creche collectiveが日本の認可保育園のようなもの
Ecole Maternelleは幼稚園と同じ
日本と同じくそれぞれお役所での管轄が異なる。
また、数が足りないのは日本と同じだが、そこを「認可保育ママ制度」で乗り切っている。
ホワイトな中小企業もあるけど、そういうところはそもそも社員募集してないからな
誰も辞めないから、ハロワみたいなところでわざわざ募集をする必要がない
中国共産党と日本の共産党の違いが
分かってないだろw
ワーママへの妬み嫉みが酷いよ(;_;)
正社員辞めて後悔しているんだろうね………。
妬み嫉みかねぇ
正しい批判だと思うけど
なんで？
結婚して育休取って復帰がそんなに悪いのか？
一次反抗期になるまでは父母の手で育てるべきなんだ
仕事のキャリア形成のあり方を変えるべきなんだよ
産業優先では人間という動物が育たなくなるんだよ
世界のトレンドは保育所でなく家庭で育てろだ
それを邪魔してる勢力がいるけどな
台形になるぞ
橘玲
● 専業主婦はカッコ悪い
● 依存する人生は楽しくない
● 婚活よりはるかに確実な方法
●どんな仕事なら稼げるか
●スペシャリストとマックジョブ
●正社員と非正規は日本独特の「身分差別」
●専業主婦になりたい女子は賢い男子に選ばれない
●同類婚が増えていく
●これからは女性のほうが仕事に有利
● 母子家庭というリスク
増税によって働かざるを得ない女性、が正解
保育園関係のトピみてきなよー。
嫉妬としか思えないよ？(・・;
そうなん？
あそこは専業勝ち組って言って勝ち誇ってるイメージだった
難しくはないが女の性分でメカニカルな話は飽きて聞いてくれない
性格的にエンジニアは向いてない人が多い
向いてる人は女としては変わってる人か、無茶苦茶出来がいいか
いまの職場でもそうだな、少し変わった人でないと無理だな、女の場合は
貧困で女も働かなきゃならなくなっただけだろ。誤魔化すなよ。
子供を諦めた人も多そうだな
辞めたい
ってのがいっぱい出てくるよ。
総務省｜労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）10～12月期平均及び平成29年（2017年）平均（速報)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000139.html
統計局ホームページ/労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
労働力調査 | ファイルから探す | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&;toukei=00200531&tstat=000000110001
辞めたいけど辞められなくなったの方がしっくりくる
「経済の活性化」と「少子化の解消」に繋がるのでは。
労働力として有能な20代30代には働いて貰いたい
体力も身体能力も記憶力も全てがが衰えた40代後半には去って貰いたい
経団連の本音
本来共働きで世帯収入が上がり消費が活発になるはずなのに逆行してる
さすがアベチョンミクス
破壊力が半端ないわ
(最難関)
早稲田 慶應
(超一流)
上智 東京理科大 ICU
明治 中央 津田塾 立教 関西学院 同志社
(一流)
青学 学習院 立命館
関西 芝浦 成蹊 日本女子 東京女子 南山
(準一流)
日大 東洋 成城 近畿 東京都市大 武蔵 國學院 明治学院 聖心女子
駒澤 専修 甲南 西南学院 APU 工学院 東京電機 学習院女子 フェリス女学院
(中堅上位)
龍谷 京都産業 関西外大 愛知 中京 福岡
獨協 京都外大 東京経済 神奈川 武蔵野 名城 神戸女学院
(中堅)
東北学院 愛知学院 東海 亜細亜 大阪工業 玉川 文教
(その他有力私大）
etc
氷河期世代は私立大学受験も熾烈だったから上記の名門大学に進学できた人も少ないから低賃金や非正規もしょうがない可能性がある。
学校の軍隊式教育を無視するなよ
これがサイコー
公務員はーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー＿|￣|○何も残してこれなかった・・
そうしないと会社で生き残れなかったから
転職市場も無いから会社にしがみつかざるを得なかったから
会社やめたら離婚されるから
今後男女で正規雇用を奪い合うのは日本崩壊のシナリオになるかも知れんな。
そして外国人労働者を入れることによる人口増加政策は人類にとって最も最悪な愚策になるかも知れんな 。
企業のロボット化や無人化などが現代でも進んでいるが、
今後その流れは止まることなく益々進んでいくだろう 。
そうなると人間の就ける仕事は加速度的に激減していく 。
数十年後の世界の就業キャパシティはどうなっているのか 。
人類の大半がブルーカラーであることを考えれば単純労働がロボット化や無人化に切り替わっていくわけで、
つまりブルーカラーが一番最初に淘汰されることになる 。
そのうち介護ロボットや果てはアンドロイドみたいなものも出来るだろうし、
ネットショッピングが進化し続けリアル店舗は激減するだろう 。
物流など配送も無人化するかもしれない 。
工場の生産過程もほぼ人間の手がいらなくなる未来も近いだろう 。
そうなるとどうなるか 。
人口を沢山かかえる国は国民に仕事を与えることが出来なくなる 。
食料問題はバイオテクノロジーの進化によって満たされるかもしれないが、
人間の持っている生きる意欲は仕事に従事することによって担保されるわけで、
その仕事を与えることが出来ないということになれば、
その国は滅ぶだろう 。
嘘つきやがって
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