0001イレイザー ★
2018/02/24(土) 08:13:10.78ID:CAP_USER9政府は、統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に盛り込む独立行政機関「カジノ管理委員会」の全容を固めた。委員長を含む委員５人を国会の了承を得て任命し、任期は５年とする。国内のカジノが適正に運用されているかを管理監督し、法令違反があればカジノ事業免許の取り消しや業務停止、業務改善命令などの行政処分を行う。国会同意人事とすることで慎重な人選と強い監督権限をアピールし、カジノへの国内の理解を得る狙いもある。
カジノ管理委は公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、国家行政組織法に基づく独立機関で、内閣府の外局として設置する。
政府案では、管理委は委員長と委員４人で構成。委員のうち２人は非常勤も可能とする。委員は「人格が高潔で公正な判断をすることができ、かつ識見の高い者」を選任の基準とし、衆参両院の同意を得て首相が任命する。任期は公取委などと同じく５年だが、再任も認める。
また弁護士や公認会計士などの専門家も加えた事務局を設置。ＩＲを担当する閣僚や関係機関と「対等な立場」と位置付け、カジノ事業者の監督などの実務を担う。
管理委はカジノ事業の免許を与える際、事業者の財務状況や、経営者・役員とその親族らの犯罪歴、暴力団などの反社会的勢力とのつながりなどを調査。事業者からの報告徴収や立ち入り検査の権限も持ち、カジノの施設・機器の運用状況のほか、マネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症への対策について監督する。
このほか▽事業者からの納付金徴収▽カジノの規制制度についての企画・立案▽カジノ行為の種類や方法決定−−なども担当する。海外の規制当局とは協定を結ぶなどし、適切な運営について情報交換する。
カジノを巡っては、反社会的勢力の参入やギャンブル依存症などに対する懸念が根強い。そのため政府は管理委に強い権限を与え、適切な人材を配置する仕組みを整えるとして、ＩＲ実施法案の成立に向けて与野党の理解を得たい考えだ。【松倉佑輔】
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