3月22日 3時27分
アメリカのライトハイザー通商代表は、中国による知的財産の侵害を理由に、通商法３０１条に基づいて中国からの輸入品に高い関税を課す一方的な制裁措置の発動について近くトランプ大統領が判断するという見方を示しました。
アメリカのトランプ政権は、巨額の赤字を抱える中国との貿易をめぐって、知的財産の侵害を理由に通商法３０１条に基づいて中国からの輸入品に高い関税を課すほか、アメリカへの投資を規制するなどとした、一方的な制裁措置の発動を検討しています。
ライトハイザー通商代表は２１日、議会下院の委員会で、「アメリカ経済がもっとも強みとしている、知的財産が侵害されているのは深刻な問題だ」と述べ、制裁措置の発動について、近くトランプ大統領が判断するという考えを示しました。
アメリカのメディアは、今週中に発表される見通しだと伝えています。
また、中国の国家主導の経済政策は市場経済に逆行しているとして、「ＷＴＯ＝世界貿易機関は、貿易の自由化を推進できなかった」と述べ、ＷＴＯは十分機能していないと批判しました。
一方、トランプ大統領が今週２３日に発動する予定の鉄鋼などへの異例の輸入制限措置については、国単位で対象から外す措置をめぐり、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やアルゼンチンなどと協議していると説明しましたが、日本には言及しませんでした。
また、日本との２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定を適切な時期に交渉を開始することに、改めて意欲を示しました。
