男性で３５・９％と５年前より５・１ポイント増え、全国の減少傾向に逆行。県健康増進課は公共施設の禁煙化や集中的な啓発活動を進めており、「今秋には国体もあり、少しずつ意識を高める」としている。
調査はおよそ５年ごとで、今回は２０１６年１０〜１１月、無作為に選ばれた県内の世帯の中から、２８４世帯８２３人が回答した。
習慣的に喫煙する男性の割合は、減少傾向が続く全国の３０・２％（１１年比２・２ポイント減）を５ポイント強上回った。女性も８・２％（４・３ポイント増）で、これまでの調査では全国より少なかったが、今回は同率で並んだ。
年代別でみると、男性は３０歳代の半数近くが喫煙し、２０歳代も４５・５％（１２・９ポイント増）と高かった。女性では４０歳代が１２・３％（９・７ポイント増）と伸びが目立った。
２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて全国的に禁煙の流れが強まっているのに、県内は逆行する結果となり、県は今秋の国体を念頭に、対策を急ぐ。
公共施設での全面禁煙を進めるため、現在は建物内のみ禁煙としている県庁舎で、敷地内全てを禁煙にできるよう段階的に調整を進める。県によると、１７市町の役所で敷地内禁煙としているところはまだなく、県が先駆けて実施することで、市町の公共施設にも禁煙化を促す。
１７年１０月には県医師会などによる受動喫煙防止対策協議会も設立された。今年からは５月３１日の「世界禁煙デー」などに加え、１０月２６日を「ふくいノースモーキングデー」と定め、集中的に啓発活動を行う。
１８〜２３年度の「がん対策推進計画」で県が定めた２２年度の目標は、男性２０・６％、女性３・５％。今回特に高かった２０歳代男性を３０％に下げるとした。
調査では、男性でメタボリックシンドロームが疑われる人の割合が、全国より５ポイント高い３２％だった。過去１年に歯科検診を受けた人の割合は、男性で４５・５％（１７・５ポイント増）、女性で５１・３％（１３・５ポイント増）と前回より大きく伸びたが、全国平均には届かなかった。（中田智香子）
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